菅首相の異動論。 reshuffle theory of premier suga

　(1)コロナ感染による国内死亡者が５千人を超えた。昨年末から新年にかけて死亡者が急増（６割ー報道）している。８０代以上が６１％を占めて、１００万人当たりの死亡者数は韓国、ニュージーランドを上回る（同）。

　菅首相は国会答弁でコロナ対策の遅れはないと述べているが、データはあきらかに政府の対策、対応の遅れを示すもので、国内で海外渡航歴のない人の英国変異株感染も発覚して新段階を迎えて、英国ジョンソン首相は「（変異株が）より高い死亡率と関連している可能性がある」（同）と述べている。

　(2)変異株の対策、抑え込みは十分なのか、今が肝心な時だ。８０代以上の感染死が多いことは直接的な感染原因の公表はないが、高年令者でも自由に外出できる人も多く市中感染がないとはいえないが介護施設、病院での感染割合が多いことが考えられる。

　介護施設も病院も感染予防措置はとってはいるが、高年令者、感染患者を抱えてハードな日常業務に追われて感染危険ゾーンであり、ひとたび感染が起きればクラスター現象を生むことから８０代以上の感染死亡増につながっていることが考えられる。

　(3)特に緊急事態宣言期間中では外出にはかかわらない介護施設、病院でのさらに徹底した感染防止、予防対策、措置で感染死を防ぐ必要がある。これは国会での政府、与党の政策上、対策上のメンツとか野党の政府政策追及得点稼ぎの問題でなく、政府、国会、与党、野党、国民が一丸となって感染死を防ぐあらゆる方法、手段、医療監視対策、協力を行うことが求められている。

　(4)昨年末からのコロナ感染爆発増で病院は対応に追われて医療現場危機も伝えられて、収容しきれずにやむを得ずに自宅療養中の感染者死亡も連日増えている。日本社会全体が重苦しい雰囲気に包まれており、もはやひとつひとつでは間に合わずに一気に感染阻止、防止に向けて走らなければおさまらない。ワクチンの実用化が待たれる。

　(5)しばらくは外出、移動を控えて、人と人との接触を控えて、感染防止対策を徹底して、感染源を絶ち、感染者数を目に見えて減らしていくことが重要だ。日本でもコロナ対策で結束（union）が求められており、菅首相がそれにまじめに応えられないとすれば、菅首相の信条どおり「異動」（reshuffle）してもらうしかない。

　

核の非ボタン。 an anti-button of nuclear weapon

　(1)バイデン新大統領、２０日就任演説で「民主主義は尊くももろいものだと改めて学んだ。民主主義は今、勝利したのだ」（報道）と述べた。世界最大の核保有国米国が参加、批准しない核兵器禁止条約が批准５２か国、地域で発効した。

　民主主義は尊く、勝利したと宣言したバイデン大統領が先んじて核兵器のボタンを押すとは考えられない。

　(2)しかし、世界は民主主義国家より権威主義的国家が多数を占める勢力図に変わっている。権威主義的独裁指導者国家の核保有国が核のボタンを押さないとも限らない世界だ。ロシア・プーチン大統領はクリミア半島編入問題でUE、東欧と対立した時に、後になって核兵器の使用を検討したと表明している。

　(3)核禁条約はすべての核保有国、開発国が参加しない中で、米国など核保有先進国は不公平、不平等条約として参加せずに、米国追随の日本も参加していない。これではオバマ元大統領が０９年プラハ演説で「核のない世界」実現を唱えても、その米国がそうであるように世界から核兵器はなくならない。

　(4)唯一の戦争被爆国日本は米国に同調して核禁条約に参加していないが、これは日本の役割、使命とはいえない。世界から核兵器をなくすることはオバマ元大統領も述べたように世界人類の望むところであり、参加とりこぼしのある核禁条約では意味のないことではなく、まず唯一の戦争被爆国日本が主導、先導して世界から核兵器をなくする国際、国連運動を進めて、まずは今回のように参加する、批准する国、地域からでも核禁条約を発効させることが重要だ。

　(5)広域に拡散して多くの無差別被害者を出すクラスター爆弾禁止条約も同様の経過をたどっているが、条約発効からは表立ってクラスター爆弾が使われたという報告はない（報道）といわれて、一定の条約効果、成果はみられる。

　(6)バイデン大統領は冒頭就任演説からまず先んじて核兵器を使用することはないと書いた、一方プーチン大統領は核兵器使用を検討したと表明したことがあり、世界政治、軍事で影響力のある大国でも核兵器使用がその破壊力の大きさから実際には使われることなどないとは言い切れない世界で、核軍備後続国では指導者の核兵器使用判断のハードルが決して高いとは決めつけれない。

