平成２９年９月１３日 時事通信（ｉＪＵＭＰ）
森林環境税に関する内容をまとめ
津山市議会９月定例議会で、「全国森林環境税」の創設に関する意見書の議案が提出に向けて動いています。
結果はどうなるか？
当ブログでも取り上げています。
平成２９年５月２５日 林野庁－市町村管理の制度創設
１００年杉
森林の管理状況
森林環境税、交付税減を回避＝地方財政計画で対応―総務省研究会
平成２９年９月１２日（時事通信）
森林整備の財源として「森林環境税」（仮称）の創設を検討している総務省の有識者会議は、新税を導入しても地方交付税が減らない仕組みとすることを確認した。
地方財政計画の歳出に変化がない場合、地方税や地方譲与税が増えると財源不足を補う交付税が減ってしまう。
このため新税創設による歳入に見合う形で、森林整備に関する歳出を地方財政計画に盛り込むことで対応する。
月内にも開催する第６回会合では、こうした考え方を盛り込んだ中間整理が示される見通しだ。
森林は温室効果ガスの吸収や土砂災害の抑制など多面的な機能を持つが、近年は世代交代で所有者が分からないケースが増え、荒廃が進んでいる。
新税はこうした所有者不明の森林を整備する財源に充てるもので、２０１７年度与党税制改正大綱に「創設に向け、１８年度改正で結論を得る」と明記された。
地方財政計画の歳出には、「重点課題対応分」として森林吸収源対策を推進する経費５００億円が計上されている。
森林整備の前提となる林地台帳整備や林業の担い手育成を後押しするものだ。
新税創設に見合う歳出を検討する際、既存の歳出と二重計上にならないよう、新税の使途をどう整理するかが課題となりそうだ。
◇都道府県への配分焦点に
総務省の有識者会議は森林環境税による財源を市町村による森林整備に充てる前提で議論を進めてきたが、全国知事会は都道府県にも配分するよう主張している。
広域的な調整など市町村を補完する役割があるというのが理由だ。
全国町村会などの反発は必至で、新たな焦点になっている。
知事会は７月にまとめた国への提言で、新税導入に関して、「市町村の体制強化に向けた支援や広域的な調整、補完的な役割などを都道府県の業務として位置づける」よう要求。役割分担に応じて、税収を都道府県にも配分するよう求めた。
ただ、１７年度税制改正大綱は、「森林現場に近く所有者に最も身近な存在である市町村の果たす役割が重要」と言及するなど、新税を財源とする事業の実施主体として、市町村を念頭に置いている。
新税導入は町村会の悲願でもあり、地方６団体の間での調整は難航が予想される。
２０１７年８月１４日
森林環境税、配分基準は？＝地方６団体②
年末の税制改正作業で結論を得る予定の「森林環境税」創設に向けた総務省の有識者検討会が先週、開かれた。会議では、宮城県の村井嘉浩知事が、７月に行われた全国知事会議の議論を踏まえ、森林整備に当たっての都道府県の役割を説明。会議の大半は、「使途と都道府県への財源の手当て」（小西砂千夫座長）の議論に充てられたといい、結論は次回以降に持ち越した。議論がスタートした当初は、８月ごろに制度の具体像を示し、林野庁が税制改正要望に反映させるのではないかとの観測も一部にあったが、６団体の幹部は現状について、「正直言ってまだ煮詰まっていない」との見方。会合で議論した使途や都道府県への配分といった課題のほか、市町村に税収を配分する際の基準についても、「各市長の意見を聞いていきたいが、配分基準の案が示されないと進めようがない」（全国市長会幹部）との指摘もある。小西座長は、９月にも開かれる次回会合で中間取りまとめ案が提示されるとの見通しを示しており、この幹部は「いったいどんな案が出てくるのか」と固唾をのんで見守っている。
平成２９年８月７日
森林環境税、地方に全額譲与＝使途はなお調整―総務省
