現実は仮想現実ほど甘くはない。 reality is not as sweet as virtual reality

　(1)常識というのも時代、社会によって変わるものではあるが、「今」の世の中では何が起きてもおかしくない「常識」社会だ。ミャンマーで日本人高校生２人が特殊詐欺に関与した疑いで保護された。報道によるとオンラインゲームで知り合った者に「海外でもうかる仕事がある」として航空券が送られてきて、現地で特殊詐欺の仲間に入れられるという話しだ。

　(2)高校生がどうやっていきなり海外に出かけられたのか、どういう家庭なのか、どういう高校なのかわからない。オンラインゲームの高校生にとってはゲーム感覚の続きなのだろうか、今始まった話ではないので東南アジアが関与した「トク・リュウ犯罪」というのはスマホ、ネットで見聞きしているだろうし、そうも関単に帰る保証もなく取り込まれるのは理解できない現実の話だ。

　(3)まったく不審に思わない理性に完全に家庭がネグレクト（neglect）で親子関係が不連続で崩壊している実像だ。世界は米国巨大IT企業群のCEOが能力主義で巨額の富、収入をあげてヒーローとなって、彼らは一様にフランクで公式の席でもセーターにジーンズでそれは高校生の日常と同じで親近感があり、自分もゲーム取得感覚でそういう世界に入れる君臨できるという錯覚的常識にとらわれる願望論があるのではないか。

　(4)強い願望、あこがれはオンラインゲームの世界では「実現」できるものであり、さらにメタバースの世界ではアバター（分身）が画面の中に入り込み存在して自由に誰とでもつながる仮想現実（virtual reality）を映しだしており、夢中になればなるほどバーチャル現実とリアル現実が区別できない同一性を持ってこうすれば夢が実現すると強い錯覚常識に陥っているのではないか。

　(5)こういう錯覚論というのはオンラインゲーム、メタバースでなくても現実社会でも襲われる感覚であり、孤独、ひとりでは抗しきれない不確実性がある。やはり仲間、友人（それも多様であればいいが）、学校（極めて重要な比較価値観の場所）、社会、組織の中で判断力、選別力、選択力、批判力を自然に身につけて人間成長することが求められる。

　(6)どうでしょうか、米巨大IT企業群のCEOが収入に見合った高価なスーツにタイ、クツで登場してのそうは手の届かない違いをみせつけてくれないものかとも思う。現実は仮想現実ほど甘くはない（reality is not as sweet as virtual reality）。

次世代省エネ半導体の研究。 a study of next generation energy saving semiconductors

　(1)トランプ大統領は気候変動には後ろ向きで冬はこんなに寒いのだから地球温暖化はウソだとうそぶいてみせて、米国の埋蔵量の多い化石燃料を最大限に活用する政策で「掘って、掘って、掘りまくれ」とハッパをかけている。世界は地球温暖化、気候変動に見舞われており、異常気象災害が続発している。

　米国でも昨年西海岸ロスで大規模山火事が発生して長引きハリウッドにも迫り、後にトランプ大統領が就任前だったこともあり自分が大統領ならこんなことは起こらなかったと当時バイデン大統領を批判してみせた。

　(2)日本政府は２０４０年に向けた「エネルギー基本計画」を改定し、閣議決定した。これまでの「原発依存度を低減する」方針から原発依存度に回帰して、原発の建て替えを認めた。脱炭素電源を最大限活用する。

　自然災害国日本として福島第一原発事故の復興も進まずに帰宅困難地域も残る中で、原発回帰方針は日本の５０年カーボンニュートラル政策実現との板挟みもあり問題を残したままの原発依存への危険な方針変更だ。

　(3)青色LEDの発明でノーベル物理学賞を授賞した天野浩名大教授は同授賞後、さっそくこれからの研究目標として省エネ開発に取り組むと述べていた。現在取り組んでいるのが次世代省エネ半導体（next generation energy saving semiconductors）の開発で「従来の半導体に使われてきたケイ素を青色発光ダイオード（LED）の材料でもある窒素ガリウムに置き換えるとエネルギー損失が抑えられた」（天野談）としてPCアダプターなどに一部商品化されている。

　(4)「これがないと経済成長しないのでないかというくらい大事な技術」（天野談）と語っている。報道でも研究室での実験装置の映像紹介があった。こちらは「化石燃料をできるだけ使わずに、CO２の排出を抑える技術を開発すれば～サスティナビリティと経済成長を両立させられる」（同）という次世代省エネを実現するもので、研究成果が待たれる。

