平成２６年６月１６日 時事通信社
人事評価制度、８月に運用通知＝来年度の試行を推奨―総務省
総務省は、地方公務員の給与や昇任に能力と業績を反映させる「人事評価制度」の導入に向けて、制度の仕組みや整備・運用に関するポイントを８月に全自治体へ通知することを決めた。制度を規定して職員への周知を図り、２０１５年度に試行することを推奨する。
人事評価制度は、能力と業績に基づく任用制度を確立するため、国が０９年度から導入している。評価基準をあらかじめ明示し、職員に結果を開示するのが特徴で、各職員は上司との面談を通じて目標を設定し、評価を受ける前に業務の遂行状況などを自己申告する仕組み。
都道府県や政令市の多くは既に国と同様の制度を取り入れているが、市町村は未実施団体が多い。自治体に人事評価制度の導入を義務付ける改正地方公務員法が今国会で成立し、１６年度から全国で施行することになった。
通知には、制度の意義や評価方法、給与や任用への反映手法などを盛り込む予定。未実施団体に対しては、具体的な制度規定や部下を評価する職員への研修を今年度中に行い、１５年度に試行できるよう要請する。既に導入している団体には、現在の制度と通知内容を照らし合わせ、必要があれば変更を加えてもらう考えだ。
一方、総務省は人事評価制度に関する有識者研究会を６月中に設置する。９月に中間報告をまとめ、主に未実施団体の参考となるような規定案や評価シート例、記入要領を示す方針。自治体の規模や導入段階に応じた支援の在り方などを議論する。
