税収の再配分ー都問題。 redistribution of tax yieldsーmetropolitan affairs

　(1)一極集中が進む東京都が徴収する税収（tax yields）はもちろんケタ違いだ。それだけ住民、企業を有するのだから当然だといえるが、東京都が特段、特別に行政努力をしているわけではなく「首都」としての政治、経済、文化が機能集中している魅力のお陰でもある。

　これが米国や豪州のように政治と経済を分離してそれぞれに独自の領域圏を構成して、それぞれの機能を集約して役割分担を明確にしている先進国もある。

　(2)国土が広い利点をいかしてのものだが、国土の狭い日本でも首都移転は検討されたことがあるが、今では立ち消えとなっている。政府は自治体が企業から徴収する地方法人２税（法人事業税、法人住民税）は東京都に集中しており、これまで２税から約２０００億円ずつ地方に配分（報道）している。

　東京都としては地方自治、住民自治の立場から東京都の徴収する税収については、都で有効適用、活用して住民、企業に還元するのが原則と考えるのは当然でそう主張しているが、政府、自民党は東京都の地方法人税の地方への計４０００億円再配分をさらに加速する意向を示している。

　(3)現在２０００億円ずつ計４０００億円を地方に配分しているものを１兆円規模に拡大する案にまで言及している。もちろんそれでも東京都の税収は全国最少の奈良県の約６倍（報道）に上るというからケタ違いではある。

　政府、自民党が地方法人２税の地方再配分拡大に固執するのは、来年の参院選対策に昨年の都議選で当時人気の高かった小池都知事の都民ファーストの会に自民党が惨敗して、しかし現在はその後の衆院選でつまずいて支持に陰りのみられる小池都知事への制裁的意味もあるとみられている。

　(4)もしそうなら都民、都企業からの税徴収が納税者の意向、気持ちとずれて反してか、とんだ政局対応で使途が利用されているという不条理性（unreasonableness）ということになる。
　税投資、納税、徴収というのは納税者の意向、気持ちにこたえることが原理原則であり、住民数、企業数の格差による地方税収入に格差がでても致し方のない住民自治、地方自治が原理原則の財源であり、政府が政治的立場を利用して他の自治体に税収を再配分することは必要最小限にするべきものだ。

　(5)そのためには政治としても東京一極集中、地方過疎を解消する政治努力も必要だが、そうはなっていないことが課題で問題だ。これでは都民、都企業の税負担が全国の地方自治体の財源として活用されるという地方自治、住民自治の原則にそぐわないもので、協力それだけでは理解できないものだ。

　同じようなことは水道料金の負担でもあらわれて、こちらのほうは寒冷地の北海道の水道料金負担は重く、そうだからといって水道事業の自治体の独立採算制から負担の少ない地方自治体からの援助が考えられているわけではない。

　(6)国内問題で富める自治体が苦しい財政の自治体を支援するというのは考えなければならないものではあるが、しかし住民自治、地方自治の原則、理解もあり、そうだから行政機構改革、道州制の導入による地方分権、再配分構想が必要で求められている。