　(5)日本政府の脱炭素電源を最大限活用する原発回帰の方針転換であり、いうなら都合のいいところをつなぎ合わせた政治、政策誘導型のエネルギー政策でさらに能登地震発生で災害復旧が進まない現状をみせられては、国民の原発依存への信頼には向かわない。

　原発依存で災害安全性、信頼性が確保、担保されているのか、国民的議論が必要だ。

　(6)トランプ大統領、政権が米国第一で科学を否定する政策を主張する中で、天野教授がLED発見からすぐこれからの課題として省エネ開発に取り組み化石燃料に替わる次世代省エネ半導体開発で実用化を進めているのは、科学者としての知見、良識、目的意識の正しさ、高さ、信頼を示すものだ。

　

　

民主主義国家と民主主義政治-社会を変える政治。 democratic state & democratic politics

　(1)少数与党というのは民主主義国家ではあるが民主主義政治ではない。今、国会は石破首相が野党の提案、政策、要求を受け入れようとやっきだ。少数与党の石破政権としては国民の過半数の支持を失っているのだから常套（じょうとう）手段ではあるが、野党の要求、提案を受け入れるのなら与野党大連立政権でいいことになるのだがそれでは石破自民党が第１党であり連立ということになれば主導権を握るので、野党としても少数与党の方が自党の政策、提案、要求を政治に反映しやすい居心地のよさはある。

　(2)国民の過半数の支持を失っている少数与党が国の予算案を提出するのも国会が決めたこととはいえおかしな話で、野党の協力、修正を受け入れなければ予算も決めれない「宙づり国会」（hang parliament）の不自然が続く。

　少数与党というのは民主主義政治ではない。社会（制度）を変える政治が起きて、大きくいえば社会革命が起きているといえる。

　(3)政府提出の国家、国民、社会を運営する予算案が否決されれば内閣総辞職か解散総選挙しかないが、この不自然な国の政治を終わらせる解散総選挙が必要だ。結果が同じでは困るので自公がより多くの国民の支持、期待を集める人材を担ぐか現在多数派の野党が政権交代を目指して協力、連合を見出さなければならない。

　夏の参院選に合わせて衆院を解散し同一選挙を行うことも石破首相の方からあがったこともあって決着をつける選択肢のひとつだ。

　(4)国民民主党が前回衆院選で手取りを増やすとして１０３万円の壁、所得税負担額の見直しで支持を集め議席を４倍増してその後の世論調査で野党として高い支持率を集めて、議席はまだ低いが支持率だけでは野党第１党も視野に入っている。

　国会が様変わりしたのは、国民の身近な就労、教育、生活にかかわる社会制度、政策への提案、要求、見直しが主力になったことだ。高校授業料の無償化は大学選択にこだわらなければ大学も全入時代に入っており、教育の義務化拡大も論議になってくる。

　(5)少数与党として石破政権が野党の政策、提案、要求に耳を貸さないということになれば予算案も通らないという政治状況であり、政治として賃上げだけでなく身近な社会（制度）問題、国民生活に関心を向けなければならなかった。

　国民生活を苦しめる長引く大型物価高、コメ不足、コメ高騰、卵、野菜高騰も同じ課題、問題であり、野党としても国民の過半数の支持のない石破政権に対して政策提言、要求、見直しを示す時代の政治だ。

トランプの別れ道‐奇跡。 a branch road of trump - miracle

　(1)トランプ大統領の関税主義は米国が取り立てて他国製品、生産品を締め出す不買運動ではなく、輸入品に高関税をかけて米国製品を購入、使用することを第一とする市場独占化をはかるもので、目的、効果は同じだが政治家というよりは実業家の発想、考えといえる。

　政治論というより経済論としての損得勘定だ。中国が日本に対してとる政治的な不買運動、政策とは違う。

　(2)最近は相互関税導入を表明しており、一見貿易の公平、公正性を主張しているようにみえる。相互関税の問題点として製造、生産国の技術開発、特許、知的財産の価値能力の付加価値能力の評価もあり、単純に他国が関税をかけているからこちらも関税をかければいいということにはならない。そこを完全に遮断して自国の都合ですべての国、地域と相互関税に向かうというのは、不買運動の市場独占と同じ論理だ。

