慰安婦問題 米紙が「天皇謝罪」を！ コミニュケ・バリア除去の秘策

◆天皇謝罪が最大の和解策＝慰安婦めぐる論争で米紙　（時事通信　０７／３／８）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007030800679

　米紙ロサンゼルス・タイムズは７日付社説で、従軍慰安婦問題をめぐる安倍晋三首相の発言に絡み、「天皇家の名で行われた（戦争）犯罪を、天皇陛下がより力を込めて謝罪することで（アジア諸国との和解に向け）一歩前進できる」と提言した。

　同紙はこの中で「日本人と（アジアの）隣人が過去を和解する上で、最大の貢献を果たせるのは戦時の天皇だった昭和天皇の子である天皇陛下だ」と指摘。

　また、安倍氏は中国や韓国との関係改善を目指し首相に就任したにもかかわらず、「歴史修正を試みる右翼に迎合し、関係を損なってしまった」と論評した。

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海外メディアは安陪総理の謝罪に留まらず、ホンダ議員の本拠地カリフォルニアのＬＡタイムズが天皇陛下の謝罪を求めるまでになった。

海外紙の論調はどれも単純な事実誤認で満ちており、一旦一人歩きを始めた誤報を打ち消す事の困難さを改めて感じる。

突然話が逸れるが、失語症の方が相手に意思を伝えるのには大変な苦労があり「コミュニケーション・バリア」を感じると言う。

長い文節を話そうとすると単語を次から次へと忘れてしまい話そうとする内容は空中分解して話にならないと言う。

その際相手がこちらが失語症であることを前もって理解していてくれると短いフレーズの繰り返しでも何とか「コミュニケーション・バリア」を乗り越えて会話が成立すると聞く。

つまり、簡明にして短い文節、そう、小泉前総理の「ショート・フレーズ」で会話をすればコミニュケーションはうまくいくという。

小泉前総理は在任中はやれ「ショート・フレーズ」だとか「説明不足だ」とかでマスコミの批判を浴びたが、今になって考えると彼の話にはインパクトがあった。

褒めすぎかも知れないが「寸鉄人を刺す」の感さえあった。

今アメリカメディアに飛び火している「従軍慰安婦問題」について、失語症で言う「コミニュケーション・バリア」の克服が大いに参考になる。

小泉前総理の説明不足の「ショート・フレーズ」に比べて安陪総理の説明し過ぎの「ロング・フレーズ」の方がよりわかりにくい。

相手が海外メディアともなると安陪総理の発言はさらに大きな「コミニュケーション・バリア」に邪魔される。

そもそも問題の発端である「河野発言」自体が分かりにくい。

それを継承しながらも、それを唯一の根拠にした米決議案について「客観的事実に基づいていない」とか、「決議があったからといって、われわれが謝罪するということはない」と言う説明を海外メディアに理解させるのは至難の業である。

正に「コミニュケーション・バリア（河野談話）」の上にもう一つ「バリア（安陪総理の発言）」を積み重ねる感を受ける。

また、議論の焦点となっている「強制性」について、「業者が間に入って事実上強制したこともあった」と認める一方、「官憲が家に押し入って連れて行くという強制はなかった」と言う説明も海外メディアには理解不可能だろう。

