豊かさを求める 会長日誌

家づくりと言う事業を通じ、多くの人々の人間模様を綴ります。

原発エネルギー問題を思考する…北斗市

2014-06-06 18:16:08 | ファース本部
3・11以後において国内の原子力発電は、まったく機能停止状態のままである。
あの忌まわしい事故を起こしたからには、安全点検の徹底が求められるのは当然の成り行きであろう。誰もが安心できる仕組みを構築するのは必然なのでしょう。

今、原子力発電は存在しなくとも、電力量が足りている現況があります。
だからそのままで良いのだろうか。今現在でも電力会社は、電力の安定供給を行うため、様々な工夫を凝らしていることを私達のような一般庶民が何処まで知っているだろうか。

写真は、石炭火力発電所(茨城県内)ですが、需要に見合う電力供給を実施するため、現在その殆どを火力発電で担っております。
また輸入する石油やガスの燃料高騰で電力料金は、値上がり状態が続いています。
アベノミクスによる円安が拍車を掛けているのですが、20年も続いたデフレ脱却のため、政策的なインフレターゲットは必然でもあったのでしょう。

この電力料金の値上がりは、一般庶民のあらゆるところに悪影響を及ぼしています。
電力料金高騰を根源とした生活必要品の値上がりは、弱者や生活困窮者などの生活を更に圧迫しているようです。
マスコミなどで議論されていますが、「経済と安全のどちらを選択するか」の問いは、全くナンセンセンスであり、安全と経済は常に両立させなければなりません。

私も手放しで原発再稼働を提唱するつもりなどは更々ありません。
しかし、少なくとも現在の原発設備は、3・11以前の5倍もの安全策を設置したと云います。
その安全性の確認作業は必須なのですが、現在は地層学的に地震災害の確率性に焦点があてられていそうです。大地震がいつ発生するか否かを議論していると………

原発は、その依存量を減らし、最終的にはゼロにすることは必須なのでしょう。
しかしながら人間が造ってしまった原発は、廃炉処理するにも何十年も掛かります。
今、生活困窮者や零細企業の救済策においては、安全確認を行った原発の再稼働による電力料金の値下げが、何よりもの策であるとの論評もあります。

我国は世界唯一の被爆国であり、原子力には特に敏感です。
「原爆」と「原発」を同一に見てしまい、感情論でエネルギー問題を論じていることが気掛かりです。
冷静に過去と現在と未来を見る必要がありそうです。
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