　(7)日本の尖閣領域は米国も日米安保条約５条（米国の防衛義務）に該当するとして、日本を挟んで核保有国中国と米国が対峙する軍事問題化している。中国は今回海警法制定で尖閣領域にも連日出没する中国艦船の武器使用を明記しており、緊張はさらにエスカレートする。

　日本海を挟んで北朝鮮も核開発、保有に前向きな姿勢を貫いており、イランとイスラエルも核開発で対立、緊張が高まっている。核の非ボタン（an anti-button of nuclear weapon）への日本の役割は大きい。

原発事故の国の責任。 national duty of APP accident

　(1)電力事業は火力、水力もあれば原発もある。どれを選ぶかは電力会社の採算性の問題で、基本的にはいづれであっても地域に見合った電力を供給することが使命だ。原発は安全性の問題がつきまとって、設置にあたっては地元自治体、住民の理解、協力、了承が重く必要とされて、原発事業者の責任は重い。

　(2)それでは原発事業は電力会社、原発事業者の採算性都合だけで推進できるのかといえば、国のベースロード電源構想の問題もあり国の電力事業政策の中で枠組みは決められる。東日本大震災による東電福島第一原発事故で避難を余儀なくされた住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、仙台高裁（２０年９月）は国と東電の責任を認めたが、東京高裁（２１年１月）は国の責任を否定し東電のみに損害賠償の支払いを命じた。

　(3)東電は法律により原発事業者が事故の賠償責任を負うことになっており、責任は免れない。仙台高裁と東京高裁の国の責任の有無について判決が分かれたのは、政府の地震調査研究推進本部が出した地震予測「長期評価」の見解の違いだった。

　「長期評価」ではM8級の地震が起きる可能性があると指摘しており、住民側がこれに基づいて国が津波の試算をしていれば原発事故は防げたとして仙台高裁は政府の「長期評価」の策定を認め国の責任を求める住民側の勝訴とした。

　一方、東京高裁は「長期評価」策定には専門家から異論もあり、土木学会は別の計算式を公表（報道）して「長期評価」ほど高い津波を予測しておらずに国としての予見可能性を否定したものだ。

　(4)実際は１１年３月にM9.1の千年に一度といわれる巨大地震が発生して、大津波が押し寄せて、東電福島第一原発は破壊的な機能不全となり今でも帰宅困難地域は残り、住民避難は続いているところもある。

　仮に津波予見が不可能であったとして、しかしこれほどの「長期評価」を超える巨大地震、大津波が現実に発生して福島第一原発事故は起きたのだから、国、政府はこのために「長期評価」を策定しているのだから、国、政府の予見可能性は評価が不十分だったといえて国が事故責任を負うべきことは考えられる。

　(5)日常生活の事故責任でも知らなかった、予知できなかったで過失責任は問われる。

日本の医学とワクチン。 japanese medical sciense & vaccine

　(1)衆院代表質問で立憲枝野代表は新型コロナ対応で政府の判断の遅れを指摘したのに対して、菅首相は対応が遅れたとは考えていないと答えた。緊急事態宣言の発出を念頭に置いたものだが、もうひとつコロナ感染防止の決め手となるのがワクチン開発、実用化、接種だが、昨日田村厚労相は米製薬大手企業が開発したワクチン７２００万人分の供給を受けることで正式契約した（報道）と発表した。

　(2)国民一般向け接種は５月下旬になる見込み（検討）だ。米国ではすでに１千万人以上が１回接種を受けており、感染拡大状況の違いはあるが日本のワクチン対応は遅れているのは間違いない。

　菅首相が震災復興を印象づけるとした東京五輪開催の決め手となるのがワクチン接種であり、５月下旬の一般向け接種開始で間に合うのか、海外観戦訪問客を含めて供給数が足りるのか不安は大きい。

　(3)都医療現場からは「とても五輪ムードではない。みんな心の中で『五輪は無理』と思っている」（報道）との声がある。コロナ対策でワクチン開発、実用化が遅れている。菅首相が国会答弁で「対応が遅れたとは考えていない」ではすまない。

　日本は医学分野、研究開発、先端的技術開発ではノーベル医学生理学賞授賞者を輩出しており高い研究能力、評価があり、ワクチン開発研究で欧米に遅れをとっているのは資金力、設備力、歴史、医薬企業に下地がないためなのか、そもそも欧米のワクチン医療史、研究開発が進んでいたからなのか、副作用、後遺症問題の臨床治験が十分なのかの問題はあるが中国がワクチンを新興国、低開発国対象に無料提供しているのとは大きな開きがある。

