岸田内閣の支持率の下落が止まりません。ANNの調査では30%を割り込む危険水域に入りました。今後、支持率がさらに下がることはあっても、回復させることは至難でしょう。
4万円の減税を単発的に行っても、それで国民の暮らしが良くなるとは思いません。むしろ、継続的な支援が必要です。消費税率を一時的に下げるとの話も出ていますが、僕はベーシックインカム方面に舵を切るべきだと考えます。
財政が苦しいなら季節に1度でいい。年4回、例えば1人当たり3万から5万給付されれば、購買意欲が刺激され、国内消費が活発になれば税収も増えます。
また、将来的に先細りとなる年金の前倒しの意味も含まれます。副作用はあるでしょうが、それを恐れている場合ではないのが今の日本の状況です。
GDPはドイツに抜かれ世界4位に後退する見通しです。2000年前後は日本のGDPの半分以下だった国に抜かれたのです。
ベーシックインカム以外で打てる手の1つは株式投資にかかる税率を現在の20%から10%に下げることです。当初、こともあろうに岸田総理は税率を上げようとしました。これでは海外の投資家は逃げてしまいます。税率を下げれば、外国人投資家がもっと日本市場に注目するようになるでしょう。
岸田内閣は少子化対策に力を入れていますが、時すでに遅し。焼け石に水の感が強いです。本来なら小泉政権時代にやるべき事でした。少子化については岸田さんというより、20年、30年前の政治家の責任です。
岸田さんの持ち味は安定感だと思いますが、やはり非力さは否めないと思います。経済にしても小手先でなく、根本的な政策を打ち出さなければなりません。
労働人口の減少問題もAIで埋まればいいですが、現在のスピードでは間に合わないとなれば、移民政策も真剣に考えなければなりません。
労働力にはなっても、治安は確実に悪くなり、日本人のアイデンティティにも関わるので、本来ならば避けて通りたいところですが、もう向き合わなければなりません。現在の日本は、そこまで追い込まれています。