★ 「日本の給与水準はなぜ上がらないのか？」
「韓国にも抜かれた」とこんなグラフが載っていた。
岸田総理も新資本主義とかで「成長と分配」問題に取り組んでいるようだが、
何故こんな状態になってしまったのか？
何が問題なのか？
ムツカシイことはよく解らないが、
私自身は「給料がどんどん上がった時代」を生きてきたので不思議に思うのである。
★ 私が社会に出て初めて貰った給料は１２０００円で、それも月２回払いだった、そんな時代だったのである。
当時の川崎航空機工業の経営の実態はそんなに良くはなかったが、
世の中の水準もそんな状態だったのである。
昭和３２年（１９５７）年、６４年も前のことだが、
それ以降退職するまでの４０年間「給料は兎に角上がり続けた」のである。
入社して１０年後には１０万円の台に乗りざっと１０倍になった。
１９７０年代後半から４年間は、毎年２０％も上がった年が４年ほど続いて、
その４年間では１５万円ほどだった給料が３０万円に倍増したのである。
ちょうど土地を買って家を建てた時で、借入金の返済が始まったのだが、
その返済に大いに助かったことを思い出す。
ただ、物価も同じように上がったから、生活が楽になった訳ではないが、気分的には悪くはなかったのである。
そのあと５０万円になるのにもそんなに長くは掛からなかったし、
４０年間勤めた退職時には「初任給の１００倍」にもなっていた。
今の時代からみると「ウソのような時代」だったのである。
★ そんなにどんどん上がった給料だが、
二人の子供たちが大学を卒業するまでは貯金など出来る状況ではなかった。
サラリーマン生活の最後の１０年間だけが、何とか余裕が出来たのである。
１９９０年代の１０年間である。
こんなグラフが載っていた。
その１９９０年代の所得水準よりも現在は下がっているというから、
ほんとに考えられないのである。
★ それにしても「かっては給料は上がるものだったのに」
なぜこんなことになっているのだろう？
いろんな解説が載っているが、その一つにこんなのがあった。
こんな５つの理由を挙げていた。
１．労働組合の弱体化
２．非正規雇用者の増加
３．少子高齢化の影響
４．内部留保を貯めこんで賃金を上げない経営者
５．規制緩和の遅れがもたらした賃金低迷
確かに私たちの時代とは違った環境であることは解る。
詳しい解説を簡単に纏めてみると以下のようになる。
１労働組合の弱体化
日本はバブル崩壊によっての景気後退を人員カットで対応するのではなく、
クビにされるよりも給料を下げることに同意した日本特有の労使関係があり、
「企業内組合」が一般的な労働組合の構造的な問題がある。
２．非正規雇用者の増加
「労働者派遣法の改正」によって、企業は非正規雇用者を雇いやすくなったことは、
実質賃金低迷の原因の1つとして、見逃すことはできない。
これには人件費を削減して、業績悪化から企業を守った面はある。
３．日本の少子高齢化
人口減少に対応するために非正規雇用や女性のパートタイマーや、外国人労働者など、
かってはリタイアしていた高齢者が格安の賃金でいまだに働き続けているという現実や、
自営業や中小企業の従業員は、実質賃金の伸びが抑えられている。
４．内部留保を貯め込んで賃金を上げない経営者
バブル崩壊以前は、社員こそ最大の資源として、会社も賃上げに積極的だったが、
崩壊以後は労働組合が弱体化したこともあって、企業は内部留保を貯め込んだ。
いまや日本の企業が持つ利益剰余金は金融、保険業を含めれば507兆円となり1年分のGDPに匹敵する余剰金がある。
５．規制緩和の遅れがもたらした賃金低迷
通信や交通などの公共料金分野は、規制緩和の遅れで新規参入を阻害した結果、適正な価格競争が起こらなかった。
スーパーやコンビニ、スマホ、宅配便、外食産業といった業種では、価格が低く抑えられてきたために、賃金がいつまでたっても上昇しない。
確かにこのようなことがあるのは確かである。
ただ、一般国民の賃金の「低位安定」の状況を問題視しなかった政府や経営者に問題があるのだろうが、
この筆者は最後にこのように纏めている。
「日本国民は極めて素直で、従順な民族だから、
政府が一定の方向性を示すと素直に従う習慣がある。
賃金より雇用という大きな流れの中で、我慢し続けている国民がいるわけだ。」
★ 私自身は極めて優遇された時代環境の中で、自らの給与は上がり続けたのだが、
サラリーマンの最後の時期には経営者の端くれみたいなこともやったが、
２度「従業員の給与水準の引き上げ」をやっている。
●その１回目は９０年代半ばカワサキの国内販社担当の時期、
７万台の販売目標を達成して、会社の業績は売上高４００億円、総資産１００億円、自己資本３５億円という絶頂期ではあったが、
当時のカワサキモータースジャパンの従業員の給与水準を上げている。
川重籍の従業員との給与水準の格差があったので、それを幾らかでも縮めようとした。
●２回目は、最後に担当した北海道川重建機でも一般従業員の給与水準を上げている。
どちらの会社も労働組合などないので、TOPが判断して実行しない限り、
「賃上げ」などは実現しないのである。
「従業員の賃上げ」などおやりになった方は珍しいとは思うが、
そんなことが出来る機会に巡り合えて「よかったな」と思っている。
