全世代型負担。 all generation burden

　(1)民主党政権時代に自民、公明合わせた３党協議での申し合わせによる社会保障制度改革国民会議が将来の社会保障制度のあり方に対する報告書を決定した。
　少子高年令化社会を迎えて従来方式の若年勤労者が高年令者の老後生活を支える制度に今や財源保障もなく破たんを迎える現状分析から、高年令者も含めて「全世代型」負担（all generation burden）支え、所得の高い人には年令を問わずに負担を求めていく（報道）骨子案だ。

　団塊世代にとってはさんざん経済成長を推進し、社会保障制度の下支えをしていよいよ年金、医療などの社会保障の恩恵を受ける年令にさしかかったら、そこは少子高年令化社会で老後を支える財源不足で支給年令の先送り、減額のあげくの全世代型負担というツケ回し結果だ。

　(2)少子高年令化社会は戦後の人口急増期（団塊世代）を受け今日の実情は十分に考えられていた中での、歴代政府の無作為、無力政治のおかげで今となってのテンヤワンヤのツケ回し行政だ。

　現代社会では、社会保障制度を支える若年勤労者の負担増とようやく長年の自らの投資（税）効果として利益にあずかるべき高年令者の受給生活とのギャップ（gap）ばかりが問題になるが、それが保障されての社会保障制度でありそのための長年の高い税額の投資（税）負担でもあることを認識すべきだ。
　世代間格差（generation gap）などの問題ではなく、政治の貧困（poor）、無力の問題そのものだ。

　(3)政治は少子高年令化社会現象に社会保障制度の後退理由、責任を押し付けているが、政治、政府の自己否定の無責任性でしかない。
　来年４月（８％）、１５年１０月（１０％）の消費税引き上げは社会保障制度改革の財源に使われることになっているが、全世代型負担構想となると高年令者にとっては消費税増税と合わせて二重の負担増という憂き目にあうわけだ。

　その原因を招いた張本人の政治は政治責任の自覚もなく、改革国民会議の社会保障政策に自党の政策理念が反映されていないとかで民主党が３党協議から離脱するとか相変わらずの非生産的な政治貧困を露呈している。

　(4)民主党政権時代に始まった社会保障と税の一体改革の３党協議も自民一強時代を迎えて、様相は一変した。自民党は民主党政権時代の政策をことごとく否定して、存在感のない野党民主党もこれ以上墜ちるところもない中でのそれなら非難覚悟でのせめて自己主張を通すという、つまり国民不在のいつもながらのルーティンな無責任政治だ。民主主義政治とはいえない。

　社会保障、医療は国民投資（税）にもとづく長い年限を見通した一貫性のある計画政策だけに、時の政権の都合で左右されることがあっては実効性、共益性のないものだ。
　自党の主張が通る通らないは、会議、協議の中で熟慮されるべきことで、それが通らないから離脱する貧弱な思考では国民に責任をとれない。