被災自治体 応援職員4割「不足」

今朝の一般職の地方公務員の派遣の件・・・

津波被災自治体は応援職員は4割不足していると考えている・・・


～以下、8月12日読売新聞夕刊より抜粋～

津波被災自治体

保険師や 土木・建築	応援職員 四割「不足」
長期 給与負担重く

　東日本大震災で津波被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村のうち、4割近い14市町が自治体などから応援職員について、今月1日時点でも「足りない」と考えていることが、各自治体への取材でわかった。被災者の健康管理のための保険師や、復興に携わる土木・建築関係の専門職の不足を訴える声が多かった。応援職員の給与負担を巡り、応援要請をちゅうちょするケースもあった。

　読売新聞のまとめでは、今月1日時点での37市町村のうち、比較的被害が少なかった3町村を除く34市町村に、自治体職員が計約1200人、国の職員が35人派遣されていた。

　不足を訴えるのは岩手県2市町、宮城県8市町、福島県4市町。職種ではうち7市町が保険師を挙げた。土木、建築などの技術職や福祉担当職員を望む市町もあった。

　長期派遣を求める声は強いが、給与負担のあり方が問題になる。地方自治法では、自治体が要請に基づいて他自治体に職員を派遣する場合、その身分は両自治体の併任とし、給料は受け入れ側が負担すると規定している。ただ、実際の運用では、1～2週間程度の短期なら「出張扱い」で派遣元の自治体が費用を負担するのに対し、中長期では受け入れ側の負担になる。総務省は、災害時の派遣費用は「特別交付税で後から補てんされ、受け入れ自治体の負担は少ない」とするが、今震災でどこまで補てんするかは「検討中」。根本祐二・東洋大教授（公民連携）は「『後で多分負担して貰えるだろう』では、自治体は動きにくい。派遣職員の給与をどこまで負担するのか、国は明示すべきだ」と指摘している。

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　大阪府は岩手県に6月から9～7ヶ月間、23人を派遣。大阪市は8月から8～5ヶ月間、同県都道県釜石、大船渡両市などに7人を派遣している。被災自治体に給与負担を求める方針。大阪市は、深刻な職員不足で復興が遅れているなどとして両市に派遣する各2人の給与は支給している。

　また、兵庫県は6月から宮城県と同県南三陸町に土木、機械、建築の各職員計7人を10～6ヶ月の予定で派遣、8月には土木職を1人追加した。給与は兵庫県の支給額を維持するように協定を結んだうえ、被災自治体が負担している。

何時でも、国の動きは遅いとしか言いようがない・・・

今朝の記事では、この様なやり取り協定を結ばなければいけないとは知らなかった・・・

未だに「検討中」・・・政府がこんな状態だから遅々として進まないのだ・・・

被災した自治体としてみれば、多分補てんして貰えるだろうとの期待だけでは、

限られた予算のやりくりの中では、やはり積極的には出来ない部分があるだろう・・・

本当に、危機感が感じられない国のやり方に対して、尽く々々嫌気がさしてくる・・・