水不足に河川整備活用。 rivers administration for great want of rain

　(1)今年は夏になっても例年ほどセミの華々しい鳴き声を聞くこともないと思っていたら、連日の３５度を超える猛暑続きで一日中気温の変化も少なく活動が鈍っているという説もあり、温暖化気候に慣れ親しんだ自然界にも異変が起きているようだ。

　日本もとっくに亜熱帯気候化しているといわれて、冬の寒さからいきなり夏の暑さでまた冬の寒さへと春、秋のシーズンもあるのかないのか実感できない近年の気候風土だ。近代化文明による電力に極度に依存した人間社会がつくり出した地球温暖化現象効果によるものが主な原因で、自然界の環境破壊現象も国際問題化している。

　(2)自らつくり出した地球温暖化による異常高温社会は、しかしそれによる人間の環境適応能力をはるかに超えてまた電力に依存した近代化文明によってそれに耐え偲（しの）ぶという循環型のパラドックス（paradox）社会でもある。

　人間の叡智もどこまで優れていて、どこまで愚かなのかわからない。欲望、野望、権利欲、私利私欲による戦争、紛争、政治、経済も自ら招いたパラドックス現象に対する解決の始末に追われて、したり顔なところが滑稽にも見える。
　近代化、経済成長、国土開発の名のもとに膨大な国家財政の借金を顧（かえり）みずに、今度は財政破たん解消のための対策（財政健全化、消費税引き上げ）に追われて「この道」しかないような自己満足は、長いスパン（span）で見れば人間の行動学もまったく変な非生産的、非効率的といえるものだ。

　(3)亜熱帯気候に入った日本の夏の猛暑は、水資源豊富の国に恒常的な水不足（great want of rain）現象を招いている。
　水供給源のダム（dam）は上流で底が露出するところもあり、貯水量が低下して受水量制限に見舞われている。
　一方、河川を見ると水位の低下はあっても干上がることもなく悠然と流れて、河川を受水供給源とする自治体ではさほど深刻な水不足が指摘されることがない。

　(4)日本は河川を文明、文化の動力源（dynamism）として発達、発展してきた社会でもあり、河川のもつ「力」を再認識、再評価して整備活用すべきだ。
　当然のことながら流れる水は、とどまる水よりも暑さ、蒸発に強い特徴はある。

　日本の太平洋沿いに位置する強い高気圧が雨雲、台風を抑えて日本にはしばらく雨模様は期待されずに（東北、北海道では異常気象現象による局地的大雨はある）、猛暑の水不足は深刻な社会問題だ。

　(5)電力の制限はまだしも工夫、克服できても、水供給は人間生活にとっては基本的な生命、生存維持媒体であるから、その恒常的水不足対策には革新的な取り組みが必要だ。

　水資源国日本の河川の整備活用（rivers administration for great want of rain）はその重要なひとつだ。

地方主権改革ー道州制。 federalism

　(1)大阪都構想（metropolis idea）、道州制（federalism）導入を掲げて地方主権改革を進めていた当時の橋下大阪府知事が代表の「大阪維新の会」や市民税１０％恒久減税を掲げて自らの市長報酬を年間８００万円に下げて同じ都構想を目指して市民の圧倒的支持を受けていた河村名古屋市長が率いる「減税日本」は、当時の民主党政権による政治閉そく感の中でそれに代わる政治第３極勢力として国民の大きな期待を集めていた。

　(2)地方都市の都構想、道州制導入のための地方自治法の改正にあたっては、同地域政党の国民的支持を反映して当時の既成国政政党がこぞって同法案成立、整備に協力する姿勢をみせて、政治が変わる雰囲気がみられたものだ。

　その都構想、道州制導入の国会法案整備は、今では主張した政治第３極勢力の今夏の参院選での自滅を受けて問題にされることもない情況だ。

　(3)大阪維新の会は国民的支持を背景にして国政選挙に参画するために、選挙戦術目当ての石原太陽の党との合併（日本維新の会設立）に向かい、双方の政治理念、政策、方法論の違い、政治的肌合いの違いが反比例効果として政治力を削（そ）いで同政党支持率もひと桁台と低迷して、周到緻密な政策実現力のともなわない橋下共同代表の参院選前の歴史認識問題発言が社会問題となって日本維新の会は参院選に敗北してすっかり存在感をなくした。

　(4)名古屋の減税日本は公約の市民税１０％恒久減税は、結局議会の抵抗にあって同５％恒久減税にハードルを下げて成立して政策（公約）実行にはとことんこだわったが、河村市長個人の市民の圧倒的人気、支持による市議選のための減税日本候補者の粗製乱造のシロウト議員は市議会第１党にはなったが、すぐに議会などの質問、答弁で政治資質が問題となり政治資金管理、政調費不正受給など不備が次々とあきらかとなって議員辞職が続き、河村市長の政治姿勢とは裏腹の疑惑政党として信頼失墜に追い込まれている。

