アクア、イグニス、ルクス。 aqua , ignis , lux

　(1)アクア（水 aqua）、イグニス（火 ignis）、ルクス（明かり lux）というのは人間の生命、生活、生存の根幹をなす成分であり、災害国、地震国の日本としてはどう確保、生成していくのかは重要なことだ。

　(2)能登地震では発生から３か月が過ぎても断水がかなりの地域で続いており、避難者、被災者の生活に不都合を強いている。空中の水分から水を生成する技術開発も導入されて、海水を真水にする技術も開発されているが、それで広範囲の山間陸地に及ぶ能登地震の大災害による避難者、被災者の生活用水にすることは、賄（まかな）うことは不十分だ。

　(3)被害実態の把握がむずかしく、遅れたことが復旧活動が進まない遅れた原因になった。電気、電波は衛星からの送信技術で送電、通信は可能と考えられるが、やはり現代の衛星技術を使った生活、生命、生存の根幹成分の生成技術の構築が地上での補充、補給、補足がむずかしい大災害時には必要となる。

　(4)衛星を使った災害被害実態の把握は復旧工事の全体構図を早める。大災害による先端的な衛星技術開発となれば災害国、地震国に限らずに世界的、国際的な研究、開発、協力体制が可能であり、救済支援に強力な力となる。

　災害、被災に限らずに戦争、戦闘によるインフラ破壊における復旧支援にも戦争当事国の利害関係はあるが効果は考えられる。

　(5)宇宙研究開発は月への人類着陸、送り込み、長期滞在や火星、惑星探査、宇宙ステーション事業への取り組みが進んでいるが、まずは衛星活用による大災害時での地上の避難者、被災者の生命、生活、生存支援、インフラ回復効果につながる世界各国共通協力での研究、開発に取り組む、目指す、確立することが優先されて必要な重要なことだと考える。大災害時の先端的な衛星、科学技術開発、協力の実現は夢物語ではない。

米国のコマンドコントロール。 command control of USA

　(1)岸田首相が８～１４日の予定で国賓待遇での訪米をする。自民党裏金議員の党処分では党総裁の岸田首相の処分が見送られたことに不満もある中で、国賓待遇の訪米をしている場合でもないものだが、１か月遅れでの公式訪問だ。

　(2)米国はハワイにある太平洋地域の司令部の一部を在日米軍に統合して指揮系統を再編して、自衛隊の新司令部との指揮統制の連携強化を進める方針だ。日本は台湾海峡の有事に対応するために、南西諸島に自衛隊駐屯地を整備して軍事配備を進めているが、これに呼応するように在日米軍指揮統制（command control）の強化に乗り出している。

　(3)中国による台湾軍事威圧に日米同盟の連携強化で対抗しようというものと考えられるが、米国、米軍の世界戦略に日本の自衛隊組織が組み込まれる在日米軍の指揮統制の再編だ。しかし、在日米軍との国内問題では沖縄米軍基地の過度の集中よる普天間飛行場周辺の危険回避、辺野古移設、埋め立て問題であり、日本が取り組む問題、課題の方向性が違う。

　東京では米軍ヘリの高層ビルより低い都心での低空飛行の危険性が報道取材されており、治外法権化した在日米軍の自由無軌道な行動があきらかになっている。

　(4)岸田首相は国賓待遇の訪米で日米同盟の強化とともに、トヨタの現地EV電池工場を視察して対米投資の成果を強調して、米マイクロソフト社首脳との会談で対日投資の意見交換を予定（報道）している。

　しかし、バイデン大統領の意図は違うところにあり、今回の日米首脳会談で７月のワシントン・キャンプデービットで開催する日米韓首脳会談のために岸田首相に訪米を要請するといわれている。

　(5)日米韓同盟の連携強化で中国の海洋進出、台湾有事、北朝鮮の挑発に結束して対抗しようというものだ。１１月の米大統領選はバイデン対トランプの再対決が決定的で、現在の支持率ではトランプ前大統領がわずかにリードしているとの報道もあり、どちらが次期大統領に選ばれるのかによっては米国の政治、経済、外交、軍事の方針が大きく違ってくることも考えられて、それはまた日本の９月の自民党総裁選の結果によっては日本も同様の政治状況にある。

失言辞職。 resignation by improper language

　(1)JR東海が３月にリニア中央新幹線東京（品川）～名古屋２７年開業を断念して３４年以降になると表明した後の４月に静岡県の川勝知事が新入職員への訓示で職業差別と受け取られる問題発言をして、サッと変わり身早く６月議会で辞職する方針を示したのは「辞め時」を探っていたのではないかと思わせるものだ。

　(2)学者（経済学者）出身だからといって社会的常識が備わっているとはまったく思わないが（学者には意外と多い）、それにしても川勝知事の数々の迷言、失言は風貌の通り「変わり者」という印象はあり、これで県民の支持を集めていたとすれば東京～名古屋を３０分で結ぶリニアの通過に必要性を感じずに環境破壊、公害を懸念する近年の社会意識の変化、高さが背景にはあると考える。

　(3)静岡県がリニア工事の着工で大井川水系の減少が懸念されるとして川勝知事が反対して工事着工を許可しない中で、それ以外の区間のリニア工事は２７年開業に向けて着工が進んでいることに川勝知事もひとり「悪者」にされることにいつかは区切りをつけたいと思うのは不思議ではない。そうでなければ目的達成まで知事を辞めることはしない。

　(4)今回の失言は確かに職業差別という次元の違うものであったが、他にも数々の迷言、失言がある中でも知事職を務めており今回はすぐに辞職を表明するのもおかしな行動であり、それならもっと早く責任を取って辞職していてもおかしくなかった。

