今、１０万人の自衛隊員が東北・関東大震災の災害復興に当たっている。自衛隊がなかったら、救助も、復興も大幅に遅れたでしょう。
ここで、日本の各政党の「自衛隊」に関わる見解を見直してみると…
自民党は、自衛隊の保持ですね。内部の意見として、「憲法９条を改正して自衛隊を軍隊と位置づけ自衛軍とする」があります。
党内で意見がまとまっていないのが、民主党。憲法９条も、保持と改正の両方の意見がある。マニフェストでは、防衛予算と兵力の大幅削減を謳っています。
「自衛隊は憲法違反、廃止だ！」と主張していた公明党ですが、今はトーンダウン。海外派遣や防衛費を少なく…という程度。
社民党は、「自衛隊は違憲ではない。しかし、ＢＵＴ、海外派遣は違憲である」というお得意の論。自衛隊を縮小し、災害救助、国際協力などをさせるべき…と。
共産党は、「段階的解消論」。しかし、大規模災害や急迫不正の主権侵害など必要な場合においては活用する。（あのー…解消してしまったら、活用できないんじゃないですかぁー？）
なんのために各党の自衛隊に関する見解を比較したかと申しますと、「自衛隊解消！」を声高に叫んでいる党があったら、「東北関東大震災のような災害時はどうするんだ！」と、言ってやりたかったから。こうして並べると、どの党も、「災害時は自衛隊にお願いする」ということでほぼ一致していますね。民主党が、いまいちスッキリしないけど。
東北関東大震災への自衛隊派遣は、現場１０万人、後方支援（物資補給党）８万人。合わせて、１８万人になる予定。自衛隊創設以来の大規模災害派遣態勢となります。自衛隊は、陸海空あわせて約２４万人。１８万人の派遣は、軍事的には異常なのだそう。総兵力の１０～２０％が適正（？）なのだそうで…７５％は確かに異常なのかなあ？し、しかし、小松左京の「日本沈没」のような状況ですよ！１００％投入は無理なことは分かるが、８０％の線は出ませんかねえ。数か月という短期間でいいですから…。
防衛省は、「予備自衛官」と「即応予備自衛官」に招集命令を発した。動員は約６,４００人。国民にあまり知られていないこの制度、「即応予備自衛官」「予備自衛官 」「予備自衛官補」の３通りある。訓練日数も、年間３０日～５日と、違いがある。訓練の時の日当は、８,１００円。問題は、企業に勤める人が訓練に参加する場合、雇用者・上司の了解がとりづらいということ。米軍の「予備役」の訓練は、会社勤めの人も大威張りで参加していますし、会社側も当然のこととして承認していますがね…。
予備自衛官等…１００年に１度の災害時などに、強い味方となります。
そこで、提案のですが、６０歳から７５歳ぐらいまでの人を対象に、「予備自衛官補の予備員」を組織してはどうか？現職時代の職種は問わない。つまり、元自衛官でなくても応募できるようにする。年間５日ほどの訓練をすれば、イザという時、「いい力」を発揮してくれるのではないでしょうか。様々な高度な技術をもった人たちですし、なにより定年退職後なので動きやすい。「即応」です。
後方支援も合わせて１８万人体制でいいですから、一日でも早く被災者の心に落ち着きが生まれるよう頑張ってほしい。数少ない頑張りどころは正しく今です。できれば、あと２万人の増員…。国防のほうは、米軍にお願いしてさ…。
ここで、日本の各政党の「自衛隊」に関わる見解を見直してみると…
自民党は、自衛隊の保持ですね。内部の意見として、「憲法９条を改正して自衛隊を軍隊と位置づけ自衛軍とする」があります。
党内で意見がまとまっていないのが、民主党。憲法９条も、保持と改正の両方の意見がある。マニフェストでは、防衛予算と兵力の大幅削減を謳っています。
「自衛隊は憲法違反、廃止だ！」と主張していた公明党ですが、今はトーンダウン。海外派遣や防衛費を少なく…という程度。
社民党は、「自衛隊は違憲ではない。しかし、ＢＵＴ、海外派遣は違憲である」というお得意の論。自衛隊を縮小し、災害救助、国際協力などをさせるべき…と。
共産党は、「段階的解消論」。しかし、大規模災害や急迫不正の主権侵害など必要な場合においては活用する。（あのー…解消してしまったら、活用できないんじゃないですかぁー？）
なんのために各党の自衛隊に関する見解を比較したかと申しますと、「自衛隊解消！」を声高に叫んでいる党があったら、「東北関東大震災のような災害時はどうするんだ！」と、言ってやりたかったから。こうして並べると、どの党も、「災害時は自衛隊にお願いする」ということでほぼ一致していますね。民主党が、いまいちスッキリしないけど。
東北関東大震災への自衛隊派遣は、現場１０万人、後方支援（物資補給党）８万人。合わせて、１８万人になる予定。自衛隊創設以来の大規模災害派遣態勢となります。自衛隊は、陸海空あわせて約２４万人。１８万人の派遣は、軍事的には異常なのだそう。総兵力の１０～２０％が適正（？）なのだそうで…７５％は確かに異常なのかなあ？し、しかし、小松左京の「日本沈没」のような状況ですよ！１００％投入は無理なことは分かるが、８０％の線は出ませんかねえ。数か月という短期間でいいですから…。
防衛省は、「予備自衛官」と「即応予備自衛官」に招集命令を発した。動員は約６,４００人。国民にあまり知られていないこの制度、「即応予備自衛官」「予備自衛官 」「予備自衛官補」の３通りある。訓練日数も、年間３０日～５日と、違いがある。訓練の時の日当は、８,１００円。問題は、企業に勤める人が訓練に参加する場合、雇用者・上司の了解がとりづらいということ。米軍の「予備役」の訓練は、会社勤めの人も大威張りで参加していますし、会社側も当然のこととして承認していますがね…。
予備自衛官等…１００年に１度の災害時などに、強い味方となります。
そこで、提案のですが、６０歳から７５歳ぐらいまでの人を対象に、「予備自衛官補の予備員」を組織してはどうか？現職時代の職種は問わない。つまり、元自衛官でなくても応募できるようにする。年間５日ほどの訓練をすれば、イザという時、「いい力」を発揮してくれるのではないでしょうか。様々な高度な技術をもった人たちですし、なにより定年退職後なので動きやすい。「即応」です。
後方支援も合わせて１８万人体制でいいですから、一日でも早く被災者の心に落ち着きが生まれるよう頑張ってほしい。数少ない頑張りどころは正しく今です。できれば、あと２万人の増員…。国防のほうは、米軍にお願いしてさ…。