　(5)ともに掲げた都構想、道州制は、府・県と市町村との重複行政のムダ解消、財政効率化、行政の等質化、政策のスピード達成など地方主権改革として取り組むべき意味、意義のある行政機能、機構改革であったが、推進したのが理念倒れ、準備・対策不足、実現力不足の指導者であったことが残念だった。

　(6)東日本大震災のゼロからの復興構想の中に、被害を免れた日本海側自治体との東北道州制が検討されるべきであった。
　基本的統治機能、機構構想のない同被災地の復興は２年５か月をすぎても一向に進展せずに、国民の目には進展度合い、方向性、理念もよくわからない現状だ。

　地域政党の都構想、道州制とあわせて被災地も含めた地方主権改革が推進されるべきであった。

異常高温社会。 extraordinary high temperature society

　(1)今夏、高知県四万十市で観測史上初の気温４１度を記録して、東京では最低気温が３０度を下らずに２４時間３０度以上の熱帯夜となった。
　異常な高温気象が続く日本列島の夏だ。すでに日本も温暖化気候から亜熱帯気候に変わったといわれて久しい。

　近代化文明によるオール電化社会に高層ビル群、アスファルトで覆われた地球が地球温暖化現象を招いての無尽蔵の異常高温気象だ。そのエネルギーを推進し支えてきたのが稼働経費が安定し効率的、クリーンなエネルギーといわれた原発だ。

　地球温暖化は海抜ゼロメートル地帯の小国島国では国全体が海面下に沈む危険が迫って、すでに島国全体での移住を真剣に検討している話題も現実にある。

　(2)環境意識が高まった０９年には日本は温室効果ガス排出量２０年２５％（９０年比較）削減を国際公約として宣言したが、その後の原発事故による原発稼働停止、火力ほか発電への負担増加もあって、温室効果ガス削減見直し評価が出始めている。

　昨年夏には電力需要供給のインバランス（imbalance）による電力不足、計画停電で電力に極度に頼る生活習慣についての見直し論も同時に話題となって、近代化文明の光と影が社会問題となっている。

　(3)人口の都市集中、都市化現象は高層居住空間とアスファルト化によるオール電化社会を反映した地球温暖化を招いての異常高温社会（extraordinary high temperature society）をつくり出している。

　異常高温社会、地球温暖化現象は海水温の上昇（海面３０度）を生んで豪雨水害と高温被害（熱中症）が同在し、台風の勢力はいつまでも衰えずに拡大して自然災害の被害拡大を引き起こすことが予想される。

　世界の沿岸都市での水害被害額は、このまま何も対策をとらなければ２０５０年に現在の約１７０倍に増えるという研究結果（報道）もある。

　(4)経済効率だけに頼って安全神話の崩壊した原発に代わる新しい環境適合型のエネルギー源の研究開発でもない限りは、電力に極度に依存した生活習慣を変えるしかない。

　米国、日本などシェールガス革命が言われているが、排出ガスエネルギーを使って再び動力エネルギー熱源に循環使用するコージェネのような熱源システムの普及効果など徹底した省エネ、環境適合型対策は不可欠だ。
　自動車のHV化（hybrid）、EV化（electric）、電池化（cell）も省エネ、環境適合型の先端的技術開発革新としての普及効果が大きい。

　(5)送電のロス（loss）を解消する家庭用のバッテリー発電（electric battery）構想も早くから研究開発されており、さらに技術革新による省エネ、環境適合型社会を目指すことが求められている。

　国内でいえば、都市と地方のそれぞれの独自性開発による共生、連携による国土の分散有効活用、そのための首都機能、国会機能の地方分散も検討しなければならない。

原発再稼働は国民投票。 settle the a.p.p reoperation by popular vote

　(1)日本は議会制民主主義国家だから選挙で国民の「付託」を受けた議員が国民に代わって政治を執り行う。政治には光と影などあってはならないから国会議員ともなれば国民全体の利益、権利のために公平、公正、平等な「政治理念」、識見で政治判断をしなければならないが、「政党理念」に縛られて既得権益保護、党利党略、私利私欲の独善政治が横行して、それが政治家の甲斐性のようにしているから、政治不信、政治と国民の意識のズレ、ねじれ現象は解消しない。

　(2)東日本大震災による福島第一原発事故を受けて、廃炉までに４０年は見込まれて被災者の帰宅生活保障も不透明な中で、同原発事故原因が究明されないまま政府は原規委による安全規制基準にもとづく原発再稼働審査を進めており、国民の過半数が原発再稼働（a.p.p reoperation）に反対（世論調査）する中で経済活動優先の原発再稼働に向けてエネルギー政策を推し進めようとしている。

　先日の沖縄での米軍ヘリ墜落事故で米軍が同事故原因調査と並行して事故から数日で同型ヘリの飛行を再開したことは、安全性の確認を無視するものとして驚かせられたが、原発再稼働に向けての日本政府の行動パラダイム（paradigm）もまったく同レベルの貧弱なものに変わりはない。

