★菅さんではダメだと思うと、不信任案提出に賛成する人が６２％もいる。
今回の大震災は確かに想定外であったことは間違いない。
特にあの津波の規模は、三陸の永年掛っての津波対策がどの町も全然役に立たなかったことから見ても明らかに『想定外』なのである。
地震も津波も既に起こってしまった。 今更その想定の甘さや問題点を指摘してみても始まらない。
いま問われているのは、リーダーのリーダーシップなのである。
★大災害の後始末、被災者対策に万全を期すべきだが、今回の大震災の対策を難しくしている原因の一つに福島原発問題がある。
地震津波による一般の対策と原発対応は全く違った問題だと思う。
両方とも大きな問題だが、性格が異なるのだから、明確に違った対応を行うべきでだと思うが、それが出来ていない。
●地震、津波の災害対策については、
被害の現状を調査し、被災者の要望などをマーケッテングして、その後始末対策をすればいいのである。
今から新たに難しい問題が発生する可能性は殆どなく、原発問題に比べると、単純明快なのである。
阪神大震災や新潟地震の経験も生きるであろうし
前例もあることだから、極端に言えば、そんなにリーダーシップも必要ないのだろう。
阪神大震災の時に国が強いリーダーシープを発揮したとも思えない。
ボランテイアでも、手伝えるような性質の問題なのである。
●問題は、福島原発問題である。
原発がこんな被害に遭うということ自体が『想定外』の出来事なのである。
この対策は、一番最初に、今後どんなことになるのかと言う、『新たな想定』がMUST なのである。
これは初めての経験だから難しいことは解るが、難しく予想できない問題だけに、『今後こうなる』と言わないから国民は迷い、不安を覚えるのである。
その『想定の基本案』を造り『それにこう対応する』と言うことを国が明確に発表すればいい。
それを言わずに、日々起こる事象の後追い対応になっているから、『明日はどうなるのか？どうすればいいのか?』と不安になってしまうのである。
その先頭に立つ、リーダーシップを総理は発揮し、この問題対策の『責任は自分』と明確に宣言すればいい。
★難しいと言えば難しいが、『仮説を立てて』 それを事業展開する手法は、民需商品では常に現実に展開されている。
仮に『お前ならどうする？』と言われたら、どうするだろうか？
多分夜も眠らずに考え続けるだろう。
そして、多分、こんな方向を採るだろう。
●前述したように、『地震、津波の災害対策』 と 『福島原発問題対策』とに分けるだろう。
●『地震、津波の災害対策』については、適任者を見つけて任して大丈夫だと思うから、殆ど任せてしまう。
その責任者はいろいろあるが、岩手、宮城が中心となるので、小沢さんなども考えられるのでないか？
この非常時なのだから、兎に角、地元、現場に信頼がないとダメである。知事に任す手もあるだろう。
東京から旗を振るのはダメだと思う。 現場との協働作業だが、あくまでも現場の要望に国は応えそれを後押しをすればいい。
規模がが大きいだけで、そんなに難しい問題ではない。
最終責任は、任命者の責任であることは、勿論である。
● 『福島電発問題対策』は、原発そのものの問題とそれに影響を受ける主として福島県民対策である。
これは国がリーダーシップを持って対策の方向を明示すべき問題である。だから自ら責任者として旗を振り、この問題に集中することを明言する。
これは、福島原発問題が、どのように推移するのか仮説を立てて『想定計画』を造り、発表することをまずやらねばならない。
原発自体の問題と、それに影響を受けるであろう種々の『仮説』が必要な『想定問題』だから、専門家集団が要ることは間違いないのだが、『想定計画を発表できるメンバー』を集めたらいい。『難しい』と放置するから『不安』になるのである。 ある意味研究されている分野だから、専門家がやれば、そんなに難しくもないのではと思う。
『纏めた想定計画とその対応方針』を総理の口から発表すべきだと思う。
１カ月後、３カ月後、６か月後、１年後など、時系列に、どうなるのかを発表すればいい。
その通りになるかどうかは解らぬが、大筋でその方向になるはずなのである。
細部の差異はその都度修正していけばいいのである。
発表すると、違ったときの責任を追及されるのが嫌で発表しないのだろうが、だからリーダーシップがないと言われてしまうのだろう。
国民が知りたいのは、原発問題は『どうなるのか？』と言うことなのである。
国は、リーダーは、難しくても、仮に間違っても、『こうなるはずだ』 から『心配すな』と言うべきなのである。
間違うかも知れないが、無言でいるよりは、ずっといい。
ちょっとの差異ぐらいは勘弁してもらい、間違ってしまったら、責任を取ればいいのである。
★民需の新商品の事業計画は全て『仮説』から成り立っている。
私も従事した二輪車事業でも、自らの責任で開発し、販売予想を立て、販売地域を想定し、生産台数を決め、生産設備を準備し、事業展開するのである。
仮設の集積に基づいた『想定計画』なのである。『事業計画』などとカッコよく言っているが、その通りいくかどうかは保証などされていない。
間違ったら、大変なのは『原発問題』も、『バイクの想定計画』も同じようなものだが、
ひょっとしたら『原発問題』の方が『その想定は簡単』なのではと思ったりする。
原発問題の想定は、専門家の先生方が衆知を集めれば、ある程度は正確な予想がつくだろう。
『バイクが何台売れるか?』 などは、テレビなどの生活必需品と違って、趣味の範疇だから、幾ら真面目に長時間議論してみても、誰も正解など言えないのである。
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