　(4)ないものねだりはもともとできないが、せめて今は副作用などない安全性が確保された米製薬大手企業開発のワクチンの一般向け５月下旬接種を待つしかない。菅首相もコロナ対策の遅れをすなおに認めて、野党も含めてまずは現在進行中の国内感染爆発阻止、感染防止に向けて政治一丸となることが重要で、それに対応する見合った支援、救済、給付金対策を実施することだ。

　協力金１日４万円から６万円給付に増額で助かる（報道）という個人事業者もいて、予算は使う必要がある時には使わなければならない。

　(5)政府はコロナ封じ込め、外出自粛、時短要請による支援、給付拡充をする前に要請に応じない場合の制裁、罰則規定改正の成立にこだわり、刑法理念にそぐわない本末転倒対応で政府の責任はどこへいったのか、苦しむ国民、事業者に責任を押し付けるでは政治責任を果していない。

　年末から年明けに持ち越した感染爆発で世界一といわれる病床数も都市圏、４０都道府県でひっ迫（報道）しており、自宅療養者の死亡ケースもあり、既存患者対応を含めて医療現場崩壊が心配される状況で、民間病院を含めて協力、支援を求めて重点対応しなければワクチン５月下旬一般向け接種まで危機回避が持たない。

トランプ時代の終焉。 the end of life of trump era

　(1)トランプ大統領は２０日バイデン新大統領が就任するまでは米国大統領だ。自由主義米国で大統領のツイッターが提供ソーシャルメディアから次々に削除、凍結されている。言論の自由を代表、標榜する米国では考えられない事態だ。

　民主主義は少数意見をも尊重するのが理念だが、トランプ大統領支持層はバイデン新大統領と国内を二分する勢力を持ち、少数意見とはいえない事情もある。

　(2)これにエビデンスのない（根も葉もない）都合のいいトランプツイッター、演説で支持者をあおり、煽動してついには暴徒と化した支持者の米国議会議事堂乱入事件を引き起こして、ソーシャルメディアが社会的悪用影響を危惧してアカウントを凍結する強硬手段に出た。

　これに対してトランプ大統領は「米国にひどいことをしており、壊滅的な過ちを犯している」（報道）と非難している。この期に及んで、自らの招いた責任なのに米国大統領としての自負は持ち合わせているようだ。

　(3)トランプ大統領は支持層にはカリスマ性がある。大統領選中の約束、政策はしっかり実施、実行しており、言うだけの大統領ではない（が、世界的な理解、支持はない）。米国と対峙して影響力の持つ中国、ロシアに対しては米国の利益を守るために敵対関係を強めて徹底的に対抗する。

　その分、国際協調、規律を破壊して、これまでの覇権国家米国の役割、責任を放棄して、世界、米国内に分断と混乱を引き起こしているが、強い米国を願望する米国民の精神安定剤、ストレス解消にはなっている。

　(4)前出の「米国にひどいことをしており、壊滅的な過ちを犯している」（トランプ発言）はそのままトランプ大統領に向けられるべき言葉だが、本人は意に介していないようだ。こういうトランプ大統領を選んだのも米国民であり、後始末に追われている米国社会だが、今は依然今回大統領選獲得７４００万票の岩盤支持と対峙しなければならない分断社会だ。

　伏線は弱腰批判を受けた前民主党オバマ大統領、政権であり、それを覆す揺り戻しのこれまでの共和党執行部政権ではなくGDP桁違いの世界一の米国経済の恩恵を受けてこなかった経済弱者の白人マイノリティの固い岩盤支持層に向かった米国、世界の社会変化、変革にある。

　(5)世界はソ連の崩壊で唯一の覇権国家となった米国が石油獲得政策で中東に介入して、イラン、イラク、イスラム圏と対峙してこれにつけ込んで国際テロ組織、イスラム過激派の台頭を招いて、米国を代表とする民主主義、資本主義が攻撃されて解決能力を持たずに衰退、後退して、これに代わって世界的な極右勢力、共産主義、社会主義独裁国家の台頭で今日的世界は民主主義国家に代わって権威主義的な国家が数的優位に立つという逆転現象だ。

　そういう中での米国トランプ大統領の出現であり、その反省、自戒としてのトランプ時代の終焉（the end of life of trump era）だ。