国民一人ひとりの行動で国づくりが…函館～北斗市

昨年の春先に起きた原油高騰の騒動では、ガソリン値下げ隊なるものまで出来、マスコミも大騒動でした。エコノミストの多くは、中国やインドの経済成長を思えば、原油が下がる材料などはないと言う趣旨の発言が飛び交っていました。あの時、180円だったガソリンが現在は何と96円となっています。あの騒動は何だったのでしょうか…

国際的な経済環境は100年に一度の危機的な状況にあるのだと言います。
大手証券会社やビックバンクが経営危機に怠った、リーマンショックと言われるアメリカ発の不況風は全世界へと吹き荒れています。

アメリカのドルが暴落すると日本の円が反比例します。当然ながら輸出企業の痛手は莫大なものとなるのでしょう。しかし、日本は世界でも有数の輸入大国でもあり、円高で潤う企業も多いのです。円高の影響はプラスマイナスゼロだと見るべきと言う専門家もいます。

現在の状況を見ますと企業や国民の多くが何を遣っても駄目だ、駄目だと言って、駄目な理屈を言い合っているように思えてなりません。駄目だ、駄目だと言いながら週末は、空港ロビーが何処もいっぱいで国家も国民にも切羽詰った状況を感じる事が出来ません。

1000兆円もの預貯金を持つ国民がおり、高級官僚の天下り先の特殊法人、独立法人では、膨大な無駄使いが行われているような報道が毎日のように流されています。
国民のためにならない官庁や官僚を管理できる政治家を選ぶのは我々なのですが…

定額給付金の事が話題になっていますが、お金持ちの預貯金を消費に回せるような雰囲気づくりが必要で、国民一人が10万円の買い物をすると12兆円もの景気浮揚になります。
実体経済は確実に充実している我国だからこそ実現可能な政策は多くあるはずです。

冷暖房費の安価で高寿命で老後も安心して暮らせるファースの家に建築投資すると、環境保全とコスト削減が同時に出来て、景気浮揚に貢献するのですが…こう言うのを自画自賛と…

今日は朝から夕方まで家庭裁判所の会議室で家事調停の要点や実務についての研修会に参加して参りました。離婚を伴う家庭内紛争は、景気の動向に関係なく勃発します。

国も企業も家庭の中も、いつも穏やかさと健やかさを保持したいものです。
写真は家庭裁判所の研修から戻る北斗市内の国道で撮ったのです。マイナス3℃でした。
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