反日的言動で、日本の国益を損ねている日本人が数人いる。今回はその代表的人物である吉見義明氏と戸塚悦郎氏に焦点を当てたい。
吉見義明（1946年生 東京大学文学部卒業、中央大学名誉教授）
1992年１月11日の朝日新聞が第一面トップで「慰安所 軍関与示す資料」という見出しの記事を掲載したことで、当時の宮澤喜一首相と河野洋平官房長官が謝罪したが（このブログ２月19日、河野談話論）、朝日新聞にその資料を提供したのはこの吉見氏である。
（「慰安婦」より）
その資料は戦前から保管されていたものであり、吉見氏はその詳細を「従軍慰安婦資料集」として上梓した（1992年11月）。また、「従軍慰安婦」（1995年４月発行 岩波新書）という著作（英語版はComfort Women: Sexual Slavery in the Japanese Military During WWII）もある。
吉見氏は「慰安婦問題で日本は謝罪すべし」派のリーダーであり、精神的支柱でもある。しかし、2013~2017年になると、同氏は訴訟事件に敗れ、メンツ丸つぶれになった。
2013年５月17日、日本維新の会の代表（当時）の慰安婦問題に関する記者会見の席に同席した桜内文城（ふみき）衆議院議員（当時）が「吉見氏の本に書いてある記述は捏造」と発言したことで、吉見氏は桜内氏を名誉棄損で提訴した（同年６月）。この提訴は東京地裁と最高裁でともに棄却され、吉見氏の敗訴となった（2017年）。ちなみに、朝日新聞が慰安婦問題での誤りを謝罪したのは2014年である。
この訴訟事件については、この動画をご覧いただく。
https://www.youtube.com/watch?v=aX8SpBs_tGU
吉見氏はその後も「かつての侵略戦争を反省し、慰安婦問題を解決していくことが、日本人の新たな自信と誇りにつながる」「日韓協定で、補償の請求権はなくなったというが、国家対国家の補償と個人対国家の補償は違う。慰安婦に対しては、謝罪はもとより補償をすべきだと思う」と主張している（出所：漫画「慰安婦」小林よしのり著）
なお、同氏の論点は次の通り。（出所：前掲の「慰安婦」）
（１）未成年者を徴募し、使役したことは、婦人・児童の売買禁止に関する国際条約違反
（２）成年者に関しては、本人の意思に反する広義の強制があった
（３）慰安所において外出・廃業・帰国・接客拒否などの自由がなかった
【頑固爺の反論】
（１）「未成年者の人身売買は国際法違反」とは、当時の社会状勢を無視した暴論である。1930-40年代前半、日本・朝鮮において貧困のために親が娘を売ることは頻繁に起きていたのであり、それを国際法違反と非難することには無理がある。しかも、日本軍が人身売買に関与したわけでもない。
（２）日本軍・官憲の強制がなかったことが明らかになり、吉見氏は親・業者の強制を広義の強制として問題点をすりかえた。さらに、広義の強制性を日本軍の責任としたことは論理の飛躍である。
（３）慰安所の生活は戦地ということもあり、不自由だったろう。しかし、それを日本軍の責任とすることには無理があるし、業者と慰安婦の間の問題である。また、年期が明ければ廃業できたし、接客拒否も可能だったことはいろいろな資料で明らかになっている。
戸塚悦郎（1942年生、立教大学法律学科卒業）
人権問題専門の弁護士で、国連の人権問題委員会を活動の舞台にしている。
事績：
韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請するなど、今日の慰安婦問題に多大な影響を与えた。また、慰安婦の呼称として「性奴隷（Sex slaves）」を提唱し、日弁連や国連にその使用を働きかけた。
アメリカの黒人女性弁護士ゲイ・マクドゥガルが作成した報告書（1998年）には「２０万人の１１歳から２０歳のアジア女性がレイプセンターで強制的にレイプされ、性病をうつされ、生き延びたのは２５％、日本軍は慰安婦を確保するため、身体的暴力、誘拐、強制、詐欺的手段を用いた」というとんでもない記述があるが、戸塚氏がそのネタ元である。同氏はこの報告書を「1992年２月以来６年余の国連活動の成果」と自己評価している。
著書：
『日本が知らない戦争責任 国連の人権活動と日本軍慰安婦問題』現代人文社、1999年
韓国語版『私は慰安婦ではない 私は性奴隷だった』朴洪圭訳、ソナム出版社、 2001年
『図際人権法入門-NGOの実践から』明石書店、 2003年
『ILOとジェンダ一 性差別のない社会へ』日本評論社、 2006年
『普及版 日本が知らない戦争責任 日本軍「慰安婦」問題の真の解決へ向けて』現代人文社、 2008年
『国連人権理事会』日本評論社、 2009年
【頑固爺所感】
学歴・職歴から判断して、吉見・戸塚両氏はともに知的水準が高く、それぞれ自分の信念に基づいて発言し、行動したと解せられる。さらに、その言動が日本の国益を損ない、日本人の名誉を傷づける結果になることも十分承知していたと思われる。1990年代までは、この両氏は千田・吉田の嘘八百を信じていた形跡があるが、慰安婦問題の虚構が明らかになっても、なおかつ自説を曲げなかったのはなぜなのか、まったく理解に苦しむ。
この両人以外にも、1991年の従軍慰安婦裁判の原告代理人となり、勝訴を勝ち取った高木健一弁護士、吉田清治の嘘を裏付けもとらずに書きまくった朝日新聞の植村隆記者も反日日本人と呼んでいいだろう。
さて、慰安婦問題の本質は日本軍・官憲による拉致があったか否かであるが、国連では人権問題の一環として認識され、それが国際的常識になった。現代の価値観で過去を裁くという誤りを冒しているわけだが、これは情報戦における日本の敗戦である。
しかも、その敗戦をもたらしたのは、上記の反日日本人たちの活躍であり、河野談話と2015年における日韓合意（日本政府による１０億円の補償金支払い）が、嘘を真実に変える役割を果たす結果になった。残念なことだが、日本人として悔やんでも悔やみきれない失敗である。