政府と日銀との共同歩調でインフレを促す「異次元の金融緩和」なる政策は、それを目指すと発言しただけで株価が上昇し、円安傾向へと移行して行きました。
デフレとは、物価が下がり、企業収益も下がり、給与も下がり、消費しなくなるのをデフレ現象と云います。我国はもう何十年もこのデフレ状態で推移して来ました。
金融緩和とは、札束を市中に多く出すと貨幣価値が下がり、逆に物価が高くなる現象、いわゆるインフレを誘発させますが、目標を定めて意識的に行うことからインフレターゲットとも云うのです。実態経済を喚起させる呼び水的なのが金融政策なのです。
財政と税制政策では、接待交際費の損金算入増額などは、比較的早い効果が期待できます。
ともかく私達は、給料が上がり、将来的な不安が薄くなると消費する機運が上がります。
消費が増えて、いわゆる需要と供給のギャップが小さくなると実質物価も上がってきます。
そのような状況になると名目金利は物価上昇率より低くなり、企業や個人が資金の借り入れがし易くなり、設備投資や住宅投資などが活性して実体経済が向上して真の景気浮揚となる。
この「アベノミクス」なる政策は、マネーゲーム的要素などの不安を抱えながらも、何十年間も続いたデフレ状況から脱出しかけていることだけは確かのようです。
「アベノミクス」で直接的に円安株高の恩恵を受けている大企業は、色々な手立てを行って賞与などに反映させようとしております。しかし私達、中小零細企業では、社員報酬を上げるための財源が確保されるためには、それ相応の時間がかかりそうです。
私達工務店経営者は、今後の消費税増税や金利動向なども見据えながら微妙な経営判断が求められます。一部で消費税増税の延期論などが囁かれております。しかし国債発行額（政府借金）は、国際的信用度合が限界点に来ております。
ここで増税延期などを行う事は、一気に諸外国からの信用を逸してしまい、国内の実体経済にも影響がでるため、ほぼあり得ません。
写真は今朝の日経新聞です。4月以降増税後の住宅購入者に対する購入資金補助の詳細記事がありました。私達は、消費税増税があることを前提に準備すべきでしょう。
さて、明日から札幌、仙台、東京、姫路、福岡でファース定期研修会が始まります。
当方が行う講演には住宅産業の経済先読み内容も…
毎日必ず更新・社長携帯の一言ブログ
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デフレとは、物価が下がり、企業収益も下がり、給与も下がり、消費しなくなるのをデフレ現象と云います。我国はもう何十年もこのデフレ状態で推移して来ました。
金融緩和とは、札束を市中に多く出すと貨幣価値が下がり、逆に物価が高くなる現象、いわゆるインフレを誘発させますが、目標を定めて意識的に行うことからインフレターゲットとも云うのです。実態経済を喚起させる呼び水的なのが金融政策なのです。
財政と税制政策では、接待交際費の損金算入増額などは、比較的早い効果が期待できます。
ともかく私達は、給料が上がり、将来的な不安が薄くなると消費する機運が上がります。
消費が増えて、いわゆる需要と供給のギャップが小さくなると実質物価も上がってきます。
そのような状況になると名目金利は物価上昇率より低くなり、企業や個人が資金の借り入れがし易くなり、設備投資や住宅投資などが活性して実体経済が向上して真の景気浮揚となる。
この「アベノミクス」なる政策は、マネーゲーム的要素などの不安を抱えながらも、何十年間も続いたデフレ状況から脱出しかけていることだけは確かのようです。
「アベノミクス」で直接的に円安株高の恩恵を受けている大企業は、色々な手立てを行って賞与などに反映させようとしております。しかし私達、中小零細企業では、社員報酬を上げるための財源が確保されるためには、それ相応の時間がかかりそうです。
私達工務店経営者は、今後の消費税増税や金利動向なども見据えながら微妙な経営判断が求められます。一部で消費税増税の延期論などが囁かれております。しかし国債発行額（政府借金）は、国際的信用度合が限界点に来ております。
ここで増税延期などを行う事は、一気に諸外国からの信用を逸してしまい、国内の実体経済にも影響がでるため、ほぼあり得ません。
写真は今朝の日経新聞です。4月以降増税後の住宅購入者に対する購入資金補助の詳細記事がありました。私達は、消費税増税があることを前提に準備すべきでしょう。
さて、明日から札幌、仙台、東京、姫路、福岡でファース定期研修会が始まります。
当方が行う講演には住宅産業の経済先読み内容も…
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