　そろそろ静岡県のニア工事反対で全体計画が進まないことへのひとり「悪者」扱いに区切りをつけたかったのではないのか。

　(5)一部には川勝知事は後任候補に出馬打診をしていたともいわれて、これでリニアの静岡工区工事が進むのかはまだ次の知事（の意向）が決まらないのでわからない。選ぶのは県民であり、これまでリニア工事反対の川勝知事を支持してきた。

　(6)東京～名古屋を３０分で結ぶことが必要なのか、今の９０分ではだめなのか、リニアの輸送力計画で費用対効果、目的、事業効果があるのか疑問はあるが、それならもっと早くリニア計画の当初の全体構想の中で指摘、表明すべきことであって、リニア全体工事の着工が進む中で「ひとり」静岡工区が反対というのもうなずけない。

　(7)リニア工事全体の構想、進め方、意図に段階的な無理があった。国土の広い外国に向けた日本の高い輸送技術力を示して国際競争力、外貨獲得に参加するということなら考えられるリニア構想だ。

　

処分の軽重。 light and heavy of punishment

　(1)国民の信託を受ける人の処分が２日続いた。ひとつは３日にSNSで裁判内容にかかわることをくり返し発信し、被害者、家族を傷つける発言、行動をしたとして仙台高裁の判事が国会の裁判官弾劾裁判所から罷免され、４日には自民党党紀委員会から裏金議員３９人が処分対象となった。

　(2)これが順番が逆になれば裏金問題で処分を受けた議員議会の国会の裁判官弾劾裁判所から判事が判決処分を受ける所以はないと反感も出そうなところで、国会の裁判官弾劾裁判は自民党党紀委の前日となったのはうなずける少々うがった考え方でもある。

　(3)自民党党紀委の処分は１年、半年というもので、これで処分といえるものなのかは疑問だ。１年、半年過ぎれば復党し、役職にもつくことが可能であり、これまでもそうしてきたのが政治の世界だ。二階元幹事長は派閥会長として自ら責任を取って次回衆院選には立候補しないと表明したが、記者会見で引退かと問われてそれは県民が決めることだとはっきりさせなかった。

　(4)自民党処分以外議員も含めて９０名近い裏金議員には次回選挙での国民の厳しい審判、判断が待ち受けており、安泰としてはいられない。岸田首相が率先して自ら在籍した岸田派解散を決めて党派閥解消に向かわせたが、麻生派は裏金にかかわっていないとして派閥を存続し、茂木派も政策勉強会に移行を決めて事実上派閥形態は残ったままだ。

　(5)岸田首相は派閥のパーティ、人事権は禁止すると決めたので事実上派閥は残らないと明言しているが、これまでも自民党は派閥弊害から派閥解消に向かいながらいつしか復活した経緯もあり、派閥解消を党則上もはっきりさせない現在の状況では派閥解消が進んでいるとはいえずに復活の道は残り、麻生派存続に手を打てない岸田首相（総裁）への不満はある。

　(6)国会の裁判官弾劾裁判は当判事の法曹資格を失い、退職金も支払われない、不服申し立てもできない厳格なもので、あとの自民党処分決定の甘さ、緩み、形がい化が浮き彫りになる処分だ。

信頼のサプリ。 supplement of reliance

　(1)「紅こうじ」問題は小林製薬が引き起こした事故、事件ということが深刻な「特殊問題」であり、社会的、国際的な影響力がある。製薬会社の倫理観、責任感、企業モラルというのはもっと違うところにあるものだからだ。

　本来、病気を治す医薬品を製造販売する企業の製造、製品工程管理に不十分な問題があるということは、生命、安全、健康維持に深刻な不安、不信があるということで、報告のように小林製薬が製造販売した「紅こうじ」を使用したサプリを摂取した人から死亡者が複数でる（入院患者は数百人）というあってはならない事故、事件につながる重大問題につながっている。

　(2)経過も国民に医薬品を提供する小林製薬が「紅こうじ」の問題を把握しながら「公表」が遅れて（自社で原因調査を進めていたというが、問題を拡散させない公表が第一）、同製造を行っていた大阪工場は公表時には閉鎖していたという責任問題につながっている。

　厚労省、大阪市は事故公表の遅れ（大阪工場の閉鎖など）が問題解明をむずかしくしていると指摘しており、それにしても「紅こうじ」使用サプリの利用者から死亡者が出ている情報開示がありながら厚労省、大阪市の小林製薬工場などの立ち入り調査は遅れた。

　(3)小林製薬の事故、事件の公表が遅れたことで厚労省、大阪市としても実態把握に手間取り、適切に対策、対応するのに時間がかかったのかわからないが、死亡者を増やさないためにも迅速な対策、対応が必要だった。

　問題背景には高令化、長寿社会、若者層には健康に対する国民の意識、関心の高さがあり、食料品も含めて近年は健康文化への関心、興味も大きくなっていた。

　(4)世界的にも野菜、魚介類など自然食品、カロリー管理の日本食への注目度も高くなり、太りすぎ、偏食解消に対する健康体志向も高まりをみせている。その中で日本では安倍元政権の後押し政策でサプリの販売提供が簡略化されて市場ブームとなり、薬物の安易な取りすぎ、健康体志向の高まりが若者中心に広がりをみせて、今回の「紅こうじ」事故、事件のほかにも不要、行き過ぎのサプリ摂取が社会問題化したこともある。

　(5)そうした国民の健康への注目、関心の高まりの中で医薬品、サプリを製造販売する製薬会社では、健康、安全、指導、信頼の企業責任が高く求められるもので、小林製薬の「紅こうじ」事故、事件は同社調査での「紅こうじ」に青カビ混入の疑いで「死亡例に行き着く」のか、サプリ利用者の国際事例にまで発展しており、早期の「根本原因」、分析、調査の解明、公表が必要だ。