誰の責任なのか。 who is responsible

　(1)少子化による税収減に恒常的な借金財政から、消費税増税でもしなければ予算編成の
財源を描けない。これを誰の責任でもなく、自然発生的なものかのように、反省も無く厚顔に
国民投資に求める（頼る）から、理解を得られない。

　国家予算ともなると、突出した重点項目偏重に捉われずに「全体の公平感」も必要だ。そ
こで項目毎の歳出見直しでは、なかなか効果的な予算編成が実現しない。
　政府は、１１年度予算編成方針として、「各省庁一律１０％カット」で歳出の３分の１の確保
を目指す。それでも税収が４０兆円を切る見込みで、借金（国債発行）は４０兆円台が見込ま
れている。

　会社事業では、先行投資（futures investment）は投資した事業の付加価値、利益率を見
込んでいる。国家予算の先行投資の付加価値は、経済の活性化による税収拡大と個人消費
の拡大だ。景気上昇、消費拡大効果の経済成長の予算編成が基本だ。

　「消費税増税でもしなければ」の前提としての「誰の責任なのか」を明確にするために、
「議員定数、報酬の削減」と「公務員の新規採用抑制による削減」を実施すべきだ。予算に
占める人件費の負担は大きい。これほどの人員と報酬が必要とは思わない。

　議員の場合、一票の格差是正という解決課題があり、公務員の場合、随分と余裕のあるル
ーティン（routine）の人員配置、事務所が目につくばかりだからだ。君たちの事務処理能力は
認めるから、そんなに人はいらない。事業仕分けの効果を反映したものとして、そのためには
「業務改善実施」の検証と、検証を反映したさらなる「業務改善」が基本だ。
　省コストにとどまらず、省エネ効果も見逃してはならない。

　予算編成で「きれいごと」言っても、「誰の責任なのか（who is responsible）」の本質論も誰
も触れないでは、誰にも期待できるものはない。
　今の日本は、１０００兆円の累積赤字目前。国債引き受けが国内でおさまらなくなれば、
破たん国家となる日がくる。

　(2)いよいよ最高気温が３６度を超える猛暑。１０数年前には４０度近くの日々が続き、スズ
メも電線から落下する騒ぎもあった。
　今夏の都心では、数百人規模による「打ち水」イベントがあった。一斉に水（自然蓄積水、
工業用水利用）をアスファルトに撒くと４～６度地上温度が下がる効果は実証されている。

　かって、打ち水を街全体で時間を定めて一斉に実施することの効果の学術的な提言があっ
た。また、街づくりでも、海からの風をストレートに街中に運ぶ、導く広い幹線道路づくりも効果
があるという。

　世界は異常高温がやってきた地帯に、逆に雪など降ったこともない国（ボリビア）に大雪で、
凍死者もでている。これが同じ時節の地球だ。地球の悲鳴が聞こえてくるようだ。
　経済成長も地球温暖化防止も、目指す先は同じ。先端技術開発、排熱抑制、再利用の新
エネルギー政策で、温室効果ガス２５％削減の社会。