靖国参拝の本意。 real intention of yasukuni worship

　(1)他国から不当な干渉、攻撃を受けたら、これを排除するために政府、国民は国際社会の協力も得ながら完全阻止しなければならない。国家主権、国民の生命、財産、権利を守るための自衛権の行使だ。

　第２次世界大戦の開戦理由は当事国によって見方は異なり、自国に有利な判断が主張されるものだが、いかなる理由があったとしても旧日本軍がアジアに侵攻し植民地支配をした戦争の一貫であることには変わりがない。

　終戦記念日に閣僚、国会議員が靖国神社に参拝（worship）して、かっての植民地支配を受けた中国、韓国政府から反発、抗議を受けるのが恒例になっている。

　(2)閣僚、議員参拝者からは、国のために殉死（じゅんし）した英霊にお悔やみを申し上げるのは国内問題であって外国の干渉を受けることではないというのが、彼らの共通した認識だ。

　第２次世界大戦の連合国軍の東京裁判でA級戦犯として処刑された同戦争主導者と彼らに先導されて命を落とした戦死者が合祀（ごうし）されているのが靖国神社だ。
　一様に「国のために殉死した英霊」としてくくることには賛同できない。開戦理由は別にしても第２次世界大戦が他国から不当な干渉、攻撃を受けて政府、国民が「一体」となって自衛のために立ち上がった戦争でないことは明らかだからだ。

　(3)今年の国会議員の靖国神社参拝は、衆参選挙の自民大勝を受けて昨年（５５人ー報道）の倍増（１０２人ー同）となった。
　参拝閣僚も含めて英霊へのお悔やみとして国内問題、他国の不当な干渉を受ける問題ではないと主張しているが、政治家として毎年この時期の靖国参拝問題が隣国として政治、経済関係で重要関係国の中国、韓国との外交摩擦を招いていることを考えれば、国内問題で他国から不当な干渉を受ける問題ではないなどと通り一辺倒の発展性のない主張をくり返すだけでは、事足りないことはあきらかだ。

　(4)隣国との関係改善に向けて努力、工夫、調整することが強く求められる政治課題であることは当然のことだ。
　そういう靖国参拝の政治家「建前論」に隠れて、結局は選挙支持団体（戦争遺族会など）への衷心（ちゅうしん）でしかないのが実情（real intention of yasukuni worship）なのではないのかと思われる。

　当時の軍事国家指導者のもとに旧日本軍がアジアに侵攻し植民地支配をした「事実」から、第２次世界大戦を主導した国家指導者層と彼らに先導されて命を落とした戦死者とは区別して考える必要がある。

　(5)靖国神社からA級戦犯を分離する分祀案あらたな国立追悼施設の建設計画も語られたことがあるが、唯一の「被ばく敗戦」をまるで美化する（idealize）がごとく靖国参拝議員にとっては既得権益からも了承できないことでもあり、またそれは靖国問題の他の施設への飛び火、拡大をうながす効果でしかない。

　(6)植民地支配、戦争責任の歴史評価を検証し、過去の失敗、大きな代償をくり返さない誓いが「本望」であり、敗戦美化、右傾化思想を助長させることがあってはならない。

平和か混迷か。 peace or confusion

　(1)世界は平和に向かっているのか、混迷に向かっているのか、日本にいては現実感としてはっきりしない。
　日本を取り巻く国際情勢も、沖縄での米軍主導によるオスプレイの強行配備、米軍ヘリ墜落事故解明にも日本政府は有効な手段もないまま手も出せずに、米軍の思いのままに事故調査と並行して同型ヘリの飛行再開が決定して、沖縄は米国による治外法権化（extraterritorial jurisdictionism）している。

　沖縄は日本であって日本でない屈辱、悲劇のままだが、国民の過半数がそれ（駐留米軍基地の７０％以上集中）もやむを得ないと回答（世論調査）して、まったく変だ。

　(2)現在、米国を代表する社会派映画監督のオリバー・ストーンさんが原爆投下、終戦の８月に合わせて来日中で、沖縄を訪れて「基地はもう沖縄に必要ない」（報道）と強調したが、その声が米国の大勢にならないことが、どこか変だ。

　(3)尖閣諸島、竹島の領有権問題では中国、韓国と対峙して、いまだに３か国の新首脳同士の会談さえ行われずに、旧日本軍のアジア植民地支配の後遺症を引きずったままの終わりの見えない緊張関係は続いたまま６８回目の終戦の日を迎えて、安倍首相は同式典で不戦の誓いを述べているがその目指す政治理念は核兵器使用禁止の世界共同声明への不参加であり、憲法改正による国防軍化であり、集団的自衛権の行使容認という右傾化志向で、唯一の被ばく敗戦国日本の世界平和に果たすべき使命に逆行するものだ。

　(4)中東の春といわれて連鎖的に長年の独裁国家に終止符を打った北アフリカ、中東はその後のあらたな統治機構の混迷の中で民主化は進まずに、シリア、エジプト強権政府、軍主導の暫定政権と反抗勢力の対立が続き多数の死傷者を出して、政権内からの離脱も出て混迷は深まるばかりだ。

