特別な関係

　３日、北京で行われた抗日戦勝式典と軍事パレードについて、同日の朝日新聞夕刊は一面トップの見出しで『中国「兵力３０万人削減」』『戦勝式典　習氏が演説』と伝えました。核ミサイルなどを多数並べた軍事パレードは軍事力の誇示や威圧などを意図したもので、こちらが重要ですが、あまり読まれない記事本文で簡単に触れただけです。兵力３０万人削減演説だけを強調したこの報道は実に不自然です。また小見出しには「抗日」という文字が外されています。

『中国「兵力３０万人削減」』という見出しから伝わるものは、中国は軍備を縮小する平和国家という印象であり、それは中国に対する認識を大きく誤らせるものです。「３０万人削減」の意味は他の報道にもあるように、海外への進出に必要な海空軍の増強に向けて、時代遅れとなった陸軍兵力の整理と解するのが妥当でしょう。軍事力の増強を示す軍事予算の大幅な増加はずっと続いています。

　朝日はなぜ「兵力３０万人削減」という見出しを用いて中国の脅威を打ち消すような効果を狙ったのでしょうか。それは恐らく安保法案との関係でしょう。中国の脅威が強まれば安保法案の必要性が増すので、脅威などないと思わせたかったのでしょう。実にアンフェアなやり方ですが、慰安婦問題など過去の華々しい実績を見れば決して驚くほどのことではありません。

　この記事自体はさほど大きい意味を持つものではありませんが、報道の正確さより政治的意図を優先する体質の大新聞の存在は大きな問題です。安保法案を戦争法案と呼ぶような連中を大量生産し、国の意思統一を困難な方向へと導きました。自衛力を抑制する力ともなり、日中の軍事バランスを中国優位に変化させてきました。それは戦争の危険を増やします。

　1966年、産経をはじめとする新聞各社が北京から追放される中、唯一朝日だけは残ることを許されました。その背後には朝日と中国の「特別な関係」の存在が推定できます。近年の朝日の記事を見ると特別な友好関係はいまだ健在のようです。中国の軍事力が相対的に弱い時代は問題ではなかったのですが、それが強大になった現在、軍事的脅威を過小に報道する朝日はわが国にとって危険な存在となりつつあります。

　昨年の慰安婦報道、福島第一での職務を放棄して逃亡したという誤報など、意図的と思われる反日報道が強い批判を浴びてもその姿勢は変わらないようです。謝罪はうわべだけで中身は不変です。世代を経ても変わらないその「しつこさ」はどこから来るのでしょうか。

　恐らくそれは中枢部が特定の思想に染まっているからではないでしょうか。イスラミックステート(IS)のように、思想や宗教(ほぼ同じものです)が中核にある組織はしつこいものが多く、また価値観も異質でまことに厄介です。利益がなくなるとあっさりと四分五裂する会社などの利益目的の組織と好対照であります。