トルコ大地震と休戦。 a big quake in turkey and truce

　(1)トルコ南部で起きたM・７．８の大地震はトルコ、シリアですでに死者２．１万人を超えて救助活動が続く。日本を含めた世界各国、地域からの救助支援チームが派遣されて、露による軍事侵攻戦時下のウクライナも９０名（報道）をトルコに派遣し、露も１００人規模部隊をトルコ、シリアに派遣した。

　(2)ウクライナはEU加盟協議でトルコの賛成がカギとなっており、露はトルコ、シリアとは友好国関係のそれぞれに事情はあるが、露のウクライナ軍事侵攻を受けるウクライナ当事国がトルコ、シリア大地震の災害救助支援に向けて同じく協力している。

　(3)こうした大地震救助支援協力の動きをウクライナ戦争への停戦につなげることができないか、少なくとも一時休戦（truce）提案が出てきてもおかしくなはい。今回大地震被害を受けたトルコ、シリア両国もトルコはエルドアン大統領の独裁強権支配政治が非難を浴びており、シリアは内戦状態が長引いて膠着（こうちゃく）化しておりアサド大統領が化学兵器を使って反体制派勢力を攻撃したとの情報もあり、ともに国際社会から強く批判、非難を受けている国での大地震被害拡大だ。

　(4)それでも戦時下のウクライナからも救助支援チームが送られるなど、トルコ、シリアの国内体制への批判、非難とは切り離しての大地震被害への救助支援の動きにそれでもまだ争い、対立、弾圧、戦争、憎しみを乗り越えての人類、人間愛、友情、協力を感じさせるトルコ、シリア大地震救助支援の誇るべき世界的支援の動きだ。

　(5)多分、ウクライナ、露に同様の自然災害事態が起きていても、なおさらというべきか世界各国、地域からの災害救助支援の動きは考えられるので、国の指導者として戦争と大地震災害被害は別だとの認識、問題意識ではなく、むしろ人類同士が大地震救助支援、協力しあえる中で一方では殺し合うという戦争の不条理（unreasonableness）、不合理性について、本当に真摯に向き合って考えてほしい。

　(6)トルコは露との友好国関係にあり、ウクライナ戦争では露に停戦に向けた対応を求めているとも報じられて、露プーチン大統領としても今回のトルコ、シリア大地震被害の大きさを考えればここはウクライナ戦争を一時休戦して、トルコ、シリア大地震救助支援に協力して時間をおいて考えることは必要だ。

政労使会議。 conference of the government and the labor and the management

　(1)かって春闘というと経営者側と労働組合が賃上げ、労働条件を巡って激しくぶつかり合い、労働組合は要求実現のためにスト権を行使して労働組合中枢の電車がたびたびストで動かなくなり出勤時の大混乱を招いた風物詩であった。

　(2)しかし世界的な同時不況時代を経験して、経営者側も労働者側も生活基盤となる企業の存続第一、優先の考えで歩み寄り、双方ものわかりのいい解決の話し合いで決着する関係改善がみられるようになった。労使関係の成熟度の高まりとみられるものだが、実態をみれば企業は内部留保が過去最大を続けて数百兆円にものぼり、それに見合った労働者の賃上げには十分に応えるものではない関係は続く。

　(3)政府はデフレ脱却に向けて賃上げを企業に要請して大企業中心に賃上げ効果はみられるが、大多数の中小企業まで波及するには至っていない。変化がみられたのは安倍元首相の第２次政権下でリフレ派の黒田東彦氏を日銀総裁に起用して、それまでの２倍のカネを市場に大量に供給する大胆な金融緩和策を実施して円安、株高効果を生んでデフレ脱却のための物価上昇２％達成目標を目指した。

　(4)市場経済は本来は企業の自由で自主的、自発的活動であるべきものが、当時の安倍首相は官邸主導で政府内に政労経会議を設置して法人税減額優遇により官民一体での賃上げを要請して４年連続での賃上げは実現したが、安倍首相が理念としたアベノミクスは大企業、富裕層優遇政策で中小企業、地方、国民生活には利益は行き渡らずに消費行動にはつながらず、賃上げにともなう良好な物価上昇２％達成目標は黒田日銀総裁の任期終了の今年４月までに実現はほど遠い結果になった。

