語るに落ちた覇権主義

渡部亮次郎のメイル・マガジン　頂門の一針　 第402号
 平成18(2006)年04月18日（火）「語るに落ちた覇権主義:　渡部亮次郎」の転載です。

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語るに落ちた覇権主義
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　　　　　　　　　　       渡部亮次郎

「橋本氏も首相在任中に靖国神社に参拝したが、我々の抗議を受けて取
りやめた。そうなれば、我々も最高の待遇でもてなす」。これは読売新
聞の吉山隆晴記者が 2006年４月16日付け紙面の「政治を読む」というコ
ラムで紹介した中国政府筋の発言である。

要するに中国の要求に負けて従った日本人は歓迎するが、そうでない者
は、それが総理大臣であろうと誰であろうと容赦しない、ということ。3
月31日、北京を訪れて胡錦濤国家主席に会った橋本氏ら日中友好７団体
の行動は実質は叩頭、すすり寄りの哀れなものだったのである。

靖国なんか無関係、中国の要求に応ずるまでは何時までも非難するとい
うこと。語るに落ちた、とはこのことであろう。要するに中国はアジア
において覇権を確立するため、邪魔な日本を潰しにかかっているだけな
のだ。

吉山記者によると２月に訪日した中国の載秉国筆頭外務次官がわが方の
谷内正太郎外務次官と新潟県内の温泉宿で会談した際、こういった。
「日本は中国をどう見ているのか」「経済発展を妬んでいるのではない
か」と。

日本の政界は小泉総理が靖国参拝を止めさえすれば日中関係は円満に行
き、嘗て国交回復したころ(1972年)の日中友好に戻ると勘違いし、靖国
参拝を政争の具にしようとさえしている。

しかし、吉山記者が明らかにしている。在京中国政府筋というのだから
王毅大使かそれに準ずる高官であろう。こう言ったというのだ。

「東アジアに２大国が並び立つのは歴史上初めてだ。嘗ては中国が日本
の先生役を務め、ここ１世紀は日本がリードしてきた。・・・今は日中
関係が次の段階に移る前の、夜明け前の最も暗い時だ」と。やがて来る
朝とは日本が中国の属国になっているときだと言わんばかりではないか。

少し考えてみれば私でも分かる中国の本音を、東京に集まった政治家で
分からない、或いは別れない人が居るとは如何なる事情なのか。

政治記者として先輩の元共同通信社常務理事の古澤襄さんが、ご自身の
ブログ「杜父魚だより」の4月11号で嘆いておられる。＜最近の若い人は
日中戦争は東条英機が開戦指導したと思っている。中国が靖国参拝に反
対するのは、その東条が靖国神社に祀られているからだ、という文脈に
なる。東条が開戦指導したのは、昭和１６年１２月８日の日米開戦だっ
たというと怪訝な顔をする。＞

東條は戦犯にされながら靖国神社が祀ったのだが、日中戦争を総理大臣
として指導したわけではない。したがって中国の靖国云々はいわゆるイ
チャモンに過ぎないことが良く分かるだろう。

アジアいな世界に覇権を唱えるために、とりあえず邪魔な日本を沈黙さ
せるために色々言っているだけ。（覇権＝武力や権謀をもって競争者を
抑えて得た権力＝広辞苑５版）

私は田中首相に同行して日中国交回復の現場に立会い、その６年後の日
中平和友好条約の締結交渉には外務大臣秘書官として携わった。国交回
復後直ちに結ぶはずだった平和友好条約。田中、三木、福田の３内閣を
悩ませた問題こそ「覇権」だった。

つまり日中平和友好条約の締結に反対するソ連（当時）を封じる狙いか
ら中国が条文の中に「ソ連の覇権に反対する」と書き込ませようとした
中国の無理無体要求が条約締結を６年間も引き伸ばしたのである。

その覇権を求めているのが実は中国自身であった。載秉国次官といい在
京中国政府筋とやらと言い、秘密は語ればすぐ顕われるのだ。本当に語
るに落ちた話とはこのことだ。2006.4.17



