結局、財源論と自己責任が全て

公務員のためいき: 『反貧困』と自己責任論

このエントリーの末尾に、湯浅誠「派遣村」村長の著書の文章が引用されている。

『反貧困―「すべり台社会」からの脱出』
誰かに自己責任を押し付け、それで何か答えが出たような気分になるのは、もうやめよう。お金がない、財源がないなどという言い訳を真に受けるのは、もうやめよう。そんなことよりも、人間が人間らしく再生産される社会を目指すほうが、はるかに重要である。社会がそこにきちんとプライオリティ（優先順位）を設定すれば、自己責任だの財源論だのといったことは、すぐに誰も言い出せなくなる。

もう、どうしようもない。本当にどうしようもない。

ゆすり・たかりを旨とする人なら、こういった発言は仕方ない。
「貧困ビジネスの成功者」と揶揄される湯浅氏らしい放言だ。

しかし、「公務員のためいき」の主・OTSU氏は、ブログタイトルのとおり、公務員。
公金を預かる公務員が、こういった無責任な立場にある人間の発言を褒めたたえる。
こういうのは、私の感覚に合わない。

公務員にとって、財源論が全て。
無い袖は振れない。
予算化されていない金は出してはならない。
たとえ、目の前に餓死しそうな人がいても、
「予算がないから食費は出せない」
と言わなければならない。

憲法１４条は「法の下の平等」を保障している。
その意味内容は論者によって分かれるが、必ず含まれるのが「法適用の平等」だ。
同じような状況の人がやってきて、片方には
「あなたは可哀相だから、予算が無いけど食費を出します」
と言い、もう片方には
「予算が無いんだから、あなたには食費を出しません」
・・・そういうことは許されない。

これが、法律を適用し執行する行政に求められる「法適用の平等」だ。
目の前の餓死しそうな１人に対して、予算にない食費を出すのであれば、
同じような状況の人が１００人来ても出さなければならなくなる。

可哀相だと思うことがあっても、最後は杓子定規に突っぱねる。
そんなことも、時には必要なのだ。
支出するのであれば、予算化されなければならない。
予算を超えた支出はしてはならないし、することはできない。

公金は財源論が全て。
そして、財源は無制限ではない。
誰かが必ず負担している。

フレデリック バスティア著『法』きゅうり氏訳
人は「お金を全くもっていない人がいる。」と言い、法に救いを求める。
しかし、法はミルクを湛えた乳房ではない。それどころか、法におけるミルクを作り出す乳腺は、社会の外にその源があるのだ。
ある市民や階級にとって有益な公共財源には、別のある市民や階級がお金を入れるように強制されないかぎり、そこにお金が入ることはありえない。

公共財源にお金を入れているのは、
消費者のニーズを満たした労働者や企業家などだ。
「自分は人付き合いが苦手だが、家族を養うためにサービス業で頑張っている」
という人から所得税をとり、
「求人はあるが、自分がやりたい仕事を見つけられない」
という人へ公金が支出されるのでは、どう考えても不公平だ。

公共財源にお金を入れていない人が、公共財源から救いを求めるのは、
ゆすり・たかりと同じ。
湯浅氏のような左派が、財源論や自己責任論を嫌うのは、
これらの論がゆすり・たかりに対する制約となるからだ。

「派遣切りは理不尽だ。可哀相じゃないか。見過ごしてはならない」
と思う人がいるのは、当然だと思う。
しかし、この解決を第三者の払った金に頼っては、
ただのゆすり・たかりだ。

湯浅氏なり、OTSU氏なり、あるいは小倉弁護士なり、
そうした問題意識を持つ人達が起業し、
労働関係諸法を遵守し、内部留保０で、
安定した雇用を生み出せば良いのだ。