令和４年１０月２５日
総務省
複数市町村の利活用でモデル事業＝マイナカード、利便性向上へ
総務省は、マイナンバーカードの利活用をめぐり、連携中枢都市圏など既存の広域連携の枠組みを対象としたモデル事業に乗り出す。
複数市町村にまたがる広域的な利活用を促進。
公共施設の予約にカードを利用する取り組みなどを進める。
広域的な活用を進めることで住民の利便性を向上させるとともに、利活用の幅を広げてカードの普及促進にもつなげる。
２０２２年度第２次補正予算案に、システム構築・改修費用などモデル事業の関連経費を盛り込む方向で調整する。
事業は、連携中枢都市圏、定住自立圏の枠組みに参加する自治体が対象。
計１０圏域ほどでの実施を想定する。
例えば、圏域内の図書館の貸し出しや体育館の予約にカードを利用する取り組み、公共交通の高齢者割引機能をカードに付与する取り組みなどが考えられる。
効果と課題を検証した上で、他の自治体に周知する。
カードは、ＩＣチップの空き領域を使って、図書館カードとしての機能を持たせるなど、自治体独自の活用も可能。
個別市町村での取り組みは広がりつつあるが、複数の市町村による活用は進んでいない。
一方、交通ネットワークや生活圏は自治体の枠を超えた広がりを持つこともある。
そうした場合にカード１枚でさまざまなサービスを受けられるようになれば、住民の利便性が向上するとみられる。
総務省では、カードの活用により、広域連携の取り組みが深まることも期待する。
連携中枢都市圏などの枠組みに参加していない市町村の間でも、カードの共同利用について積極的に検討するよう促していく考えだ。