　(3)そこが実業家トランプ大統領のやり方の問題だ。一方でガザ停戦に向かわせ停戦、人質解放を実現し（やり方は米国によるガザ所有による脅し）、ウクライナ戦争ではプーチン大統領と停戦に向けた電話会談を行い政府スタッフに停戦の協議に向かわせている。

　バイデン政権ではとっかかりもなく主張するだけであったが、利益、損得効果を考えた交渉実現能力は実業家のものだ。

　(4)トランプ大統領は「（世界）情勢がいったん落ち着いた段階で」（報道）露、中国に「軍縮」、「核軍縮」交渉を呼びかける考えを示している。「我々はみな、もっと生産的なことに使えるはずの多額の資金を核兵器に費やしている」として中露首脳と軍事費の半減を目指す意向を表明した。

　米国政府がわずかに覇権国家として世界に対する軍事費の負担が大きく、予算を圧迫している事情があり、日本に対しても駐留米軍基地の経費負担増を強めており、つまりは国防費増強にひた走る中露に対して歯止めをかけて軍事費競争力の公平化、均等化をはかる方針だろう。実業家トランプ大統領の発想、考えだ。

　(5)つまりは米国の市場独占の思想、発想に中露も簡単には乗ってこない話だが、軍縮、核軍縮は世界の向かう方向、理想、思いなだけに反対というわけにはいかない。実業家トランプ大統領が米国第一の中で「関税、保護主義」と「軍縮、核軍縮」のこれからどちらの道、方向に向かうのか、進むのかは問題で、実業家トランプ大統領が収支計算、利益、損得をどうはじくのか背後に米国第一、市場独占、保護主義があり油断はできない。

楽しい日本のレトリック。 rhetoric of joyful japan

　(1)さて、石破首相が施政方針演説で掲げた「楽しい日本」だが、人間思い通りになれば「楽しく」、思い通りにならなければ「楽しくない」ものだが、石破首相の政策、方針は懸案の国民を苦しめる物価高対策には原資が国民（税）負担の補助金、給付金で、地方創生に力を入れるで「楽しい日本」になるのか、円安対策に取り組まず５％超の賃上げでも物価高に追いつけずにマイナス成長では国民は「楽しさ」を味わえない。

　(2)政治の世界で「楽しい日本」といわれてもピンとこないし、上述したように地方創生が重要課題で東京一極集中が解消されずに加速して格差社会が拡大して、令和の日本列島改造では時代のミスマッチで「楽しい日本」には遠い。

　安倍元首相は第１次政権は５２才の若さでの首相就任で、掲げたのが保守思想の影響の強い「美しい日本」だった。こちらも戦前の社会思想が感じられる古い危険な香りがして、「楽しい日本」と同様に政治の世界では国民全体として共有できる目標にはなりにくいものだった。

　(3)４３才の若さで米国大統領に就任したケネディ元大統領は米国フロンティア精神を説いて、若さの行動力、力強さを感じさせて若い活力ある米国政治、社会が伝わってくる。

　安倍元首相は政権１期目の失敗から首相再就任した２期目のやりたい経済成長に特化してデフレ脱却を目指す経済政策のアベノミクスの三本の矢で成長段階を示し、日銀の大胆な金融緩和策を推進して円安株高で大企業、富裕層の収益を増やして賃上げ、経済、景気回復につなげた。

　(4)円安の影響で大型物価高を招き賃上げが追いつかずに、これが現在も解消せずにコメ不足、コメ高騰、エネルギー、野菜など高騰で国民生活を苦しめている。石破首相は少数与党で国会運営も野党の協力が必要で、本人は与野党国会審議が話し合い、熟議で国会のあるべき姿などと述べているが政治は不安定で野党から政府予算案の修正が求められて、「楽しい日本」とはいかない。

　(5)地方創生は政治、政策、方針の問題ではあっても経済、企業、社会の問題でもあって、政治だけで動くものではない。トータルムーブメントとして楽しいことの対極としての苦しいこと、ガマン、雌伏が求められるものでもある。

　その先に「楽しい日本」がくると思いたいのだろうが、日本としてやらなければならない地方創生、活性化の課題ではあるが、そうだからこそ力強いフロンティア（frontier）精神、行動力が必要になってくる。

　(6)フロンティア・ジャパン、イノベーション・ジャパンでよかったのではないか。石破首相としては野党がバラバラで一枚岩でないのが好運なのかわからないが、「楽しい日本」は国民のものであるのだから国民のために国民とともに歩まなければならない問題だ。