　(5)安倍、菅政権の後を受け継いだ岸田首相は成長と分配の好循環を掲げて企業に対して物価上昇率以上の賃上げを要請しているが、世界的な石油高騰にウクライナ戦争の影響を受けて世界的なインフレ、急激な円安、大型物価高の中で国民生活の負担増は大きくなっている。

　(6)国民民主党の玉木代表は岸田首相と会談して、賃上げに対して「政労使会議」の早期開催の提言をした。国民民主党が野党の位置にあるのか、連立入りを目指しているのかわからないが、官邸主導で政府が市場経済介入をする「政労使会議」を野党が要請するというのもいつからか経済原理、原論、原則を超えた掟破りであり、総与党時代の自由で自主的、自発的な経済活力、ダイナミズム（dynamism）が失われている。

気球変動。 variation of a balloon

　(1)ブリンケン米国防長官の初の中国公式訪問前の中国のものとみられる大型気球の米国領空侵入事件はどう読み解けばいいのか、謎解きだ。気球は映像も公開されており、下部にぶら下がってアンテナ、大型機器が搭載されておりペンタゴン（米国防総省）は偵察用の機器が搭載されているとみており、気球が米本土を通過して米南部海域に出たあとに米軍爆撃機により撃墜され米軍が回収作業に入っており、構造解明を急ぐ方針だ。

　(2)ブリンケン米国務長官の初の中国訪問を直前に控えて、中国があからさまに米国本土に偵察気球を侵入させるというのは両国の関係利益にならずに、仮に中国の米国偵察気球であったとしても（中国は民間のものであることを認めている）もっと米国本土から離れたハワイのアジア米軍指揮命令系統変更統一の地域、あるいは沖縄米軍基地から移転を進めているグアムなどの米軍関連基地の偵察が目的であったのではないかと考える。

　(3)大型気球は「操縦可能」（報道）でコントロールはできたと考えられるが、何かのミス、不都合で制御できずに米国本土上空に侵入したのではないかと考えられる。そうだとすれば中国の軍事機密、能力、技術力の不足がは握されることになる。中国がブリンケン米国務長官の中国訪問直前に偵察用とみられる大型気球を米国本土に意図的に侵入させることは考えられない。

　(4)正体不明の気球は２０年、２１年に東北地方上空でも確認されており、世界各地でも確認されている。宇宙衛星国となった中国が飛行発見が容易な大型気球で偵察をしむけるというのもなかなか理解できずに宇宙衛星画像よりも気球偵察の方が画像情報が鮮明なのか、まったく別の意図があるのかわからないが、今回米国が回収した気球の構造解明がまたれる。

　(5)もちろん軍事機密として米国防総省の中国気球の構造解明の核心部分は公表されるかはわからずに、結局はブリンケン米国防長官の訪中再開を模索する両国外交の話し合いによる問題収束に動く可能性が大きい。

　少なくとも今回の大型気球騒動でブリンケン米国防長官の初の訪中延期となり、米国が気球撃墜で回収し構造解明により中国軍事機密、能力、技術力が米国に握られるとなれば損失は中国側に大きく、中国の軍事力拡大路線への影響も考えられる。

開き直リズム。 defiantism

　(1)当初「聞く力」が特徴だと言っていた岸田首相が突如というか安倍元首相の国葬、軍事費増額を独断専行で決めたのをみて、岸田首相は首相（党総裁）を来年９月の自民党総裁選までの３年もやれば十分で今は開き直っているとの新聞コラムを目にした。

　(2)岸田首相を支えるべき大臣、首相秘書官が次から次と問題を起こして更迭、辞任する事態をみていると自らの任命責任、人事不良の身から出たサビで、岸田内閣支持率は２０～３０％そこそこで孤立無援状態にある岸田首相には来年の総裁選までの３年任期と開き直っている政治判断、行動は何となくみえてくる。

　(3)国民的評価も高くない中で子息を首相秘書官に起用する自らの後継者として経験、育てようという自己都合優先主義は、もはや国民、世間の目、批判は気にしないで独自の道を行く感じだ。岸田首相の本心、真意はわからないが、今年５月の自ら選択した地元で開かれるG7広島サミットを「花道」にしてその後に解散総選挙を実施して、勝てばまた道も開けるし、負ければあとは後任に道を譲る腹積もり、開き直り（defiantism）でもあるのではないかとも思わせる。

