コロナ猛威 国民生活はどうなるか？

まるで日本の近未来を見ているかのようです。オリンピックが終わり、団塊の世代が後期高齢者になった世の中はこんな感じなのかという、漠然と持っていたイメージがいま具体的に目の前に広がっています。

報道で伝えられている感染者数を素直に信じれば、感染拡大が著しいヨーロッパ諸国に比べると、日本はうまくコロナウイルスを抑えている様にも見えます。もちろん、検査数を増やせば感染者数も増えるのでしょうが。諸外国に比べて政府が大胆な対策を取らず、対処療法で動いてきたことが、医療崩壊も起こさず、今のところは成功しているのかもしれません。

しかし、経済への影響はあまりにも大きく、国は大胆な政策を迫られています。現金給付、消費税減税。この二つのどちらが経済のダメージを少なくできるかといえば、消費税減税でしょう。現金給付は５万円程度の線で調整しているようですが、この額では消費には回らず経済効果は上がらないでしょう。消費税の方が効果があるとは思いますが、いまさら感がありますね。自分は消費増税反対だったので、これも一時的に下げても効果は限定的と思われます。

日本は国として年老いているので、経済を持ち直すといっても他国よりも時間がかかります。子育て世帯を中心に額が少なくても一時的ではなく、恒久的な給付が必要な時期に来ています。そういう意味では大阪市の給食費無償化は一石を投じました。

あとは中小零細企業の倒産、自営業の廃業をなるべく防ぐことが重要です。倒産、廃業件数が増えれば自殺者数は間違いなく増えます。だからマスコミ、特にワイドショーの罪深さは言うまでもなく大きいです。特に専門家として行動自粛を過剰に煽った方々は、言葉で多くの人の命を奪ったも同然です。勿論、国民に必要な情報は流すべきなのは当然のことですが、その中心はワイドショーではなくニュースで伝えるべきですね。

東京オリンピックに関しては延期論が幅を利かせてきました。しかし、１年、まして２年となると選手選考一つとっても、ゼロに戻るといっていいでしょう。現実的には延期より今夏の開催が困難なら中止となる可能性は否定できません。一気に中止では選手や関係者、また国民のショックが大きいので、そのクッション役として延期論が浮上したとみています。

それにしても大変なことになりました。しかし、日本においてはそろそろ国民に自粛疲れが出てくるので、大きく状況が悪化しなければ、４月以降、生活を徐々に戻す方向に動いてくるのではないでしょうか。ウイルスはなくならないので、それと共生をする覚悟が必要になるでしょう。