(1)政府の来年度予算案が閣議決定され、１１５兆円５４１５億円と過去最大となった。ここ５年以上連続で１００兆円を超えて最大となっているのは、１００兆円の大台を超えればあとは歯止めが効かなくなり多大な要求額に合わせて予算規模が無秩序に伸びていく浪漫な法則の流れだ。
２５年度１１５兆円をみると今年度１兆円の予備費は削ったが、１９所管（省庁機関）部門のうち来年度縮小は４部門だけでほかは増額上昇予算だ。
(2)円安物価高、経済対策、地球温暖化、カーボンニュートラル対策、将来エネルギー計画ベストミックスで原発推進に回帰するなどの方針の中で関係する経済産業省、環境省予算がそろって減額というのも理解できずに、防災庁設置にともない関連内閣予算が９．１％と増えて、防衛省予算が９．５％増、地方創生事業（交付金）の総務省７．６％と目に付き、石破首相の関心の高い肝いり政策の「守りの予算」（defensive budget）だ。
(3)石破首相が就任以来何を目指して政権運営をするのか政治理念を明らかにせずに、自民党執行部主導で石破カラーが失われているといわれて今回の来年度政府予算案でも攻めのポジティブな政策課題対策が見えない守りの予算だ。
少数与党となって野党の協力が必要になって予算の独自性が出しにくいところはあるのだろうが、国家、国民、社会のための予算なので確信をもって編成しなければならない。
(4)国民生活、社会が圧力、圧迫を受けているのは円安による大規模物価高で日銀は円安解消に向けて再利上げを検討中だがトランプ大統領の出方に注目しており、エネルギー、ガソリンの安定供給、物流、労働力不足、能登地震復興に向けた勇気と自信を与えるポジティブな政策が必要だ。
防災庁も地震災害国日本として設置に意欲を示しているが、どちらかといえば災害が起きた時の安全、生活、環境対策であり、予算、定員を当初計画から倍増するといわれるが災害を最小限に抑える前向きな取り組みの防災庁構想とはいえない。
(5)他省庁からも職員派遣負担、寄せ集めに批判的で期待の声は聞こえずに、防災庁の災害研究体制、減災研究に取り組む大学機関、気象庁との連携、フィールドワークの充実性が発揮されなければならない。 防災庁と気象庁を組織一体化して効果的に組織運営をすることを考えてもいい。
(6)今年はコメ不足でコメ価格が６０％程度も異常値上がりして社会問題となって、当時の農水相は新米がでるころには解消すると楽観的な見方をしていたが年末になってもコメ不足は若干持ち直したが品薄感が続き、コメ価格は高止まりのままで、今後も夏の猛暑は続くと考えられる中で暑さに強いコメの品種改良の対策が必要だが農水省予算は０．１％増と横ばいだ。
(7)石破内閣の防衛、防災、地方創生の「守りの予算」で、今年平均５％強の賃上げが来年度も続くのか、円安物価高は続くと見込まれてトランプ米国にも警戒感はあり、国民生活の安定、安心が保障される予算なのか肝心なところがみえてこない。
(8)１１５兆円の浪漫な「守りの予算」で課題がすべて先送りされてむずかしい２５年度の国家、政治、経済、社会、国民、災害復興を切り開けるのか。