　(4)財源が不確定の防衛費増額、子育て支援を打ち出して手っ取り早く増税、復興税上乗せ延長で進めようというのも、すでに国民の支持、人気は気にする風もなく独自の道を行く政治行動が見受けられる。

　(5)岸田首相は個人的には何かの思いつきで冒頭のように政治行動に独断の開き直った感がある。しかし、国民主権国家としては重要な方針変更を国民に説明することなく、国会に審議をはかることなく（ついでにいうなら外遊で日本より米国などG7国に先に説明して回り）独自の裁量、独断専行で国の重要方針、政策を決めていくやり方は大いに問題で、首相を３年もやれば後は知らないでは後世時代に禍根を残すことになる。解散総選挙で国民の信を問うことは必要だ。

　(6)岸田首相が就任最初に掲げたのが、新しい資本主義、成長と分配の好循環であり、分厚い中間層の実現を目指す賃上げをともなうものであり、政権１年以上経過しても具体的な施策、実行は見えずにバイデン大統領も分厚い中間層実現を目指しており現近代世界経済の目指すところではあるが、コロナ、インフレ、物価高、エネルギー不足、気候変動社会の中で「成長」をどう保障、実現していくのかむずかしいカジ取りが待ち受ける。

　(7)岸田首相には「花道」の前に分厚い中間層実現の賃上げに道筋はつけてほしい。日本は円安、物価高で国民生活を圧迫しており、有効対策が求められている。

オフレコの政治力学。 political dynamics of off the record

　(1)岸田首相が１日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について質（ただ）されて「社会が変わっていく問題だ」（報道）と発言したことは、時代、世界の流れからすれば首相として相当あぶない発言だった。

　社会を変えなければならない岸田首相としては同性婚の法制化に「社会が変わっていく問題だ」ではLGBT、同性婚に対して消極的立場と映る発言だったからだ。

　(2)社会改革に後ろ向き、自信のなさ、ブレーキをかける発言と受けとられる発言だ。さっそく岸田首相の真意を質すべくメディア、マスコミは岸田首相の答弁集、原稿を担当する荒井首相秘書官に取材を申し込み、同秘書官はオフレコとして取材に応じ報道されているLGBT非難、偏見、差別の「問題」発言が飛び出した。

　(3)LGBTに対する自民党内保守派に極めて強い偏見の発言内容があり、オフレコとして荒井秘書官も率直に持論を述べたつもりだろうが、首相秘書官の時代、世界に逆行した問題発言をえぐり出したいメディア、マスコミはオフレコ取材も問題発言の重大性、重要性の前には「知らせる権利」が優先して本人に通告して（報道）実名報道された。

　(4)岸田首相の答弁集、原稿を担当する荒井秘書官とすれば「脇の甘さ」が出たもので、過去の歴史、教訓からオフレコがメディア、マスコミには知らせる権利、特ダネの前には意味のないことを見誤った、一方「知る権利」側からすれば政権中枢の首相秘書官の正直なところ、意見を知ることができた意味では大きな問題発言だった。

　(5)岸田首相の衆院予算委員会での同性婚の法制化に対する「社会が変わっていく問題だ」は自民党内保守派の意向も考えての後ろ向きの相当あぶない答弁であり、答弁集、原稿を担当する荒井秘書官のオフレコ問題発言は立場上岸田首相の真意にも影響が及ぶもので国会審議に火種を残した。

　(6)荒井秘書官を更迭するだけでは終わらない、岸田首相の公平で平等な判断、考え、思想、人権にかかわるは答弁真意が問われる問題だ。岸田内閣では大臣４人が更迭、辞任したがそれだけでも相当な政治問題だが政治家固有の問題であり、荒井秘書官の問題発言は岸田首相の意向、意思、意見を着実に伝える、理解してもらう立場の人間がLGBT非難、偏見、差別的な発言をしたとなると岸田首相のあぶない答弁真意、側近の統治能力に直接関わる重大、重要問題として自己政治責任が厳しく問われる問題だ。

　(7)岸田内閣４人の大臣更迭、辞任も問題だが、さらに増して政権中枢の身内の荒井首相秘書官の問題発言でこのまま岸田首相の続投でいいのか、岸田政権の存否にかかわる重大、重要問題を含んでいる。