渡部亮次郎のメイル・マガジン　頂門の一針　 第402号
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　　　　　　　　　　　　  平成18(2006)年04月18日（火）


　                       語るに落ちた覇権主義:渡部亮次郎
　                             
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日中友好の海 Ⅱ

中川前産業経済大臣は中国に対して毅然とした態度を取り尖閣ガス田の民間会社による採掘を許可した。　当然のように中国首脳のオメガネには適わず中川大臣と中国首脳の会談は実現しなかった。

一方、後任の二階大臣は評判どおりの媚中振りを発揮して中国に呼ばれご機嫌伺いをした。　これも当然の如く中国は彼を熱烈歓迎した。
(「二階大臣と『中国兵法書』)http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/6663188d3d6c9216d31a50fed37f8462」)

その結果が今回の中国による「東シナ海立ち入り禁止令」だ。

もっとも今朝のＮＨＫニュースによると外務省の抗議により昨夜になって中国側は前言を撤回して、「立ち入り禁止区域」を自国の排他的禁止地域内に引っ込めたようだ。

今朝の朝刊各紙は未だこれを報道していない。

中国、航行禁止海域は「誤り」　日本に修正説明

　外務省は１８日未明、東シナ海の石油ガス田拡張工事にからみ、中国海事局が航行禁止を通知した範囲に「技術的な誤り」があったと中国外務省から北京の日本大使館に説明があったことを明らかにした。

　外務省は修正により、中国の作業範囲は日中中間線の中国側水域になるとしている。

SａｎｋｅｉWｅｂ　(04/18 02:04)

今回はだんまりを決め込んで嵐の過ぎるのを待った沖縄メディアの作戦勝ちか。

やはりこの国は大人しくしていると他人の家に土足で上がるのを外交政策にしているようだ。

日本のマスメディアはすぐ忘れてしまうが、2004年6月に中国の原子力潜水艦が日本の領海侵犯を犯した。

潜水艦は領海侵犯後も潜航したまま、発見された後も浮上せず警告を無視して逃走した。

このような場合魚雷攻撃で駆逐されて文句の言えないのが世界の常識である。

中国原潜の行為は冷戦時代のソ連でさえやらなかった大変な事件。(桜井よし子氏)

中国は未だにこの剣に対して正式な謝罪をせず、代わりに靖国問題を持ち出し、結果として領海侵犯を事実上打ち消した。(桜井よし子氏)

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◆平成18(2006)年4月18日[火]

■【主張】東シナ海航行禁止　中国の侵害行為に抗議を

　中国が東シナ海の日中中間線にまたがる海域を一方的に航行禁止にした問題で、日本政府は「日本の主権的権利を侵害し、国連海洋法条約に反する可能性がある」として、中国に懸念を伝えた。

　航行禁止は先月一日、中国海事局のホームページで公示されただけで、中国から正式な通告はない。ガス田の拡張工事のため、九月末までの間、中国の作業船を除く一般船舶の立ち入りを禁じるという内容だ。

　しかも、公示時期は、先月六、七日に行われたガス田開発をめぐる日中協議の直前だ。中国側はこの協議でも航行禁止を一切説明していない。著しく信義にもとる対応である。

　日本側の情報把握が遅れたことも問題だ。安倍晋三官房長官は「まずは事実関係を確認してからだ」と述べ、外務、経済産業、国土交通などの関係省庁に事実関係の調査を命じた。事実がさらにはっきりすれば、日本政府は外交ルートで強く抗議すべきである。

　中国はまず、南シナ海を支配するため、南沙、西沙諸島に次々と軍事施設を建設した。ベトナムやフィリピンなどからの抗議を無視し、既成事実化を図ってきた。中国が次に狙いをつけたのが東シナ海である。中国は一九九二年、国内法の領海法で、日本の固有の領土である尖閣諸島を自国領土と一方的に明記した。

　日本政府は中国の軍事力を背景とした海洋戦略をしっかりと見極め、もっと情報収集に力を入れてほしい。

　二階俊博経産相は今年一月、「試掘の道は取らない」と述べた。こうした日本の主権を考えていないような親中姿勢も、中国につけいるすきを与えかねない。日本側の対抗措置として、ガス田の日本側海域での試掘の準備も怠ってはならない。

