GAFA＋の限界と新時代。 limits of GAFA＋ and new era

　(1)米巨大IT企業が軒並み１万人以上の人員削減を表明して、アップル、グーグル、アマゾン３社の２２年下四半期決算の最終利益が大幅減少となった。ひとり堅調だったアップルは１３％減少、グーグル３４％減少、アマゾンは９８％減少（報道）というもので、コロナ社会で急激なインフレの影響を受けたものとはいえ、これまで革命的技術開発、提供でひとり勝ちしてきた米巨大ＩＴ企業の社会現象に対応できない企業利益大幅減少はひょっとして世界の経済構造体系を変えるものになるのか、注目だ。

　(2)ＩＴ時代の深化の次に「何」がくるのかわからないが、ＩＴ企業が仮想通貨発行で経済金融社会をも支配しようとした思惑が公的通貨基準を守り、維持しようと結束して欧米日など政府のＩＴ巨大企業規制強化の中で身動きがとれなくなった結果ともいえる。時代に変化のきざしはある。

　(3)ウクライナ戦争では米国はＥＵとともに直接軍事行動関与はせずに、ウクライナへの軍事支援、兵器供与に徹しているが、ＧＡＦＡ＋が情報戦争で一定の強い影響力を持ち行使して停戦に寄与すると期待したが、顧客が露を含めた世界全般に及ぶ将来的な経営戦略、市場を考えれば容易には関与できない事情はある。

　何より米巨大ＩＴ企業として戦争に関与することは目的リスクが大きい、かかわりたくないと判断される。

　(4)時代、社会はＥＶ化、脱石油、カーボンニュートラル（気候変動対策）、宇宙開発に向かっており、ＩＴ事業もメタバースの多様活用社会の深化を迎えて、さらにＡＩ社会の深化から人間とＡＩの共存時代、社会がみえてくる。

　無人運転自動車、空飛ぶ自動車は社会がどう受け入れられるのかは未知数だが、大きな社会革命にならない予感はある。コロナ社会、急激なインフレに対応できないＧＡＦＡ＋の営業利益大幅減少には限界時代もみえて、新時代の模索、開発の始まりだ。

　(5)それが「何」か、ＧＡＦＡ＋から出てくるかもしれないし、まったく別のベンチャーから出てくるかもしれない無限の可能性、期待はある。

　

政治頭脳変革。 change of political brain

　(1)０９年民主党政権は公共事業の見直し、中止、高速道路無料化、高校授業料無償化、子ども手当、事業仕分けと革新的、画期的な重要政策を打ち出して、国民の圧倒的な支持を集め、自民党長期政権に代わる本格的政権交代を実現した。

　(2)当時の重要政策を着実に実行、実現していればわずか３年半で政権自己崩壊に終わることはなかったし、時代、社会は確実に変わって日本は国民主権国家として国民のための政治が実現していたと考える。

　

　(3)しかし、重要政策を実行する財源的裏付けがないという基本的、基礎的な政治頭脳（political brain）、能力、力学が不足していて国民の失望を買い、保守系と革新系議員が混在した党内事情の中で党内抗争に明け暮れて「決めれない政治」として政権自己崩壊して、現在でも国民の失望、反感は消えることはない。

　(4)それでもすぐに民主党政権自滅政治の検証をして反省をしていれば、国民感情が政治経験不足としてこうまで民主党政権から分離した立憲民主党、国民民主党への国民低支持率につながらなかったと考えるが、その後も勢力主導権争いの離合集散をくり返して再び自民党一強時代をつくりだしてしまった。

　(5)立憲民主党は２日、自公与党政権の施策検証の「失われた１０年政策検証PT」を開催した。「旧民主党政権の政策は実は先端を行っていたことを証明する」（立憲安住国対委員長）ことが狙いといわれるが、０９年民主党政権から１３年余り経過して、今更「『実は』、私たちのやってきたことは間違いではなかった」と息巻い（報道）ても負け惜しみで、一体何を考えているのか時代感覚、政治感覚、社会感覚の大きな「ズレ」、認識、理解不足があり、これでは岸田政権への国民支持率が２０％台と低空、低迷している中でもこれに代われる野党への国民支持率が一向に上向かないのも理解できる大きな要因だ。

　(6)立憲のここにきての「私たちのやってきたことは間違いではなかった」との１３年余りの時間の経過での認識の「落差」、時間の浪費は一体何なのか、立憲の「政治頭脳」（political brain)の入れ替えが急務だ。