市町村の森林整備の財源に充てる新税「森林環境税」（仮称）をめぐる総務省有識者会議での検討が進み、概要が固まってきた。個人住民税均等割に上乗せする形で、いったんは国税として徴収するものの、全額を地方に譲与する仕組みにする見通し。税収の使途など会議内でも意見の隔たりが大きいテーマについては、８日の会合以降、さらに調整する。
森林は、温室効果ガスの吸収や土砂災害の抑制など多面的な役割を果たしているが、近年は所有者が世代交代で地元にいなかったり、不明だったりするケースが増え、荒廃が進んでいる。新税は市町村がこうした所有者不明の森林を整備する財源に充てるもので、２０１７年度与党税制改正大綱に、「創設に向け、１８年度改正で結論を得る」と明記された。
新税を形式上は国税とするのは、各自治体の条例に基づく地方税の仕組みでは、森林整備の需要が多い他の自治体に税収を移転するのが困難だと判断したため。地方譲与税のうち使途が定められているものとしては騒音被害対策などに限定する航空機燃料譲与税があり、新税はこのイメージに近い。
新税の徴収事務は市町村が担う方向。個人道府県民税のように市町村が都道府県税の徴収事務を担うケースはあるが、国税では例がない。このため総務省は、納税者の手間の軽減について具体的なイメージを示すなど丁寧に説明し、理解を得たい考えだ。
有識者会議での議論を通じて、改めて課題として浮上しているのが税収の使途だ。新税の性格を明確にするためにも、山間部の市町村が実施する間伐のような事業に限るべきだといった意見の一方、都市部の市町村の理解を得られるよう公園整備や木材利用の促進などにも広げるべきだといった声がある。議論が収束する見通しは立っておらず、新税の導入時期や課税額などと共に、年末の１８年度大綱決定のぎりぎりまで、政府・与党内の調整が続きそうだ。
◎「森林環境税」検討本格化＝カギは都市部の理解―政府・与党、年末に結論
平成２８年５月３日
４日は「みどりの日」。その「みどり」である森林について、保全や整備に必要な財源を確保しようと、政府が「森林環境税」（仮称）の創設に向けた検討を本格化させている。国が個人住民税（地方税）に上乗せする形で課税し、その税収を市町村に配分するという仕組みを想定。しかし負担増につながるだけに、特に都市部の住民の理解を得られるかがカギを握りそうだ。
「２０１８年度改正で結論を得る」。森林環境税に関し、自民、公明両党は昨年末にまとめた１７年度の与党税制改正大綱に、こう明記した。
今年末に行われる１８年度改正作業を見据え、総務省は４月に有識者検討会を設置。夏をめどに、たたき台となる具体案づくりに乗り出した。
◇進む荒廃
森林は国土の約７割を占めるが、近年は所有者が相続に伴う世代交代で地元にいなかったり、不明だったりするケースが増加。林業従事者の高齢化や人手不足も響き、間伐をはじめとする手入れが行き届かず、荒廃が進んでいる。
荒廃が進めば、水源の保護や土砂災害の抑制といった、森林が果たしている機能に支障が生じかねない。加えて森林は、光合成で温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、その整備は地球温暖化対策という側面もある。
とはいえ、人口減少や過疎化に苦しむ山間部の市町村は、森林整備に十分な財源を手当てできずにいる。
こうした市町村を財政的に支援しようと、新税構想が浮上したというわけだ。
ただ都市部の住民からすると、新税は「都市部も含めて幅広く集めたお金を、山間部に持っていって使う制度」（政令市の幹部）と映る。創設を求める林野庁の担当者は「どうしたら理解を得られるか、悩ましいところだ」と苦慮している。
◇「二重課税」懸念も
加えて、「二重課税」になるという懸念も。総務省によると、１６年１１月末現在で既に３７府県と１政令市が、森林や水源の保全を目的に独自課税を実施している。
個人住民税に上乗せする形で、１人当たり年３００～１２００円を徴収。法人を対象にするところも多い。
新税導入となれば、これらとの関係を整理する必要もあり、地方自治体を巻き込んで今後行われる政府・与党内の調整には、曲折が予想される。
