(1)トランプ次期大統領が米国への不法移民を大量に排出するメキシコ、カナダに全輸入品に一律２５％の高関税を課すことを表明した。問題が解決するまで続ける意向だ。桁違いの世界最大の経済国米国がすべてそれ以下の国に対して言うことを聞かなければ高関税を課すというのは、関税の主旨（外国事業者が国内で事業し、利益を得るための事業税）に反した掟破りの関税病で、弱国いじめの米国がすべてで従わせるものであってはならない話だ。
(2)自由貿易主義は米国などの自由主義国、地域、経済の理念であり活性化、成長、発展のダイナミズム（dynamism）となるもので、今や専制独裁国家の中国でも巨大人口消費、市場開放で相互経済利益主義での成長、発展を実現している。
トランプ政権の再登場で米中経済貿易戦争の再現が危惧されるが、米国以外の各国、地域が経済協力、連携強化をはかるとしても規模は限られて世界最大の経済国米国の圧力は受けて、米国の意向、市場を無視しては国際的な経済協力、連携は成り立つものではない。
(3)米国、中国に次いで人口世界一でGDPで独、日を抜いて３位の経済国が確実なインドが中心となってアフリカ、南米諸国の経済圏グローバルサウスが第３極として注目されているが、インドも中国と対立して日、米、豪とアジア太平洋４か国連合など協力関係にありトランプ大統領と対立して経済圏をまとめる、維持することはむずかしいだろう。
(4)日本、インドに対しても有力企業の米国本土出資、企業進出を求めて圧力をかけることは予想されて、つまりはトランプ大統領の意向を無視するこてはできない。中国の出方が焦点となってくるが米国としても中国の巨大消費、市場は重要で、相互の高関税のかけ合い、知的財産権の保持による米中企業の相互の国外退去で行くところまでいけば新展開も考えられないことはない。
(5)注目されるのは米国の巨大IT企業の世界戦略、動向、トランプ次期政権新設の効率化省トップで規制緩和、減税を押し進めるイーロン・マスク氏の戦略、動向がトランプ大統領の高関税主義とのあつれき、摩擦が出てきた時にどうなるのかはないとはいえない。
(6)トランプ第１次政権では米中経済貿易戦争で中国習主席が日本に活路を求めて接近を試みたことはあり、日本としても中国の巨大消費、市場は同じアジア経済をけん引する経済国として関係強化は地政学的にも必要であり、８年前の学習、経験からすでに各国は対策を考えているはずでメキシコ、カナダに関税２５％、中国には関税６０％を課すことでは世界経済、秩序が混乱し、なりゆくわけはない。トランプ関税病（trump customs illness）をどうするかだ。
