三田の子育て関連条例 ～保育行政の本質が変わる～

　今９月議会に上程されている条例案の中に三田子ども審議会の議論を経て提出されたものがいくつかあります。
　例えば、放課後児童クラブの運営に関する条例（本来の名称はもっと硬いのですが、分かりやすくするために書き換えています）、地域型保育の運営に関する条例、そして三田市保育入所に関する条例などです。

　放課後児童クラブに関しては、これまで三田市直営の業務として手掛けてきていましたが、条例の内容を見ると放課後健全育成事業を行う者に対して三田市が設備の基準、運営に対して向上するように「勧告」することができると明記されました。
　これは、まさに三田市が今後の放課後児童クラブの運営を弾力的に考えて行きたいとする表れであり、これまで会派要望などで放課後児童クラブの運営を地域やNPO法人などの協力を含めて検討すべき。としていた内容に沿うものです。
　ただ、気になったのは、地域に委ねると言っても放課後児童クラブの「質」が落ちては「安かろう・悪かろう」になりかねませんので、先日の委員会審議では、行政のチェック体制について質問させていただきました。

　さて、三田市の保育入所に関する条例は、現行の条例を一部変更する内容となっています。
　大きくは、これまで保育所の入所に関しては「保育に欠ける」という状態から「保育の必要性」の状況に変更するものでした。これは、これまで保育所入所の要件が、保護者の就労、親族などが保育をすることができない。などであったものが、１カ月６４時間以上の就労、起業や就職活動を持続的に行っている状況でも入所の要件に該当するとしています。
　１カ月６４時間以上の仕事と言えば、パート就労的なものまで保育が必要な児童とみなされることになります。
　　
　なお、この条例の改正にともなって、保育所の入所希望者に対して行う入所の認定審査では、それぞれの幼児に対して数値化されたもので入所の優先順番が決まっていました。ところが、これまでこの数値化されたデータは公表されることがなく、待機児童を抱える保護者からは、「いつ入所できるのか分からない」「就職が間近に迫っているのにいつ入れるの？」と不満や不安の声が聞こえていました。
　このことに関しても、先日の神戸新聞に「西宮市が待機児童保護者に数値を開示する」との報道がなされていたため、行政職員にこのことを質問したところ「三田市でも検討を進めており、数値を公表する」との回答が得られたのです。
　ブラックボックスになっていて保護者からも見えにくかった保育行政の入口部分が、これから透明度が高まるものと思われます。
　
　内閣も昨夕新たな顔ぶれで発足。国の方針も人口を減らさない対策。その一つに子育て支援に関する法律が施行され、これに基づいて女性の就労しやすい環境、子育てしやすい環境が整備されることになります。
　会派で議論していて「保育の必要性」との条件緩和で誰でも彼でも子どもを保育所に預けることがある意味可能であり、育児放棄をする親が増えるのでは？と懸念する声も挙がっていました。確かにそのような親も出てくる可能性は否定できません。

　ただ、現在の日本の経済状況は、昔のように夫だけで家族を支える年収をもらえる人はかなり少なくなってきており、妻も「働きに出る」方が多くなってきています。そのような状況にあって、子供を安心して預けられる場は必ず必要になります。
　子育てするなら三田で・・・・・。待機児童ゼロの三田で・・・・。早くこの言葉が聞きたいものです。