令和４年１２月２４日
下水汚泥肥料活用で検討会方針 新たな公定規格提起
農水省と国土交通省は２３日、下水汚泥の肥料利用の拡大に向けた取り組み方針の案をまとめた。
堆肥化した汚泥について、有効成分の最低含有率などを示す新たな公定規格づくりの検討を提起。
汚泥肥料への農家や消費者の理解促進へ、農地での施肥効果の検証や、汚泥活用の意義に関する情報発信、
重金属のモニタリング徹底なども速やかに実行する必要があるとした。
両省とＪＡ全中・全農、日本下水道協会、下水汚泥の肥料化に取り組む自治体などでつくる官民検討会での議論を集約し、
今後、関係者が取り組むべき内容をまとめた。
現状の肥料取締法に基づく公定規格「汚泥肥料」では、有害成分の重金属類の最大含有率を定めている。
汚泥を堆肥化したものを対象に、リンなど有効成分の最低含有率を明確化した新たな規格づくりを検討する。
同省によると、規格を定めることで、農家が使いやすくなる他、化成肥料との混合も可能になるという。
「汚泥肥料」を親しみやすい名称に変えるべきだとの声もあり、規格名称の在り方も検討する。
農家や消費者の汚泥肥料に対するイメージ改善へ、農地での施肥効果の検証をはじめ、
汚泥活用の意義を発信するシンポジウムの開催なども提示。
汚泥の重金属のモニタリング徹底やその結果の公開も行うべきだとした。
