自民大敗で与党過半数割れ 玉木総理の可能性も

衆議院選挙で自民党が大敗しました。「政治とカネ」に向ける世論の目は厳しく苦戦は予想されていましたが、191議席に激減したのは想定外と言えます。立憲民主党は大幅増の148議席。国民民主党は改選前から4倍増の躍進。そして、公明党は石井代表が落選するなど苦戦し、24議席にとどまりました。
自公で215議席。過半数には大幅に届かず、追加公認では間に合いません。キャスティングボードを握るのは日本維新の会、そして国民民主党と思われます。

遡れば、自民党総裁選で石破茂氏を選んだ自民党議員のセンスのなさが命取りになりました。同じ時期に代表選を行っていた立憲は正しい代表を選んだと言えます。
石破新総裁誕生の翌日、東京株式市場は2000円以上の大幅下落となりました。少なくとも経済界は高市早苗氏を待望していたのです。

石破さんは浦島太郎なのだと思います。長い間、政権の中枢から外れていましたから。金融所得から増税しようとする考え方も古いです。国民は勿論、大企業や富裕層からも税が取りにくいのが今の流れです。軍事にしても日米同盟をさらに強化し、地球の裏側までアメリカについていくというのが石破さん本来の考え方です。高市さんとの対比で穏健な保守と履き違えている国民も少なからずいるのかもしれません。

この選挙結果は有権者が自民党にお灸をすえたつもりが、想像以上に負けてしまったのか、政権交代を望んだのか難しいところです。しかし、客観視すれば少なくとも政権の枠組みを変えた方がいいという事なのでしょう。

そこで国民民主が鍵になります。立憲民主と維新が組むことはまずあり得ません。立憲としてはかつての仲間である国民民主と手を組みたいところです。一方、自民党にとっても国民民主の28議席は魅力的です。
首班指名では石破さんが総理を維持する可能性が高いでしょう。しかし、遅かれ早かれ石破おろしが始まるのはほぼ間違いなく、ポスト石破はまず高市さんが考えられますが、決選投票で石破さんに逆転負けを喫していますから微妙でしょう。岸田前首相の再登板の声もありますが、時期尚早と思われます。林芳正氏はリリーフ役を任せられる事が多く、あり得そうです。また、裏の手としては国民民主と連立を組み、党首で人気も高い玉木さんを首相に担ぐ可能性も捨てきれません。その場合は総理総裁分離となり、総裁は石破さんが留まる可能性はあります。

立憲は党首の野田元首相で首班指名を目指しますが、少し足りないと思われます。比較的規模の大きい他党に協力を求めたいところですが、維新とは政策がかけ離れていて、国民民主も現段階では自民寄りです。
いずれにしても、まず経済、社会保障の分野で国民の負担を少しでも上向かせる事が、どういう政権の枠組みになろうとも、最重要課題になりそうです。

オリンピック・岸田退陣表明・終戦記念日

例年、この時期は広島・長崎原爆投下・日航機墜落・終戦記念日と3日おきに歴史的な節目の日があるのですが、今年は加えてパリ五輪、そしておとといの岸田総理の退陣表明もあり、例年以上に詰め込まれた印象です。

オリンピックの金メダル20個はアメリカ、中国に次ぐ上々の結果でした。
私が初めてオリンピックを見たのはロサンゼルス五輪ですが、この時代は女子柔道すら正式種目ではありませんでした。つまり、メダル量産の一つの要因は、新たに加わった競技で日本は強いという事です。女子レスリング・スケートボード・ブレイキンなどで日本は多くのメダルを取りました。
しかし、お家芸と言われる男子レスリング、男子体操などでもしっかり結果を出しています。これはJOCの強化策が実ったと同時に、根性論の敗北と言って差し支えないでしょう。少子化世代の若者たちがこれだけの結果を残したのですから。
また、かつてのソ連、東ドイツといった共産圏のスポーツ大国が消えた事も大きいでしょう。

