高関税（課税）。 high customs

　(1)休業要請に従わない業種としてパチンコ店がやり玉にあげられて、大阪府では店名公表に踏み切った。特措法４５条にもとづく公表だ。ギャンブル依存症が社会問題となってそういう顧客に支えられるパチンコ店にとっては、新型ウイルス感染流行拡大にともなう外出、移動、行動自粛でも「顧客」は確保できると見込んだ収益主義だ。

　(2)新型ウイルス感染阻止のための密室、密集、密接の代表のようなパチンコ店で休業要請は当然のところだが、要請である以上従わない自由もあるので、全国のギャンブル依存症候群を見込んでの営業継続だ。

　ある自治体の店舗が休業協力してもギャンブル依存症候群は開店パチンコ店のある自治体めざして他府県ナンバーの車がそこに集まるという感染拡大の危険性の高い報道も目にする。

　(3)追跡、クラスター対応に欠かせない新型ウイルス感染経路の不明者が増えているが、ギャンブル依存症候群の場合他府県に流れることから把握はむずかしい部類だ。こういう事情、社会背景の中で店名公表だけで休業要請の効果があるのか疑問だ。

　安倍首相はバー、クラブなどの休業要請の補償について、収益が大きく実態を反映しないこともありひとつひとつに対応することはむずかしいと述べている。パチンコ店の場合も同様で政府の緊急経済対策の補償では休業できない事情もあるのかもしれないが、企業の休業事情は同じでそれ以上に国民の生活、生命、安全、健康維持、持続のためには集中的に国、国民一体となって新型ウイルス感染拡大阻止に向けて協力、行動する時、危機的状況を迎えているのだから、協力、理解が必要だ。

　(4)店名公表というやり方が実効性、方法論（methodology）に問題があり、ここはトランプ流にそういう事業体には高関税（high customs 課税）をかけて休業自粛を求めるしかない。実利があがらなければ事業体としても休業自粛に従わなければその分収入で不利益を受けることになり、休業した方がまだましの社会情勢をつくることが必要だ。

　(5)政府は今回の特措法改正、緊急事態宣言の発令を受けて効果、対応を見直すと述べており、国民の権利、私権制限のあり方、自由、自主、制約の範囲も含めて特措法の改正にもふれており、従わない事業体に対する高関税（課税）も方法論だ。