原爆投下は必要なかった。 it was not necessary to drop an atomic bomb on japan

　(1)１９４５年８月６，９日に広島、長崎に原爆が投下されて、８月１５日に戦争終結の天皇宣言が出されて日本の敗戦となった。その後日本は米軍の統治下に置かれて最後に沖縄が７２年に日本に返還されるが、北方４島は今もロシア（当時ソ連）に占領、接収されたままの状態で戦後処理は終わらない。

　日本の第２次世界大戦については連合国による東京軍事裁判の受け入れの中で、歴史的検証もされないまま今でも戦争責任についてそれぞれの立場からの自己擁護論（protective scenario）がまことしやかに語り継がれている。

　(2)天皇の終戦宣言で日本の敗戦となった第２次世界大戦は、天皇の戦争責任論という究極の戦争論に立ち入ることが出来ずに（せずに）東京軍事裁判の受け入れを戦争責任論のけじめとしてきた。

　米国（米軍）による原爆投下の惨禍を経験した日本は、米国が導いた平和憲法による民主主義国家として戦後経済復興、発展を果たして、アジアにおける米国の重要な友好同盟国として現在の地位、立場にある。

　(3)一瞬にして数十万人の民間人ほかが殺傷された原爆投下国の米国と被害国日本が今、先進国G7のメンバー同士としてまた軍事同盟国として固い友好連帯の関係にあることは、その後の歴史的経緯を見ても成り立ちがよくわからない。

　米国では広島、長崎への原爆投下は「戦争を早期に終わらせ、米軍の日本本土侵攻による双方の大きな犠牲を抑えるために必要だった」（報道）という意見、論理が今までも国民の多数を占めて、現在世界最大の核保有大国でもある。

　(4)広島、長崎に原爆投下被害を被（こうむ）った日本が米国の「核」の傘のもとに戦後７０年の平和国家（戦争のない国）を歩んできたのも不思議なことだった。
　最近、米国の歴史学者からは「原爆投下は必要なかったというのが真実だ」（報道）という意見も語られるようになって、当時の米軍による原爆投下に検証の動きもみられる。

　米国にとっても旧日本軍による真珠湾奇襲作戦に対する被害感情もあり、広島、長崎への原爆投下だけを批評できない戦争論もあるのだろうが、オバマ大統領の「核のない世界」宣言、米ロ核軍縮時代にあって７０年前の米軍による唯一の戦争原爆投下作戦被害について、米国でも注目され検証し、語られてこなかったのは問題だ。

　(5)本来なら戦争遺恨の歴史の日米両国がその後友好同盟国として協力関係に発展したのは、日本の戦後復興を経済発展、高度経済成長に求めた日本の事情もあったのは間違いない。
　世界一の経済大国米国との協調、貿易関係は欠かすことのできない日本の戦後復興ピース（piece）であった。
　その影に戦争責任論、検証、原爆投下論が追いやられてきた歴史でもある。