そんな中、卓球女子個人銅メダル、団体銀メダルを獲得した早田ひな選手の言葉に注目が集まりました。「1カ月ぶりの帰国で何がやりたいですか？」との問いに、早田選手は「鹿児島の特攻資料館に行って、生きていること、卓球が出来ることは当たり前ではないと感じたい」と答えました。
彼女は他国の選手と触れ合う機会も多く、戦争中の国、貧困の国の選手の現状を知り、自分がいかに恵まれているかを感じ、この発言の心境に至ったのでしょう。早田選手の感性、それを言葉にする勇気に感服しました。
次の世界大会こそは、平野美宇、張本美和選手らと力を会わせて中国を倒し、金メダルを取って欲しい。

岸田総理が次期総裁選に不出馬の意向を表明しました。実は岸田再選の可能性はかなり高かったという分析もあります。それでも不出馬を決めたのは、国民の支持率の低さにあったのだと思います。多くの国民が岸田続投を望んでおらず、仮に再選されても、立ち往生しかねない。
ならば、自ら潔く身を引いた印象を残して、その後の政治的影響力を高める狙いがあるのだと推測します。近いうちに麻生さんは消える。そうなれば自分がキングメーカーになれるというしたたかな計算が見え隠れします。

終戦から79年。その間、日本は戦争をしなかった。それだけは誇っていいのではないでしょうか。

日経大暴落・藤井vs渡辺・パリ五輪

昨日の東京株式市場で日経平均株価が暴落しました。終値は2216円安。このような下落は記憶にありませんが、史上2番目の下落幅だそうです。

私もコロナ禍になってから株の投資を始めたのですが、私が持っているような安い株(低位株)は日経平均の影響が少ない事が多いのですが、流石に昨日は見るも無惨な状況でした。

 

原因は世界同時株安、急激な円高、そして日銀の追加利上げです。円高に関しては、過度な円安が続いていたので適度な介入は必要でしたが、少しやり過ぎな感は否めません。

また、日銀の植田総裁の利上げの判断ですが、時期尚早な印象です。

春闘で大きなベースアップが実現した事が根拠になっていると考えますが、それ以上に物価高騰が大きく、どの調査を眺めても昨年よりも生活が苦しくなった世帯が多く、とても内需が強い状態ではありません。今後は慎重な対応が望まれます。

 

将棋は現在、王位戦が行われており、藤井聡太王位が2勝1敗で挑戦者の渡辺明九段をリードしています。しかし、内容的には1局目は藤井王位が勝ちを拾い、2局目は渡辺九段の快勝、3局目は中盤まで渡辺九段が優位に進めましたが、藤井王位が久し振りに終盤に力を発揮して逆転勝ちとなりました。

これまでは渡辺九段の充実ぶりが目立ちます。勝負の第４局は先手・渡辺、後手・藤井ですから第２局のように渡辺さんが圧倒するような事があれば、流れは渡辺九段。後手番で藤井王位が勝てば、3勝1敗となり、藤井有利になります。以前とは違い、両者の実力は拮抗しています。この先の予測は非常に難しいところです。

 

パリオリンピックが開幕し、はや一週間が過ぎました。日本勢はメダルの数は順調ですね。強化が成功していると見ていいと思います。特に体操男子は団体、個人共に金メダル。これ以上ない結果を残しています。

しかし、開幕直前に体操女子のエース・未成年である宮田選手の喫煙、飲酒に対しての体操協会の処分があまりにも厳しいものでした。同じく未成年喫煙があったスケートボードは選手の名前を伏せて、厳重注意。こちらの対応が妥当なところです。

体操協会が宮田選手を大切に思うなら、半年前、1年前に厳重に注意すべきでした。それでも彼女が態度を改めないというなら、内定取り消しもやむを得ません。

体操選手は以前から喫煙の問題がありました。当然、これまでも先輩選手が後輩の未成年の選手に喫煙をすすめた事など何度でもあったでしょう。今回の宮田選手に限り、直前の内部通報で出場を辞退させるやり方はフェアではありません。未成年者の飲酒、喫煙は法律違反ですが、五輪出場辞退とは罪と罰の釣り合いがどう考えても取れません。

