令和５年１月１３日
公金口座登録加速へ新制度＝マイナンバー利用拡大で法改正
政府はマイナンバーの利用拡大に向け、年金や児童手当を振り込む公金受取口座について、
マイナンバーとひも付けた登録を加速させる特例制度を創設する方向で調整に入った。
行政機関が既に口座情報を保有している場合、公金受取口座として登録するかどうか本人に確認し、
一定期間に不同意の回答がなければ同意と見なす仕組みを想定。
政府は詳細を詰めた上で、通常国会に関連法改正案を提出する。
ひも付けにより、国からの各種給付金などを迅速に支給できるようになり、利便性が向上する。
ただ、特例制度の創設に関し、２０２２年１１月末に開かれたデジタル庁有識者検討会では、
有識者から「不同意でなければ同意と見なすのは、やや乱暴ではないか」などと慎重な検討を求める声も上がっていた。
公金受取口座は現在、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」を経由して登録する方法などがあるが、
２２年１２月下旬時点の登録件数は約３２２５万件で、件数の底上げが課題となっている。
改正案ではまた、教員や行政書士など各種資格の登録や変更手続きにマイナンバーを活用し、
添付書類の提出を省略できる見直しを盛り込む。
マイナカードの利用促進に向け、在外公館でカードの新規交付や更新を可能にすることも明記する方針だ。
