(1)政府提出の来年度予算案は１１５兆円と過去最大だ。少数与党の石破政権としては単独での予算成立は見込めないので野党の協力が必要だが、野党は修正案を検討中で３月上旬までの衆院成立、通過しなければ参院審議もあり年度内に成立しない。
大型物価高、能登災害復旧で国民、生活が苦しむ中で予算を執行するのは政府であり、自ら提出の予算案が野党から修正されて執行する意味があるのか、そうなれば内閣総辞職か解散総選挙に打って出るしかないが石破首相、政府としては国内事情も選挙をやっている余裕はないので一部野党との政策協議での合意を経て予算案賛成、成立をはかりたいところだ。
(2)国民民主とは予算案賛成を条件に１０３万円の壁見直しで協議中だが、国民民主１７８万円引き上げに自公与党は１２３万円を政策決定し開きは大きい。１０３万円の引き上げは地方税収減の影響もあり国民民主の主張では税収７～８兆円減少が見込まれて国民民主は財源を法人税の好調な税収増でまかなえるとしているが、確かな正当な根拠とはいえない。
年度内予算成立のためには２月中に結論が必要で、どこまで折り合えるのか破談になるのかは今後の政局に大きくかかわってくる。
(3)石破首相には少数与党では国会論戦、審議が真摯な話し合い本位で政治の「本論」との見方もあるようだが、与野党協力がなければ予算、法案が成立しない「宙づり国会」であり、国家、国民、社会の利益を考えたら政府提出の予算が通らずにあるいは野党に修正される政治というのは「本論」から外れた事態だ。
(4)予算委員会（政治、政策全般を論議、審議する）は予算成立（予算案不成立に）にどれだけの責任を持つのかわからないが、今国会の衆院予算委員長は立憲民主党の安住委員長で、早速裏金問題でこれまでの全会一致慣例（自民党の反対が予想される）ではなく多数決採決で旧安倍派の会計責任者の参考人招致を決めた。強制力はなく本人から欠席の連絡があったとの報道だ。
(5)その安住予算委員長、来年度予算案成立に対して最終的には賛否同数になった場合には意思判断決定権はあるが、予算案審議、成立にどれだけの責任があるのか、少なくとも予算委員会議長として与野党中立の立場であることは当然だ。
与野党対立が続いた時に国益、国民益から立憲安住委員長としてどう裁定、判断するのかは政治家としての理性、能力、知見が試されることになる。
(6)政治、国会、国民、社会のための最良、最善の決断が求められる。そういう観点から全会一致慣例の参考人招致を多数決採決に踏み切ったのであり、「宙づり国会」が国民の選択、意思、表現である以上これからむずかしい与野党急戦が増えてくるだけに公平、公正な衆院予算委員長の役割は重く、大きい。