女子の体操選手の場合、今回の代表選手がすべて十代という事からも分かりますが、ピークが早い時期に来ます。19歳の宮田選手にしても、これが最初で最後の機会だった可能性は低くありません。たとえ現役を続ける道を選んでも世間の厳しい目にさらされます。

彼女が引退を決断しても、体操協会には綺麗事の引き留めはしてほしくないですね。

 

岸田内閣支持率下落 GDPはドイツに抜かれ世界4位に後退

岸田内閣の支持率の下落が止まりません。ANNの調査では30％を割り込む危険水域に入りました。今後、支持率がさらに下がることはあっても、回復させることは至難でしょう。

 

4万円の減税を単発的に行っても、それで国民の暮らしが良くなるとは思いません。むしろ、継続的な支援が必要です。消費税率を一時的に下げるとの話も出ていますが、僕はベーシックインカム方面に舵を切るべきだと考えます。

財政が苦しいなら季節に1度でいい。年4回、例えば1人当たり3万から5万給付されれば、購買意欲が刺激され、国内消費が活発になれば税収も増えます。

また、将来的に先細りとなる年金の前倒しの意味も含まれます。副作用はあるでしょうが、それを恐れている場合ではないのが今の日本の状況です。

GDPはドイツに抜かれ世界4位に後退する見通しです。2000年前後は日本のGDPの半分以下だった国に抜かれたのです。

 

ベーシックインカム以外で打てる手の１つは株式投資にかかる税率を現在の20％から10％に下げることです。当初、こともあろうに岸田総理は税率を上げようとしました。これでは海外の投資家は逃げてしまいます。税率を下げれば、外国人投資家がもっと日本市場に注目するようになるでしょう。

 

岸田内閣は少子化対策に力を入れていますが、時すでに遅し。焼け石に水の感が強いです。本来なら小泉政権時代にやるべき事でした。少子化については岸田さんというより、20年、30年前の政治家の責任です。

 

岸田さんの持ち味は安定感だと思いますが、やはり非力さは否めないと思います。経済にしても小手先でなく、根本的な政策を打ち出さなければなりません。

労働人口の減少問題もAIで埋まればいいですが、現在のスピードでは間に合わないとなれば、移民政策も真剣に考えなければなりません。

労働力にはなっても、治安は確実に悪くなり、日本人のアイデンティティにも関わるので、本来ならば避けて通りたいところですが、もう向き合わなければなりません。現在の日本は、そこまで追い込まれています。

30代女性を総理大臣にしたらどうか？

岸田文雄総理を年齢、性別のカテゴリーに分類すると60代男性。いたって普通です。何の意外性もありません。最も意外性があるのは30代女性ではないでしょうか？20代の国会議員はほとんどいませんからね。

 

保守政治は日本の弱体化している部分を補正、補強するのが本来の姿だと考えます。岸田さんは保守本流としてガソリン価格の上昇の食い止めを試みたり、円安になれば介入も辞さない構えです。コロナ渦では国民に10万円を給付しました。　

懸命に補正、補強しているのですが、言い方を変えれば対処療法です。日本が右肩上がりの時代はこれで良かった。しかし、今は日本全体が弱体化しているため、対処しているだけではとても間に合いません。根本的な治療が不可欠です。

 

最も重い課題は少子高齢化です。そこに力点を置かなければなりません。ただし、少子化を解消するにはもう手遅れです。少なくともあと数十年は少子高齢化が続くのが確実で、それを覚悟の上で最善の策を取らなければなりません。

労働人口の減少で人手不足ですが、それにはブルーカラーの仕事の徹底的な機械化、ホワイトカラーの仕事のAI化が急務です。

外国人労働者の大規模な受け入れも真剣に考えなければなりません。治安やアイデンティティーにも関わるため、大変な決断です。勿論、ベーシックインカムも金額はともかく検討すべきでしょう。

60代男性の多くは何とか逃げ切れると思います。ましてや岸田総理のような方は別格ですから、危機を自分事として捉えるのは難しいでしょう。

 

そのため、未来に不安を感じている30代、そして、これから国の行く末の鍵を握る女性を、権力のトップに据えてみてはどうでしょうか？日本女性に上昇志向が少ないのは親世代を見てきているから。しかし子育て世代の30代女性の総理大臣が誕生すれば、気持ちは大きく変わるでしょう。国民、経済界、諸外国も大きく反応するのは間違いありません。

