このほど携帯大手３社は販売方法に関して総務省から行政指導を受けた。中でもドコモは特に悪質とされ、条件にもよるが１年以上前の契約まで解約可能となった。総務省は客を装った覆面調査員を使い、17年1月から無作為に選定した各社の販売店で100回ずつ計約300回実施したそうである。以下は2017年7月19日付朝日新聞からの引用である。
『携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモなど携帯大手が多くの店舗で客に説明していなかった問題で、ドコモは昨年５月１８日から今年７月２日の契約者について、さかのぼって解約に応じると発表した。ドコモは大手３社の中でも特に悪質として、６月末に総務省から行政指導を受けていた。
解約制度は、買った端末を自宅に持ち帰ると電波が通じにくかった場合などが対象。昨年５月施行の改正電気通信事業法で導入された。ドコモは制度について十分説明せず、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り、制度を適用しない社内ルールも作っていた。７月３日から対応を改善したという。
解約に応じるのは（１）自宅の電波状況が悪い（２）制度についての説明が不十分だった（３）契約書類を渡されていない――のいずれかに該当する場合。購入した端末はドコモに返す必要があり、解約日までの基本料金、通信料金などは利用者の負担になる。
ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクも、解約制度などに関する客への説明が不十分だったとして総務省から行政指導を受けた』 (引用終わり)
これを読んで私は「やっぱり」と思った。実は数カ月前、ドコモと契約してひどい目に遭ったという知人の話を聞いていた。詳しいことは省略するが、本人は７０歳前半で、以前は携帯電話２回線で５千円/月程度であった。しかし新しく契約した翌月の請求書には１６０００円余の金額が書かれていた(契約月だけに発生する費用が５０００円ほどあるので以後は11,000円程度となる)。請求書はなんとＡ4用紙５枚にわたりタブレットの購入や通信回線の契約、〇〇パック、〇〇プラン…、〇〇割引などがに細かく書き込まれているが、その意味を解読するのはとても難しい。
高齢者には理解困難な複雑な契約をさせる商法は限りなく詐欺に近い。よく理解せず契約した知人はその後ドコモに解約を申し込んだが、解約料が高くつくので継続された方がマシですよ、と言われておしまい。知人は争いを好まぬ人であった。
ま、そういうわけでドコモの手口がようやく白日に晒されることになったことを歓迎したい。しかし、グーグルで調べた限りではあるが、これを報じた大手紙は朝日、日経、産経のみで、テレビはNHKも含め皆無であった。知らないわけはあるまい。公共性の強いニュースであるだけに情けない。テレビの質はいまさら言うまでもないが、マスメディアとしての姿勢が改めて問われる問題である。
そしてあくまで推測だが、大広告主であるドコモなどからの圧力の可能性もある。そう考えるとこれまで携帯大手の商法を大きく取り上げたメディアがなかったことも説明がつく。今回は総務省がたまりかねて手を付けたが、メディアにとっては少なくとも森友学園や加計学園問題より大事な問題だと思う。
またドコモのオフィシャルウェブサイトにも解約受付の記載はない。本来ならば指導を受けたこと、過去の解約を受け付けることを記載すべきである。
前にも触れたが、15年度の営業利益ランキングで、ソフトバンクが3位、KDDIが4位、ドコモが7位と携帯電話大手3社は常に上位を占め、営業利益合計は約2兆3千6百億円もある。しかしその裏には契約を複雑化し、十分な説明をせず、利用者が理解できないまま契約するという詐欺に近い商法がある。それを陰で支えてきたのはメディアなのであろう。またドコモは過去４度の海外投資がすべて失敗、合計で約1兆5000億円の損失を計上している。国内から汚い商法で吸い上げた金を海外でバラまいているわけである。これでも十分な利益を上げるので優良企業なのである。
『携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモなど携帯大手が多くの店舗で客に説明していなかった問題で、ドコモは昨年５月１８日から今年７月２日の契約者について、さかのぼって解約に応じると発表した。ドコモは大手３社の中でも特に悪質として、６月末に総務省から行政指導を受けていた。
解約制度は、買った端末を自宅に持ち帰ると電波が通じにくかった場合などが対象。昨年５月施行の改正電気通信事業法で導入された。ドコモは制度について十分説明せず、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り、制度を適用しない社内ルールも作っていた。７月３日から対応を改善したという。
解約に応じるのは（１）自宅の電波状況が悪い（２）制度についての説明が不十分だった（３）契約書類を渡されていない――のいずれかに該当する場合。購入した端末はドコモに返す必要があり、解約日までの基本料金、通信料金などは利用者の負担になる。
ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクも、解約制度などに関する客への説明が不十分だったとして総務省から行政指導を受けた』 (引用終わり)
これを読んで私は「やっぱり」と思った。実は数カ月前、ドコモと契約してひどい目に遭ったという知人の話を聞いていた。詳しいことは省略するが、本人は７０歳前半で、以前は携帯電話２回線で５千円/月程度であった。しかし新しく契約した翌月の請求書には１６０００円余の金額が書かれていた(契約月だけに発生する費用が５０００円ほどあるので以後は11,000円程度となる)。請求書はなんとＡ4用紙５枚にわたりタブレットの購入や通信回線の契約、〇〇パック、〇〇プラン…、〇〇割引などがに細かく書き込まれているが、その意味を解読するのはとても難しい。
高齢者には理解困難な複雑な契約をさせる商法は限りなく詐欺に近い。よく理解せず契約した知人はその後ドコモに解約を申し込んだが、解約料が高くつくので継続された方がマシですよ、と言われておしまい。知人は争いを好まぬ人であった。
ま、そういうわけでドコモの手口がようやく白日に晒されることになったことを歓迎したい。しかし、グーグルで調べた限りではあるが、これを報じた大手紙は朝日、日経、産経のみで、テレビはNHKも含め皆無であった。知らないわけはあるまい。公共性の強いニュースであるだけに情けない。テレビの質はいまさら言うまでもないが、マスメディアとしての姿勢が改めて問われる問題である。
そしてあくまで推測だが、大広告主であるドコモなどからの圧力の可能性もある。そう考えるとこれまで携帯大手の商法を大きく取り上げたメディアがなかったことも説明がつく。今回は総務省がたまりかねて手を付けたが、メディアにとっては少なくとも森友学園や加計学園問題より大事な問題だと思う。
またドコモのオフィシャルウェブサイトにも解約受付の記載はない。本来ならば指導を受けたこと、過去の解約を受け付けることを記載すべきである。
前にも触れたが、15年度の営業利益ランキングで、ソフトバンクが3位、KDDIが4位、ドコモが7位と携帯電話大手3社は常に上位を占め、営業利益合計は約2兆3千6百億円もある。しかしその裏には契約を複雑化し、十分な説明をせず、利用者が理解できないまま契約するという詐欺に近い商法がある。それを陰で支えてきたのはメディアなのであろう。またドコモは過去４度の海外投資がすべて失敗、合計で約1兆5000億円の損失を計上している。国内から汚い商法で吸い上げた金を海外でバラまいているわけである。これでも十分な利益を上げるので優良企業なのである。