　(3)福島第一原発事故を受けて国会、民間レベルで事故調査委員会が立ち上げられて、報告書としてまとめられた。事故調査にあたっては原発事業当事者の東電の積極的な協力を得られない実態（現場隠し）も伝えられて、同報告書の内容が事故原因検証にどれだけ効果のあるものなのか国民にはよくわからないまま、今では話題にもならない状況だ。

　その後の福島第一原発では増え続ける汚染水の貯蔵処理、海域流出問題で東電の技術不足、不備が指摘されて、事故処理安全性は一向に改善される気配も見えない。

　(4)その中で国会事故調査委員会に携（たずさ）わったスタッフが同報告書の内容などを国民に伝える活動を始めている。本来、国会が行政報告として国民に周知する政治活動であるが、元スタッフ、市民グループが独自の勉強会を開催して同報告書を解説し、問題を指摘して参加者との対話（報道）を行っている。評価できる市民活動だ。

　(5)昨年末の衆院選、今夏の参院選と「原発問題」は大きな争点とならずに、安倍内閣は今後１０年間をかけて将来のエネルギー政策のベストミックス（best mix）を示すとしながら、一方ではすでに原規委による原発安全審査を進めて原発再稼働を進めている。国民の過半数が原発再稼働に反対する中での争点隠しによる野望、野合政治だ。

　(6)国が守るべき国民の生命、財産、生活、権利を「破壊」した原発事故について、安全神話を吹聴して原発行政を推進してきた政府の政治責任として、国民に広く原発再稼働問題を問う責任がある。

　少なくとも国民投票（popular vote）で将来のエネルギー政策の方向性も含めて原発再稼働の是非の国民意思を確認すべき重大政治課題だ。

８月は尊厳の月。 august is augustness

　(1)８月６日からの１週間余りは近年の酷暑と相まって日本にとっては厳しい歴史を考えさせられる週間となる。
　広島、長崎への原爆投下に終戦の日、靖国参拝を迎えて６８年前の惨禍に反省と平和への強い思いを蘇（よみがえ）らせるとともに、一方ではお盆の亡き先祖霊者に対する供養の行事も静かに執り行われる。

　亡き霊がひと時の下界からあの世に帰る慣習の「送り火」の京都五山の大文字焼きも１６日に荘厳に（august）執り行なわれた。

　(2)政治と伝統文化（traditional culture）はかっては「まつりごと（政）」として思想として一体になってそれぞれが中庸なものとして精神性の高い日本歴史を刻んできたものだが、近代化の流れの中で伝統文化は古典としてまつられて、政治、社会の日常性の中から消えていってかなり時代は殺ばつとしてきた。

　亡き霊者の供養も靖国参拝にこだわらなくても、家々のお盆の仕来たりでとむらうことが日本の伝統文化としてはふさわしく、霊者も浮かばれるというものだ。象徴としての京都五山の大文字焼き行事もある。
　日本の伝統文化のすばらしさ、日常化に目を向けることも必要だと考えさせられる夏８月でもある。

　(3)少子高年令化社会を迎えてひとり暮らしの高年令者の病死、自然死対策も社会問題化しているが、６０年代ぐらいまでは隣近所の付き合い方も上手で共同体意識、互助精神性が自然に芽生えていたものだが、人口移動社会になってその先導として企業人間意識が他者への気配り余裕を奪って生活共同体意識を遠ざけて暮らしにくい社会をつくり上げてしまった。

　(4)回顧主義（右傾化思想でなはい）というわけではないが、日本の伝統文化のすばらしさもよく認識して忘れ去られた現代社会に日常性として取り入れていく「度量」が試されている夏８月でもある。

　回顧主義は原理主義にも通じて現代世界紛争の排他的な原因にもなっているが、それはほとんど一過性の年間行事に取り替わった日本の伝統文化の存在とまた両極に位置する過激性があるからだ。

　(5)日本は戦後、欧米近代化を積極的に取り入れる経済成長をとげて経済国として先進国に仲間入りしてきたが、世界各国との違いは伝統文化、価値観の放棄による「軽さ（take light）」だ。
　欧米諸国はじめアジア、中東、アフリカ、南米と伝統的な宗教、文化、歴史を重んじて精神性の支えとして国民の一体感、継続性を生んできた。それが排他的な紛争を誘因してもいるが、ゆるぎないものだ。

　(6)日本はそのレベルからは「軽く」見られている。安倍首相も「日本を取り戻そう」というならその「軽さ」であって、右傾化思想ではない。
　日本は先端的科学技術、経済では研究開発力、生産力にすぐれて、人類社会への貢献も著しいが必ずしも見合った国際社会からの信頼、評価、尊敬を得ているとはいえない。

　特に貧困な政治力を夏８月に試される中で、酷暑の中で「日本」に考えをめぐらせてみる。