ただし、最低限の条件はあります。新しい発想を持っていること。最低3回は有権者の審判を受けていること。二世議員でない方が好ましい。この条件を満たしている30代女性議員がいなければ、40代でも構いません。ただ、年齢的にも強いインパクトが欲しいので30代がベストです。

 

自民党は普通に戦えば選挙に勝てますから、野党のどこかが「30代女性総理」を公約に掲げてみてはどうでしょう。実現性が薄いことは承知しています。しかし、これぐらいの気構えを持たなければ日本の再浮上はありません。

射撃場発砲事件と東福岡の体罰辞任

昨日、岐阜市の自衛隊射撃場で、18才の自衛官候補生の男が隊員に向けて小銃を発砲しました。それにより52才と25才の自営隊員が死亡しました。

時を同じくして、東福岡高校サッカー部の総監督が、部員に平手打ちをしたとして辞任していた事が分かりました。個人的にこの2つのニュースは関連性が強いと見ています。

 

平手打ちというのは、中年以上の人にとって学生時代の日常の風景でした。しかし、時が流れるにしたがって、体罰への社会の目が厳しくなり、ビンタがニュースで大きく取り上げられる時代になったのです。

東福岡高校のサッカー部といえば有名な強豪校で、この70代の総監督も全国優勝を果たし、多くのJリーガーを育てた名伯楽です。おそらく時代の変化に気づきながらも、変化に対応出来なかったのだと思います。

 

まず体罰はいけません。昔のやり方は間違っていました。生徒が悪いことをしたら、言葉で注意し、理解させるのが正しい方法です。しかし、多くの教師は萎縮してしまい、注意さえしなくなってしまったのではないかと推測します。子供に対し親が甘くなった。世間の大人も優しくなった。教師も何も言わない。大人に叱られることがなくなった子供たちは叱られる免疫がないまま社会に出ていきます。

 

そして、叱られ免疫のないまま18才で自衛隊という特殊な世界に入り、厳しく叱られた結果、最悪の形となって表れたのが自衛官候補生の殺人事件です。

この根本を見直さない限り、対処療法のみでは解決は難しいと考えます。

テレビが取り上げない自殺問題

マスコミ、主にテレビですが、個人的には半信半疑です。「マスゴミ」という言葉を耳にしますが、全体としてそうは思いません。ただ部分的に一理あるぐらいですかね。

テレビ、特に民放の場合は視聴率が生命線なので、視聴者の興味のあるものを優先的に流す傾向があります。

 

自殺についても同じです。子供の自殺が9月1日に多いというのはよく知られています。コロナ渦で女性の自殺が増えたことも取り上げられます。しかし、マスコミは伝えませんが、自殺に関してはもっと規模の大きな問題があります。中高年男性の自殺です。

 

自殺者数が最も多いのは40代、50代の男性です。そして、人数の多い曜日もあります。月曜日です。時間もあります。午前4時から午前8時｡こう見るとかなり推測しやすくなります。

自殺の原因は病気や経済的な事情など様々でしょうが、上記の具体的なデータを言語化すれば、会社に行くのが死ぬほど嫌だったということになります。その予備軍は膨大な数になるでしょう。

こないだ取り上げたベーシックインカム、45才定年制にも関連のある問題です。中年男性は一家の大黒柱で、会社を辞めたくても、家族を養う、ローンが残っているから辞められない。要は板挟みになっている訳です。

 

このような人を少しでも多く救う為には、会社を辞められる社会を創ることです。転職をしやすくする。子供は社会全体で育てていく。

あとは女性の正社員化も重要です。20代の頃は正社員だった女性が、子供が小学校に上がる頃に社会復帰する時にはパートのおばさんになっている。こうした古い社会が色濃く残っています。

 

昨日、入社式の会社も多かったことでしょう。大手企業は大卒の22、3才が大半です。あの場に30代以降の男性、女性が当たり前にいる社会を創り上げることが求められます。

