韓国の文大統領は、先般のバイデン大統領との電話会談で、日韓関係を是正するよう求められた。
さらに、2015年の日韓慰安婦合意は、当時のオバマ政権のもとで、バイデン副大統領（当時）が関与したものであり、バイデン氏としては「まだ韓国はゴチャゴチャ言っているのか。もうケリがついてるはずだが」という思いがあるだろう。
ところが、元慰安婦の李ヨンスが慰安婦問題を国際裁判に持ち込むよう提案した。文大統領としては到底受けられない相談である。中央日報の記事を引用する（赤字）。
「慰安婦問題について国際司法裁判所で判断を受けられるようにしてほしい」
旧日本軍慰安婦被害者である李容洙（イ・ヨンス）さん（９３）が今月１６日に記者会見を開き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対して出した提案だ。国際司法裁判所（ＩＣＪ・Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａ Ｃｏｕｒｔ ｏｆ Ｊｕｓｔｉｃｅ）に慰安婦問題を付託して判断してもらおうという李さんの主張に、一部では「なぜこれまでＩＣＪ提訴がしっかりと議論されてこなかったのか」という意見が提起されている。３０年を超える慰安婦問題攻防で、国際連合（ＵＮ）の司法機関であるＩＣＪを活用しないことに対する疑問だ。李さんの提案が慰安婦問題解決の妙手か悪手かに対する専門家の意見も交錯している。
ＩＣＪ提訴の主張が耳慣れないのは、これまで議論そのものに対して慎重だったことが大きな理由だ。朴槿恵（パク・クネ）政府時の６年前、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）がこれを主張したことがある。しかし、実効性をめぐって内部意見が交錯し、結局推進には至らなかった。日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）関係者は１７日、「２０１５年１２月２８日朴槿恵政府の韓日合意直後、挺対協ではＩＣＪ付託要請議論が進められた」とし「ただし、内部で実効性などについて意見が分かれ、実際の要請につながってはいない」と話した。
爺の見立てでは、この慰安婦婆さんは文大統領が絶対に受け入れないことを知っていて、あえて国際裁判に持ち込むことを提案したと推測する。
すなわち、婆さんは自分の嘘がバレるリスクがある国際裁判は避けたいはずだが、文大統領がバイデン大統領に釘をされたことを知っているからこそ、あえて強気の姿勢を見せたのである。つまり、自分が拉致されたという嘘をいかにも真実だと思わせる効果を狙っているのだろう。
さらに、この提案にはもう一つメリットがある。それは、ラムザイヤー教授に“慰安婦は単なる売春婦”であることを指摘されたので、それに反論することにもなる
この会見で、李ヨンスは涙を拭いて、自分は嘘をついていないという大芝居を打った（写真）。93歳になるこの婆さんは呆けるどころか、なかなかの役者であり策士でもある。
文大統領としては、慰安婦婆さんの提案を退けたいところだが、それでは世論の反発を招くこと必至。文在寅はまさに進退窮まった感がある。
一方、日本のマスコミはこの大騒動を知っているはずだが、なぜか沈黙を守っている。爺が思うに、日本のマスコミは朝日新聞が慰安婦拉致の誤報を2014年に謝罪したにもかかわらず、それが韓国では無視されてきたことを、この際しっかりと報じるべきである。
そうなれば、韓国の慰安婦騒動は新たな局面を迎えるだろう。