強制性についても「広義の強制性」とか「狭義の強制性」と言う説明は苦し紛れの弁解とさえ捉えられかねない。

「コミュ二ケーション・バリア」の除去には、説明は不要、結論だけを述べれば足りる。

「従軍慰安婦は存在しなかった」。　

「強制連行は捏造である」。

「『河野談話』には事実誤認がある」。

それを受け継ぐ理由は、

「『河野談話』は戦時売春婦に示した同情の談話である」。

「『河野談話』は歴史的談話ではなく政治的談話である」。

話を単純化するのである。

狭義・広義の強制区別などを言いだすと事情を知らない海外メディアにさらに火をつけることになる。

淡々と事実をありのままに結論だけを述べば良い。

説明不足とか、論拠を示せと言われたら、海外マスコミへは、英語で詳しい状況説明をし、同時に政府広告を行う。

相手に説明不足と言わせ、疑問を持たせて、それから論理的に説明し、理解して貰えなければそれまでの事。

これで「コミニュケーション・バリア」は一気に崩壊する。

もう少し親切に説明するなら、

「『河野談話』には事実誤認があった。官憲の強制連行、奴隷的扱いに関する調査資料は見つかっていない」とする。

誰が言ったか前方の敵と戦っていると後ろの味方が矢を放って来るという。

「河野談話」修正に党内で反対する山崎拓氏や加藤紘一氏には毅然とした態度で臨み、公明党との連立を解消する。

目先の政局に流され、曖昧な態度で対処すると「河野談話」の二の舞になり再び将来により大きな禍根を残す事になる。

 

「従軍慰安婦」 日韓ネット大戦争

慰安婦： CNNネット投票めぐり韓日ネットユーザー激突　

　「日本政府が元従軍慰安婦に対し、再度謝罪しなければならないと思いますか」 　米国のニュース専門テレビ局CNNが、今月４日からウェブサイト上で実施している世論調査をめぐり、韓日両国のネットユーザーらが攻防を繰り広げている。

 　CNNは日本の安倍晋三首相が「従軍慰安婦」問題について「謝罪する必要はない」と発言したことをきっかけに、ウェブサイトを利用する世界各国のネットユーザーらを対象に今月４日から世論調査を行っている。

 　その結果、8日午後3時30分現在で「謝罪する必要はない」という回答は74%を超えた。日本を支持する意見が圧倒的に多いというわけだ。この事実が伝わるや、韓国のネットユーザーらは猛然と反発している。

 韓国のネットユーザー「歴史的事実を否定」　日本のネットユーザー「アンケート結果をなぜ信じない」　　

 　　韓国のポータルサイト・ダウムの掲示板「アゴラ広場」では、「CNNの世論調査に参加しましょう」というタイトルのスレッドが数十個も作成されている。また、ネイバーでは「CNNの慰安婦報道」を人気検索語の1位にしようという動きも見られた。「kyudream」と名乗るネットユーザーは「安倍首相の妄言に怒りと悲しみを覚える。批判の声がまだまだこれだけある、ということを見せつけるためにも、ネット投票に参加しよう」と書き込んだ。また、「明るいほほ笑み」と名乗るネットユーザーも「明らかな歴史的事実を否定する日本に対し、世論の力を見せつけよう」と書き込んだ。

 　また、世論調査の内容に問題があるという指摘も出ている。「now here001」と名乗るネットユーザーは、「日本が韓国に対して1度も謝罪したことがないのに、“再度謝罪する”という表現を用いたのは誤りだ」と書き込んだ。

 　一方、日本のネットユーザーらも敏感な反応を見せている。日本最大の掲示板サイト「2ちゃんねる」内にある代表的な嫌韓コミュニティー「ハングル板」では、「米国で慰安婦問題の非難決議案が出てきたのはばかげたことだ」「韓国人の減らず口には腹が立つ」といった書き込みが相次いでいる。また、ヤフー日本語版の掲示板で「hugenbosatu3」と名乗るユーザーは「CNNのアンケート結果さえ信じない韓国人のしつこさがもどかしい」と皮肉る書き込みをした。2007年3月9日

 ソン・ヘジン記者 朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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◆問題のCNNアンケートです。
http://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/03/04/japan.
sexslaves.ap/index.html

