ネット配信ビジネス 国外から日本への配信にも消費税を！

　トーションレース機を利用して

　　洋風の鼻緒を創りました

　後染めが出来るよう・・・

　　　ナイロン100%の棒ラメ使用　
　＜Y-407＞
　　　　センター部は丸紐状
　　　　平の部分は2cm幅　

国が自ら、国内業者に不利な競争を強いていると取られても仕方がない・・・

というのは、外国から配信の電子書籍や音楽などは消費税はかからない・・・

国内配信の場合には、消費税がかかる・・・という現在の仕組みなのです。

来年4月に消費税が8％に上がりますが、このまま放っておいたら日本の業者は太刀打ち出来なくなってしまいます。

そこで、ようやく税制調査会が検討を始めたらしいのです・・・が・・・

日本独特の臭いものには蓋をするの感覚で、うやむやにだけはして欲しくないですね。


今朝は、そのネット配信ビジネスに関するコラムを紹介してみようと思います。

～以下、10月25日読売新聞朝刊より抜粋～

社説

ネット配信

外国企業にも消費課税が要る

　急成長するインターネット配信ビジネスで、国内と外国の企業との間で課税の不公平が生じている。対等に競争できる環境作りが必要だ。

　政府税制調査会は、外国から電子書籍や音楽などを日本に配信するサービスに対しても、消費税を科すかどうか検討を開始した。

　現行の税制では、国内から配信された電子情報だけに消費税が課税されている。例えば、米国を拠点とするアマゾン・ドット・コムのネット書店で日本の消費者が電子書籍を買った場合には、非課税扱いとなる。

　同じ商品なのに、国内配信か、海外からの配信かによって消費税分の価格差が生じれば、国内企業は不利な競争を強いられよう。

　出版業界やネット業界が「競争条件を歪(ゆが)めている」と指摘し、税制の見直しを求めているのはもっともである。

　こうした事態が生じたのは、消費税の対象を「国内取引」と「モノの輸入」に限定しているためだ。海外のサーバーからのデータ配信は、モノ以外の「国外取引」と見なされて課税されない。

　海外からの配信が非課税のために得られなかった日本の消費税収は、年数百億円規模に達しているという見方もある。

　政府は2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げる。15年10月には10％まで上げる予定だ。消費税の扱いをこのままにしておけば、非課税措置による弊害が拡大してしまう。

　日本の配信業者が海外に拠点を移すなど、産業の空洞化を助長する一因にもなりかねない。

　インターネットメディア総合研究所によると、日本の電子書籍の市場規模は、17年度には12年度の約3倍に当たる2400億円近くに膨らむ見通しだ。

　ネット配信ビジネスは、有望な成長産業の一つである。政府は、消費税の課税対象の見直しを急がねばならない。

　ただ、外国企業の日本への配信額を正確に把握できるかなど、検討すべき課題は多い。外国の税務当局と協力し、海外企業に関する情報を共有できるようにすることなどが欠かせないだろう。

　欧州連合（ＥＵ）では約10年前からドイツなどが順次、域外からネット配信されるサービスに日本の消費税に当たる付加価値税を課している。

　域外の配信業者は、事業登録が求められる仕組みで、一定の成果が上がっている。登録制は、日本でも検討に値しよう。