毎年、自殺者数は2万人を超えます。決して小さな問題ではありません。

ベーシックインカム・45才定年制

政府が少子化対策に取り組み始めました。もはや手遅れですが、何もやらないよりははるかに良いと思います。

 

私がこれまで何度か記してきたベーシックインカムと45才定年制。

ベーシックインカムに関してはコロナ渦での10万円給付のように、希望する国民全員が受け取れることが理想ですが、現状は難しい。よって生活に余裕のある方には年末調整で返してもらえばいいと思います。

最初は金額も、国が給付可能な額で、また必ずしも毎月ではなく、季節に1度でも構いません。着眼大局・着手少局が大事です。

 

45才定年制ですが、終身雇用が根強い大企業が対象です。同じ会社で20年も働けば、会社も本人も向き、不向きは判断できるはずです。

必要な社員は再契約を結び、その会社には必要のない社員には退職金を払って辞めてもらうか、契約社員で再雇用するか選べるシステムも必要でしょう。

 

また40代半ばは子育て世代ですから、国や社会が子育てに全面的に協力することが求められます。

何故、45才定年制かといえば、この年齢を過ぎると、個人差はありますが、自身に新しい価値を身に付けるエネルギーが低下してしまう年代になります。また世界的に日本が低いと言われる競争力を上げる為です。

会社側は例えば社員が35才、40才の時に会社の評価を伝えておくべきでしょう。

このシステムによって、本人が求められている場所に転職できる社会に変えていくことが重要ではないでしょうか。

 

物価高・円安 衰退する日本を止める手はないのか？

物価高が止まりません。これはどの国も同じとしても、円安が止まらないのは深刻です。他国が金利を上げるなか、日本にはそれが出来ません。日銀の黒田総裁が金融緩和を維持するのは致し方ないところです。それだけ日本の国力は弱っています。このまま動かなければ、ただ落ちていくだけだと思います。

野党などは消費税減税を求めていますが、一時しのぎにしかならないでしょう。世界一の少子高齢化の国である日本にはもっと思いきった対策が必要です。

 

大企業を中心に根強く残る終身雇用制。これをやめ、40～45才で会社は社員との関係を見直すべきです。会社が必要とする人材はそのままで構いませんが、それ以外の社員には給料を下げての再契約か定年退職を選択してもらうべきでしょう。退職金は払うべきだと思います。

40才、45才と会社との契約期限を決めることで20代、30代社員の意識は大きく変わるでしょう。終身雇用がマラソンならば、短距離走の感覚を持たざるを得ません。競争力が生まれ、他の仕事に目を向けるきっかけにもなります。

 

しかし、40才～45才は子育て世代です。ベーシックインカムや教育費は国が面倒を見るという形にしなければ、国民の合意は得られないでしょう。奨学金の返済に関しても、ある程度、国が面倒を見る形がいいでしょう。

 

これらを実行することによって、20代、30代の賃金は増え、40代以降は自分に向いた仕事がしやすくなり、国際競争力も上がるのではないでしょうか。

 

新薬飲み薬、緊急承認見送りの失望

昨日の新型コロナ新規感染者数は全国で20万人を越え、過去最多を記録しました。

大阪の吉村知事は医療緊急事態宣言を出し、高齢者は不要不急の外出を避けるなどを呼び掛けました。

 

吉村知事の決断には賛否両論あるとは思いますが、彼がこうした判断に至った大きな理由に、塩野義製薬の飲み薬「ゾコーバ」が緊急承認されなかったことが大きかったように思います。

 

厚生省と専門家の合同会議で見送りが決まったそうですが、失望しました。ウイルスを速く減少させる効果が見られたにもかかわらず、「胎児に危険性がある」「もう少し様子を見てから」との結論。何のための緊急承認だったのか？医療従事者の方々は喉から手が出るほど欲しかったと推測します。塩野義の飲み薬は高齢者だけでなく、10代から使用でき、また無症状、軽症で飲めるものであったため、医療機関、国民へのダメージははかり知れません。

 

次回は秋の深まった頃に承認するか決めるそうですが、誰の目から見ても、手遅れではないでしょうか。