衆議院選挙で自民党が大敗しました。「政治とカネ」に向ける世論の目は厳しく苦戦は予想されていましたが、191議席に激減したのは想定外と言えます。立憲民主党は大幅増の148議席。国民民主党は改選前から4倍増の躍進。そして、公明党は石井代表が落選するなど苦戦し、24議席にとどまりました。
自公で215議席。過半数には大幅に届かず、追加公認では間に合いません。キャスティングボードを握るのは日本維新の会、そして国民民主党と思われます。
遡れば、自民党総裁選で石破茂氏を選んだ自民党議員のセンスのなさが命取りになりました。同じ時期に代表選を行っていた立憲は正しい代表を選んだと言えます。
石破新総裁誕生の翌日、東京株式市場は2000円以上の大幅下落となりました。少なくとも経済界は高市早苗氏を待望していたのです。
石破さんは浦島太郎なのだと思います。長い間、政権の中枢から外れていましたから。金融所得から増税しようとする考え方も古いです。国民は勿論、大企業や富裕層からも税が取りにくいのが今の流れです。軍事にしても日米同盟をさらに強化し、地球の裏側までアメリカについていくというのが石破さん本来の考え方です。高市さんとの対比で穏健な保守と履き違えている国民も少なからずいるのかもしれません。
この選挙結果は有権者が自民党にお灸をすえたつもりが、想像以上に負けてしまったのか、政権交代を望んだのか難しいところです。しかし、客観視すれば少なくとも政権の枠組みを変えた方がいいという事なのでしょう。
そこで国民民主が鍵になります。立憲民主と維新が組むことはまずあり得ません。立憲としてはかつての仲間である国民民主と手を組みたいところです。一方、自民党にとっても国民民主の28議席は魅力的です。
首班指名では石破さんが総理を維持する可能性が高いでしょう。しかし、遅かれ早かれ石破おろしが始まるのはほぼ間違いなく、ポスト石破はまず高市さんが考えられますが、決選投票で石破さんに逆転負けを喫していますから微妙でしょう。岸田前首相の再登板の声もありますが、時期尚早と思われます。林芳正氏はリリーフ役を任せられる事が多く、あり得そうです。また、裏の手としては国民民主と連立を組み、党首で人気も高い玉木さんを首相に担ぐ可能性も捨てきれません。その場合は総理総裁分離となり、総裁は石破さんが留まる可能性はあります。
立憲は党首の野田元首相で首班指名を目指しますが、少し足りないと思われます。比較的規模の大きい他党に協力を求めたいところですが、維新とは政策がかけ離れていて、国民民主も現段階では自民寄りです。
いずれにしても、まず経済、社会保障の分野で国民の負担を少しでも上向かせる事が、どういう政権の枠組みになろうとも、最重要課題になりそうです。
自公で215議席。過半数には大幅に届かず、追加公認では間に合いません。キャスティングボードを握るのは日本維新の会、そして国民民主党と思われます。
遡れば、自民党総裁選で石破茂氏を選んだ自民党議員のセンスのなさが命取りになりました。同じ時期に代表選を行っていた立憲は正しい代表を選んだと言えます。
石破新総裁誕生の翌日、東京株式市場は2000円以上の大幅下落となりました。少なくとも経済界は高市早苗氏を待望していたのです。
石破さんは浦島太郎なのだと思います。長い間、政権の中枢から外れていましたから。金融所得から増税しようとする考え方も古いです。国民は勿論、大企業や富裕層からも税が取りにくいのが今の流れです。軍事にしても日米同盟をさらに強化し、地球の裏側までアメリカについていくというのが石破さん本来の考え方です。高市さんとの対比で穏健な保守と履き違えている国民も少なからずいるのかもしれません。
この選挙結果は有権者が自民党にお灸をすえたつもりが、想像以上に負けてしまったのか、政権交代を望んだのか難しいところです。しかし、客観視すれば少なくとも政権の枠組みを変えた方がいいという事なのでしょう。
そこで国民民主が鍵になります。立憲民主と維新が組むことはまずあり得ません。立憲としてはかつての仲間である国民民主と手を組みたいところです。一方、自民党にとっても国民民主の28議席は魅力的です。
首班指名では石破さんが総理を維持する可能性が高いでしょう。しかし、遅かれ早かれ石破おろしが始まるのはほぼ間違いなく、ポスト石破はまず高市さんが考えられますが、決選投票で石破さんに逆転負けを喫していますから微妙でしょう。岸田前首相の再登板の声もありますが、時期尚早と思われます。林芳正氏はリリーフ役を任せられる事が多く、あり得そうです。また、裏の手としては国民民主と連立を組み、党首で人気も高い玉木さんを首相に担ぐ可能性も捨てきれません。その場合は総理総裁分離となり、総裁は石破さんが留まる可能性はあります。
立憲は党首の野田元首相で首班指名を目指しますが、少し足りないと思われます。比較的規模の大きい他党に協力を求めたいところですが、維新とは政策がかけ離れていて、国民民主も現段階では自民寄りです。
いずれにしても、まず経済、社会保障の分野で国民の負担を少しでも上向かせる事が、どういう政権の枠組みになろうとも、最重要課題になりそうです。
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