国民暴動もの。 like a national riot

　(1)仏政府が年金支給年令を６２才から６４才に引き上げる年金制度改革案に対して、労組の一斉ストライキ、デモが収まらずに全土で１２７万人（報道）が抗議デモに参加して前回デモを上回った。マクロン政権の大企業、富裕層優遇政策に国民の年金支給年令は２年先送りで全土で大規模デモが起きて暴徒化している。

　(2)日本でも高度経済成長期を支えてきた団塊世代が社会保障、年金を支えてきて、いざ政府が約束した年金開始年令になると少子化時代を理由に財源不足に陥り、年金支給年令を段階的に引き上げて、さんざんこれまで社会保障、年金政策を保険料負担で支えてきて、いざ年金生活での自由な生活展望ができる時に政府の改正法で先送りされるという政府の一方的な約束違反だ。

　(3)仏では年金支給開始２年先送りで全土での一斉の過激デモが起きていることをみれば、何度も段階的に年金支給開始年令が先送りされる日本では暴動デモが起きても不思議でもないが、そこは国民性、政治風土、歴史の違いで高令化社会のここにきてのさらなる責任と理解してか負担へのあきらめがみられる。高令化社会到来が十分に予測されながら有効な対策をとってこなかった政府、政治の重い責任だ。

　(4)政府は一方で大量の国債発行で１１４兆円の過去最大の来年度予算案を計上して、防衛費増額、子育て支援を推し進める分断政治だ。日銀は１月に過去最高の国債２３兆円余りを購入して、政府予算の３０％が国債という政府の増え続ける借金財政の国債を買い支えする財政規律維持に反する構図だ。

　

　(5)政府は借金財政は日銀の国債買い支えに負わせ（安倍元首相は日銀は政府の子会社と発言）、社会保障、年金、医療、介護は国民高令者に負担増させるという何とも無責任政治でこれでよく不満、批判が爆発しないものだと思うが、政治も岸田内閣の４人の大臣が更迭、辞任して岸田首相の独断専行が際立つ中で、仏だったら全土を巻き込んだ国民暴動デモもの（like a national riot）の不満、批判だろう。

助成金の怪。 mystery of a subsidy

　(1)東日本大震災で東電福島第一原発事故影響を受けた住民の東電の賠償責任補償では、申請書類が煩雑で多くなかなか申請できない不満、批判が聞かれた。申請資格を厳格に認定して補償対応しようという手続きだった。

　

　(2)コロナ感染拡大の大波が８波押し寄せて政府の外出、移動自粛、営業時間の短縮政策で、飲食店など個人経営、企業の休業手当助成金（雇用調整助成金）が６兆円余りとなった。こちらの方は政府が申請から２週間以内に支給する方針で申請書類が簡素化されて、その後不正受給が１９０億円近くまで発覚した。

　(3)当時もコロナ禍で政府の規制も多く、経営者、企業からは営業を続けるよりも休業して政府助成金を受け取る方が利益がいいという声もよく聞かれ、当然のように政府にも伝わったはずだ。緊急性、非常性のある場合は、冒頭のように手続きが煩雑で申請がむずかしいようでは実効性、効果性がないので意図、意味はない。

　(4)しかし、政府助成金は国民投資（税負担）を原資とするので何が何でも闇雲に支給では国民の理解は得られない。政府は対策として不正受給者に対しては２割上乗せして返還することを義務付けているが、それでも不正受給者は昨年末まで１２２１件、１９０億円近く（報道）に膨らんでいる。

　(5)報道によると社会保険労務士が介在（報道）しての不正ねん出の実態がみられて、不正が横行した。政府の緊急、非常対策の盲点をついての不正受給だったが、それなら罰則が甘かった。コロナ禍で営業を続けるより休業して助成金の支給を受ける方が得策という経営実態、市場原理を政府がよくは握していないことの不正横行だ。

　(6)多くの経営者が経営困難な中で、本当に必要とする経営者に対する緊急性対応、国民投資助成から不正受給をすれば経営再開がむずかしいぐらいの罰則（営業停止処分）は必要だった。

　(7)世界的な石油高騰、円安、物価高によるガソリン高騰は流通価格にも影響して広範囲な値上げになり、政府は石油元売りに補助金を出してガソリン価格の抑制に努めた。こちらの補助金も６兆円規模と増え続けて一定のガソリン価格抑制効果はあったが乱高下して、ガソリン価格構造の変動相場制、周辺地域の他店の価格をにらんでの比較安い価格設定という不可思議な価格構造で、政府機関の補助金検証でもガソリン価格抑制ではなく元売り会社の営業利益補てんに使われた実態もあきらかになり、政府の価格設定構造のは握、理解不足が補助金効果をいかしていない。