検証のないガイドライン。 we have not verification of guideline

　(1)ガイドラインといっても透析治療のように患者の生命に直結する問題となれば遵守されることは死活問題なので、もはや法則に近い権利だ。
　政府の公文書ガイドラインということになれば「打ち合わせがあった事実が検証などに必要な場合には日時、場所、出席者、主なやり取りの概要を記録する」（報道）ことになっているが、首相の面談記録は「一切作成していない」（同）ことがわかった。

　理由として「官邸は情報漏えいを警戒して面談記録要員を入れさせない」、「記録を作れば情報公開の対象になり、やり取りが表に出る恐れもある」（報道）としているが、本来主権者の国民に知らされない情報などあってはならずに、民主主義政治の原則に反する行為だ。

　(2)日本の政治は「検証」（verification）をしない政治で過去の過ち、失敗、反省をあたらしい未来にいかされない政治だ。敗戦、被爆の反省、教訓は検証されずに憲法解釈の拡大による集団的自衛権の行使容認で戦争をしないために軍事力を増強して相手国に戦争を起こさせないことが必要と同盟国と協力して海外紛争地域に軍事力行使を決めたり、核抑止力が制約されるとして核保有国に同調して被爆国の日本が国連の核兵器禁止条約の締結に参加しないなど、日本の過去の過ち、失敗、反省、教訓がいかされない。

　(3)ドイツはヒットラーによるユダヤ民族抑圧、日、伊との３国同盟による世界大戦を主導した過去の戦争抑圧責任を検証して責任を認めて謝罪して、EU主導によるあたらしい政治、経済、平和の共同体構想に中心的役割を果たしている。

　日本はいまだに中国、韓国とのアジア植民地占領支配をめぐる歴史認識問題でしこりを残して、賠償問題など対立を引きづっている。

　(4)日本の首相の面接記録を一切作成しない方針は、これまでの長期自民党政権の密室、既得権益政治のおごりがあらわれたもので、主権者国民に情報を漏らさずに独断的、恣意的政治により利益を独占、守ろうという政治の私物化を示すものだ。

　だから過去の政治、政策の検証を行わずに政権、政党の利益独占による支配政治を推進するための場当たり的政治体質が横行して、政策不作為による国民投資（税負担）に負担を押し付けてきた。

　(5)安倍政権になってそれぞれに理由はつけてはいるが、特定秘密保護法を成立させて重要情報を国民に隠して、共謀罪で国民、社会監視政治をつくりあげてまるで戦前回帰を想起させる保守思想の強い政治体制にある。

　憲法改正を目指してこれを支持する保守思想の強い日本会議などは神社氏子を動員して国民的運動、署名活動を展開している。

　(6)戦前の植民地拡大支配、戦争参入の検証、反省もなく、一部にはいまだにアジア植民地占領支配での人民抑圧の歴史を認めない勢力もあり、ドイツの検証による方法論（methodology）との違いを浮かび上がらせている。

　森友、加計問題で政府機関が都合よく公文書内容を削除、作りかえるなど事実解明、判明に問題を残して、歴史の判定に耐えうる記録、資料の不備、不足、欠如が指摘されて検証、真相は闇の中という日本政治の堕落だ。