手取りを減らせ

政府の経済対策がダメなのは、役人を主役にするからだ。

いきなり何のことかと思うでしょうが、特に難しいことではありません。現在、１０３万円の壁とか、非課税限度額を巡り議論がされてますが、基本政府は反対です。何故なら政府による所得の再分配機能を重んじるから。

政府、特に霞が関の官庁としては経済対策は役所主導であるべきで、国民が自由にお金を使うよりも優秀な官僚たちが作成した予算案に従ってお金が使われる方が国家のためになる。そう考えているからこそ、手取りを増やすような改正案には反対するのです。

実際、１０３万円は所得税の非課税限度額ですが、これを１７８万円に総額すれば政府、とりわけ地方自治体の税収は減ります。税収が減るのならば代替財源を寄越せと官僚は主張しますが、私に言わせれば無駄遣いの多い政府に金を使わせるよりも個人の手取りを増やして自由に使わせるほうが景気対策になります。

貯金に回して金を使わない人もいるでしょうけど、多くの人は手取りが増えれば消費に回す人のほうが多い。役所の予算のような無駄遣いはありません。特に低所得者層ほど生活資金に回します。

しかし、この３０年以上、とりわけバブル崩壊以降ですが、政府は国民の手取り収入を減らす政策ばかりやってきた。消費税増税、社会保険増額と個人の税負担、社会保険負担を増やすばかりですから、これで景気が良くなる訳がない。

ところが霞が関の優秀なエリート官僚様は、国民に自由に使える金を増やすよりも、税金として国に納めさせて自分たちが立案した予算案でお金を回すほうが世の中、良くなると思い込んでいる。その結果が今の日本の停滞した状況だと考えない。

それを報ずべき新聞やＴＶの記者様たちは、官庁の記者クラブで配布される資料の横流しに終始し、役人が嫌がるような報道は避ける。いや、そもそも庶民の生活の実態を地道に取材する手間暇を惜しんでいるから実相が見えてない。

政治家は庶民の暮らしよりも、役人に取り入り予算のおこぼれに与かる方を選ぶから、ますます景気は低迷する。一応書いておきますが、野党も基本同じことをしてきたのは民主党政権時代を冷静に鑑みれば分かること。

これで明るい未来の展望が拓けると思っているとしたら、本物の馬鹿としか言いようがないでしょうね。