全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議
総務省は２３日、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議をオンライン形式で開き、
２０２３年度地方財政対策の概要や予算編成上の留意事項を説明した。
普通交付税額の推計に当たり、基準財政需要額のうち個別算定経費を算出する際に参考とする前年度算定比の伸び率は道府県分、
市町村分ともに０．５％増と見込んだ。
包括算定経費の参考伸び率は道府県分が１．０％増、
市町村分が３．５％増とした。学校や福祉施設など自治体施設の光熱費高騰を踏まえ地方財政計画で増額された７００億円については、
包括算定経費で一括して算定する。
地域デジタル社会推進費のうち従来分の２０００億円の内訳は前年度に引き続き、
道府県分８００億円程度、市町村分１２００億円程度。
これに「マイナンバーカード利活用特別分」の５００億円程度が市町村分に上乗せされる。
従来分は算定方法もこれまでと同様とし、特別分は全ての市町村で基準財政需要額を増額するよう算定した上で、
カード交付率が上位３分の１以上の市町村について、交付率に応じた割増率で算定する。
「まち・ひと・しごと創生事業費」から名称変更した「地方創生推進費」は、
前年度と同じく「地域の元気創造事業費」に４０００億円程度（うち１００億円程度は特別交付税）、
「人口減少等特別対策事業費」に６０００億円程度を算定する。
地域の元気創造事業費は、「行革努力分」に２０００億円程度、「地域経済活性化分」に１９００億円程度と、
前年度と同額を配分する。人口減少等特別対策事業費は、取り組みの「必要度」を踏まえた配分額から、
「成果」に応じた配分へ２０年度から５年間かけて１０００億円を段階的にシフトしている。
２３年度は必要度による配分を３２００億円程度、成果による配分を２８００億円程度とした。
この他、２２年度に特別交付税で措置した公立病院の救命救急センターの運営に要する経費の道府県分は、
２３年度から普通交付税の衛生費（道府県分）で算定し、
救命救急センター数を用いた密度補正を適用することとした。
