２月23日の産経新聞の記事を引用する（赤字）。
「中国ウィルス」呼称を禁じた米政権
バイデン米大統領が新型コロナウィルスを「中国ウィルス」や「武漢ウィルス」と呼ぶことを公式に禁止した事実は、日本では意外と知られていないようだ。バイデン政権は同時に、米国の大学が中国共産党の対外宣伝・教育機関の孔子学院と接触を米側の公的機関に報告することを義務づけたトランプ前政権の行政命令をも撤回した。
両方とも中国への融和や忖度を思わせる措置であり、「バイデン政権はトランプ政権と同様の対中強硬策をとる」と断言する向きは直視すべきだろう。（以下省略）
（コラム記事「緯度経度」－古森義久、ワシントン駐在特派員）
日本のマスコミは親中・反日と目されるバイデン氏が大統領に就任して、どういう施策を打ち出すかに注目していたが、バイデン政権が日本に対してトランプ政権時代と変わらない姿勢を打ち出したことで、安堵している感がある。
その「安堵感」に対し、産経の古森特派員は、“バイデン政権の対中姿勢をあまり楽観するべきではない”と警告しているわけだ。
では、なぜバイデン氏が “親中・反日”と認識されていたのか。以下、ネットのまぐまぐニュース（２月24日）から抜粋して引用する（青字）。
まず「親中」について：
2013年12月、ジョー・バイデン副大統領（当時）が中国を公式訪問した際、息子のハンター氏も同行した。その直後、ハンター氏が経営に関わるヘッジファンドに中国銀行から 15億ドル（約1,650億円）が拠出された。
（爺所感：この話は記憶にある。大統領選挙の際、マスコミはこの話を書き立てるかと思ったが、封印した。そのわけは、ほとんどのマスコミが民主党支持だったからだと推測する）
次に「反日」について：
●バイデンは、安倍総理（当時）に靖国参拝を止めるよう要求していたが、安倍氏は2013年12月、バイデンを無視して靖国に参拝した。それでバイデンが激怒した。ブルームバーグは2014年2月19日、「日本のナショナリスト的愚行、米国は強い語調で叱責を」という社説で「日本は米国から支持を受けて当然と思っているようだ。バイデン米副大統領が事前に自制を求めていたにもかかわらず、安倍首相は靖国参拝を断行した」
●バイデン副大統領は8月15日、「我々が（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。アメリカの政府高官が、日本国憲法を「アメリカが起草した」と明言するのは極めて異例だ。（ハフポスト紙の2016年8月17日の記事）
さて、2015年の日韓慰安婦合意は当時のオバマ政権の圧力で結ばれたが、内容は日本が謝罪し、かつ10憶ドルを支払うという日本が一方的に折れる形での和解だった。
頑固爺の個人的見解だが、安倍首相（当時）は河野談話がある上に“慰安婦拉致”は米国側の一般的認識だったため、心ならずも謝罪したと想像する。この日韓合意に深く関与したバイデン大統領は、2015年当時も今も“慰安婦拉致”を信じているのではないだろうか。
話が横道にそれたが、今回のテーマはバイデン政権の中国観、日本観である。産経新聞の指摘から考えると、バイデン政権はトランプ前大統領の姿勢を継承するものの、大したことでなければ中国の顔をたてておこう、ということになる。
バイデン政権が尖閣諸島は日米安保の範囲内であると言明したのも、米軍駐留費分担に関し従来通りに据え置いたことも、そうすることが日本を安心させるからであり、日本との同盟関係を強固にすることが、米国の安全保障上、当面は有利であると考えているからだろう。
トランプ前大統領はAmerica Firstと言ったが、バイデン大統領も心の中ではAmerica First であり、それを口にしないだけ、トランプ氏よりも老獪なのかもしれぬ。