　市民に多数の死傷者が出なければ双方解決への歩み寄りも見えない、世界の利害権力構造の悲劇を見ている。

　(5)人間の生命を弄（もてあそ）ぶような非情はどちらも許されない。中東の悲劇の中には宗教対立による排他的な原理主義が根底にあり、双方歩み寄り、協調もむずかしいが、さらに豊富な天然エネルギー資源の占有を目論む大国主義が紛争解決に障害となっての悲劇だ。

　政治イデオロギーの冷戦時代が終焉したあとは、宗教対立、エネルギー資源争奪の覇権主義の利害権力構造の悲劇が世界から平和を遠ざけて混迷に向かわせている。

　(6)アジアは中国の巨大軍事化、北朝鮮の核保有化の危険要素はあるが、高い地域経済成長に支えられてミャンマーの軍事独裁国家も民主化が進み、火種は残しつつも平穏に向けて経済協調主義の流れは起きている。

　アジアの安定とともにアフリカ大陸の安定が世界平和、経済安定に向けての原動力となるだろう。

国会改革の独善。 egotism of the diet innovation

　(1)秋の臨時国会で国会改革（the diet innovation）が焦点になるという報道で、てっきりいよいよねじれ国会解消で長らく放置してきた１票の格差是正による議員定数・報酬削減に取り組むのかと思いきや、「首相、閣僚の委員会出席」の削減というからこの国の政治倫理は腑抜けている。

　安倍首相は今年の通常国会で１５０日会期中、衆参の予算委員会に述べ３２日間（会期比率２０％強）出席した（報道）そうだが、これが「首相の負担」が大きいなどと捉えられているというから、随分と一般国民、勤労者の常識、認識、パラダイム（paradigm）から離れたところにある政治の職務負担論だ。

　(2)安倍首相は土日の休日は地方視察、とりわけ東日本大震災、豪雨被災地に出かけて、また１か月ごとの地球俯瞰（ふかん）外交で外国訪問に出かけてほとんど休みのない日程（報道）をこなしてきた。

　しかしそういった過密日程があるからといって、首相の基本責務は内閣、国会審議対応であるから、それをないがしろにしてまでそれ以外の職務が過密だからそのため国会審議、同委員会出席の負担が大きいからといっても、通常国会１５０日間と規定されており年間の半分にも満たない開催日でそのうちの会期比率２０％程度（述べ３２日間）の出席というから、社会通念上問題にもならない低い出席状況だ。

　(3)前民主党政権の政治閉そく時代には、年間通しての国会開催審議で信託を受けた国民の利益、政治閉そく打開のために政治が働く必要性も意欲も示されたことがあったし、政治のその気概があってようやく国民レベルと同等の当然のことだ。

　現実的には首相が国会に張り付いてばかりもいられない国内、国外政治責任、課題、情勢は当然あるが、１５０日間の中の述べ３２日間の国会審議拘束であれこれいわれる「首相の負担」過重問題ではない。
　政治が独善（egotism）、独断に走り社会通念上のフレームワーク（frame work）から外れて偏向している証しだ。

　(4)だから首相からやっていること、考えていること（核兵器使用、原発事故・再稼働）と正反対の無意味な一見善良な言葉が何の後ろめたさもなく「しゃあしゃあ」と出てくるのだ。

　(5)衆参選挙への１票の格差是正問題では国会の不作為に対して司法からの厳しい判断、指摘が予想されて、党利党略の数合わせに使われるだけの過剰な議員の定数削減は避けて通れない。

　安倍首相は、これにはようやく衆院議長のもとに外部の第三者委員会の設置、審議を提言しているが、利害当事者の国会からの反対論もあって動きは鈍い。
　国の借金が１０００兆円を超えて国が自らのパラダイムを示す議員報酬の削減も必要だ。

　(6)国会改革とはこういうことだ。

消費税引き上げの判断。 decision of raising the consumption tax

　(1)来年４月の消費税８％引き上げの判断材料となる実質GDP（４～６月期）が発表されて、前年比年率換算で３期連続の２．６％上昇（報道）となった。１～３月期同４．１％上昇で安倍首相が確実に日本経済は回復に向かっていると強調した数字からは下降し、市場の予想（３％ー報道）にも届かなかったことから株価も下がり一気の消費税引き上げ判断（decision of raising the consumption tax）にはない経済指標だ。

　消費税引き上げについては前民主党政権時代に消費増税法が制定されて、１４年４月８％、１５年１０月１０％引き上げが決定している。使途は社会保障関係費に使われることになっている。

　(2)ただ、同法付則に経済状況等を総合的に判断して実施を決めることが規定されており、安倍首相は今秋に判断することを明言している。安倍首相の官邸ブレーン（brain）からは来年４月の８％引き上げには消費動向冷え込みを懸念して反対意見も出て、１％ずつ緩（ゆる）やかな引き上げ論も出ている。