　与党は日本のＥＥＺ（排他的経済水域）や大陸棚での資源開発の安全を確保するための法案を了承した。与野党の協力でこの法案成立も急ぎたい。

　海上保安庁は、日本海の竹島付近のＥＥＺで海洋調査を行う計画だ。これに韓国が抗議したが、安倍官房長官は「日本のＥＥＺ内で調査を行うことは国際法の観点も含めて問題ない」としている。これも主権国家として当然の対応だ。領土やＥＥＺをめぐる問題は譲らない外交姿勢が肝要である。

 

◆ 日本経済新聞　社説２　(4/18)

航行禁止、中国は説明を　

中国の政府機関が日中間で係争となっている東シナ海のガス田周辺の一部海域で、船舶の航行を禁止する通知を出していたことが判明した。禁止海域は日本の主張する日中両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中間線から日本側の海域も含んでおり、日本の主権を侵害しているといわざるを得ない。公海自由の原則を定めた国連海洋法にも抵触する恐れがあり、中国はすみやかに事実関係を明らかにすべきだ。

　航行禁止は中国海事局のホームページで３月１日に公表されたといわれるが、中国政府から日本への正式な連絡はこれまで一切ない。中国は日本の主張する中間線を認めておらず、自国のＥＥＺは沖縄近くまで及んでいると主張している。その一方で、これまで開発に着手したガス田は中間線にきわめて近い白樺（中国名・春暁）ガス田も含めすべて中間線の中国側に位置している。

　今回、中間線を越えた海域まで航行禁止区域を設定したことは従来の中国の行動から一歩踏み出したものという解釈もできる。日中両国は先月、東シナ海のガス田開発問題をめぐり、４回目の局長級会談を実施したばかりである。一連の会談では双方が共同開発案を提案、協議してきた。内容的には依然、大きな隔たりがあるものの、日中ともに対立の激化を回避し、東シナ海を「平和の海」に変える努力を続けている。

　航行禁止区域の設定は、そうした努力を無にしかねず、日本側で一層の対中不信感を高めかねない。中国は中間線から中国側に深く入った平湖ガス田で1999年からガスを生産し、パイプラインで上海に送っている。今回の措置は、平湖ガス田の能力増強のためのパイプラインやケーブルの敷設が目的と中国側は説明しているが、それならばなぜ中間線を越え、方角違いの日本側の海域にまで工事が及ぶのか。不可解といわざるを得ない。

　今、東シナ海で必要なのは、日中双方の自制と粘り強い話し合いによる問題の解決である。航行禁止区域の設定など既成事実の積み重ねで、自国に有利な決着を得ようとすれば対立を激化させるだけである。中国政府は航行禁止に関し、日本側に明確な説明をすべきである。

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◆ガス田問題　二階経産相、麻生外相を批判　対抗措置発言を牽制

　二階俊博経済産業相は十九日、フジテレビの「報道２００１」で、東シナ海の石油ガス田開発に関し、麻生太郎外相が対抗措置の検討を表明したことについて、「外相は慎重にやらなければならない。もし強硬にやるのが好きなら、どうぞ中国へ行って強硬にやったらいい」と述べ、麻生氏を批判した。さらに、「政治を担当している者は、（中国を）話し合いのテーブルにつける努力をしなければならない」と述べ、対話の継続を主張。「（国際会議で）つかまえてでも話をするぐらいのことをやったらいい」と麻生氏に注文をつけた。
　また、二階氏は「気に入らない提案があったからといって、そのまま終わるわけではない」と述べ、次回ガス田協議を今月末にも東京で開催する方針を示した。
　麻生氏は十五日の衆院外務委員会で、中国が日中中間線に近い白樺（中国名・春暁）ガス田の本格採掘に着手した場合、「対抗措置をとらざるを得ない」と述べていた。中国との対話を優先し、日本側の試掘に慎重な姿勢をとる二階氏が公然と外相を批判したことは「閣内不一致」の印象を与え、今後の対中外交にも影響を与えそうだ。
（産経新聞） - 3月20日3時17分更新