　前回消費税を３％から現在の５％に引き上げた９７年４月との経済指標の比較では、今年は税収が１０兆円程度少なく、また国の借金が１０００兆円強と圧倒的に増加（９７年ー３５５兆円）しており、生産年令人口の減少もあり国の財政事情の緊迫感は増している。

　(3)どれもが時の政権の財政対策の問題、ツケ〔問題というのは一時的には借金をしても国民生活、利益のための政策実行は求められる（ただし、同時に中長期的な財政健全化政策も求められる）〕であって、安易に国民投資（税）だけに責任を求められることではない。

　しかし、国の財政事情の緊迫性（それが政府の政治責任ではあっても）から即効性のある消費税引き上げは有効手段ではある。

　(4)国の財源は国民投資（税）に支えられるものであるだけに、最終的には国民負担に帰属するものだ。どういう国民投資（税）がふさわしいのかの問題で、国民が公平、公正、平等に負担する消費税から徴収するのは有効な方法論である。

　公平、公正、平等論理の中には、年収幅を考慮した軽減税率、被徴収者の納入精度とあわせて国会、行政改革（議員、公務員の報酬、定員削減など）の実施も必要条件だ。

　(5)国際社会からは国の借金が１０００兆円を超えた日本政府に対する財政健全化の圧力も高くなることが予想されて、即効性のある消費税引き上げは避けられないだろう。時期と税率の適性判断だ。

　歴代政府の政治責任の問題でもあり、国の財政失策の責任、ツケをいつの時代がどれだけ負担するのかの公平、公正、平等の原則論でもあり、ただ次代に負担責任を押し付けないというだけの現世代解決論（theory of settling）という問題ではない。

生活に満足７１％。 enough living after 18 years

　(1)昨年の今頃は１ドル７０円台（輸出基幹産業では３００億円程度の自然損失）で株価も１万円を割って円高株安のデフレ不況まっただ中にいたが、今年は１ドル１００円台前後に株価も１万４千円前後と回復して、一気の円安株高の経済回復基調で両極にある。

　内閣府の「国民生活に関する世論調査」では現在の生活に「満足している（１０．３％）」と「まあ満足している（６０．７％）」を合わせて７１％が生活に満足感（enough living after 18 years）を示している。
　昨年調査の同６７．３％から３．７％の上昇で７０％を超えたのは１８年ぶり（報道）ということで、ちょうどデフレ継続期間からの脱却への期待感を表す数字となった。

　(2)しかし昨年と今年の経済状況の大きな変化ほどには生活の満足度に変化は見られない。経済回復基調が企業の業績回復にとどまって賃上げ効果に波及しないうえに、今夏の一斉値上げが国民生活に見合った恩恵をもたらしていない結果だ。

　むしろ昨年の円高株安デフレ不況まっただ中でも６７．３％もが生活に満足していたことが驚きだ。
　少子高年令化社会の世代間格差のひろがり意識が統計に影響しているのではないのか。年金生活者は景気変動にそれほど深刻な問題意識を持たないとか、また、デフレ影響は生活実感からみると物価がどんどん相乗的に下がるので悪い効果ばかりでもない。
　
　(3)その昨年度に比較して円安株高の今年も賃上げ効果もなくボーナス（bonus）が上昇した程度では、今夏の一斉値上げに猛暑経費支出、来年４月の消費税引き上げで国民の生活感には明るい材料は見当たらない。

　同調査による今後の生活の見通しも「同じようなもの」６４．１％で、「悪くなっていく」２４．７％、「良くなっていく」８．５％と円安株高効果の経済回復状況に比較して、景気回復への期待感は極めて薄いものだ。

　(4)政府、日銀の大企業中心の経済活動回復基調基準による３期連続のGDPプラス（２．６％）など経済指数の上昇の自信が、しかし言われるように実体経済、国民生活には波及、浸透しない現実感を示すものだ。

　政府も企業業績回復効果の賃上げ波及効果に躍起だが、まずは企業体質強化の投資優先で賃上げ判断は企業ガバナンス（corporate governance）の問題だとして企業からは消極的な姿勢が目立ち、最近では政府からも賃上げ効果は物価引き上げの後という見方も出ている。

　(5)企業の先行投資となる政府の成長戦略政策も実効性、革新性に欠けて市場の失望を買っており、消費税引き上げ前の今年のかけ込み需要増加もあって、その反動としての来年度の消費動向の冷え込みも指摘されており、「生活の見通しが良くなっていく」８．５％の極めて低い景気期待感、見通しだ。

　国の借金（国債発行赤字）も１０００兆円を超えて国際社会からの財政健全化政策への圧力もさらに高まることが予想されて、やはり経済、特に景気先行きは政府、日銀の言うように楽観的なものではないだろう。

　(6)政府、日銀は盛んに円安株高効果による経済回復基調を強調するが、期待感含みの不安定な回復はそれが期待外れに終われば一気に反動を誘うものだけに、賃上げと消費税引き上げの相関関係による来年４月の経済、景気、国民生活の動向次第だ。