「うちなんちゅの怒り」と都知事選の関係は？

ネットの普及で、今まであまり関心を持たれなかった他県の選挙にも興味を持つようになった。

特に東国原知事と言うユニークな知事の登場により、地味だった宮崎県の話題が連日テレビで報道され、今まで知らなかった宮崎地鶏を食べてみたくもなった。

オリンピック開催地が絡む都知事選ともなると全国の関心はいっそう高まるだろう。

都知事選は浅野史郎氏の立候補表明で役者が揃い興味も深まって来た。

石原現知事と言う強力、且つ個性豊かな対立候補を相手に、

無理に対立軸を示そうとしているのか、

それともこの人の持つそもそもの地なのか、

取り巻きの中に「プロ市民団体」的ニオイがプンプン漂ってきた。

社民党が支援し、支援団体の名に「平和」、「憲法を愛する」「フェミニズム」「君が代・日の丸」といったお馴染みのキーワードが並ぶのは一応分かる。

だがその中に「うちなんちゅの怒りとともに！」と言う文言があるのは「うちなんちゅ」（沖縄人）としてもよく分からない。

「うちなんちゅの怒り」と都知事選の関係をよく説明してもらわないと、都知事選に沖縄中が怒っているように思われますよ。

「うちなんちゅは何処へ行っても拳を突き上げ怒ってばかりいる」と思われますよ。

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浅野氏支援する「市民」 実は色つきの「プロ」?

2007/3/ 8     

   都知事選に出馬表明した浅野史郎・前宮城県知事は「市民派」として知られ、今回も市民団体主催の集会に出席したことがきっかけで、出馬を決意した形だ。しかし、応援団として名前を連ねているのは、「プロ活動家」風の人が多く、社民党の応援団と誤解されかねない顔ぶれだ。

   浅野氏は2007年3月2日、東京都庁で正式に出馬を表明し、

「その(石原都政の)変革を必死になって願うメールや意見に接するうちに、誰かがこういった都政を変革するために立ち上がらなければならないと思うようになりました」

などと、市民の声をきっかけに出馬を決意したことを明らかにしている。

週刊誌は浅野氏を後押しした市民団体の「素性」を問題視

   出馬にいたるまでの経緯を振り返ってみる。2月16日、浅野氏が出馬に否定的な見解を示す中、「政党からの出馬要請ではなく、市民からの要請なら受ける可能性があるのではないか」と、五十嵐敬喜・法政大教授が呼びかけ人になって都内のホテルで会合を開き、約200人が集まった。細川護熙元首相の妻佳代子さんや、元HIV訴訟原告の川田龍平さんも参加した。この会合では、出馬要請文をメールで浅野氏側に届けることを決めた。この段階では、浅野氏はマスコミ各社に対して「直接、話を聞いていないので、答えられない」とコメントするにとどまっていた。

   同21日、これが「浅野さんのハートに火をつける会」と名前を変え、25日に開いた集会には浅野氏本人も出席、「びっくりし、感激して言葉も出ない」などと述べ、心境の変化を伺わせた。浅野氏はこの集会を転機に出馬に前向きな発言を繰り返すようになり、正式な出馬表明に至った。

   このような経緯から、浅野氏は無党派層受けしやすい「市民派候補」としての面が注目されているが、週刊誌からは、冷ややかな声が上がっている。

   浅野氏を後押しした市民団体の「素性」を問題視しているのだ。週刊新潮3月15日号(首都圏では3月8日発売)では、市民団体の集会に出席したジャーナリストの声として

「有名な”活動家”も何人か見かけましたし、各人が書いた”わたしの一言マニフェスト”を、司会者の合図で一斉に掲げるなど、いわゆる”プロ市民”的集会の匂いがプンプンしていましたね」

社民党も浅野氏の支援を表明

   「プロ市民」とは、刺激的な表現だが、確かに、同会のブログに掲載されている「呼びかけ人」や「賛同人」の名簿を見ると、「活動家」「運動家」といった風の人が意外に多い。肩書きを見ても、単純な「市民派」ではなく、社民党の応援団といってもおかしくないほどだ。

   メンバーの肩書きをざっと並べてみると、それがよく分かる。

「うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会」
「平和への結集をめざす市民の風代表呼びかけ人」
「草の実九条の会」
「子どもの命と世界平和を守る会会長」
「全国フェミニスト議員連盟世話人かつ都民」
「戦争への道を許さない女たちの会・世話人」
「『日の丸・君が代』不当解雇撤回を求める被解雇者の会」
「憲法を愛する女性ネット世話人・予備校講師」

   市民団体と民主党が浅野氏にラブコールを送り続けてきたのはすでに有名だが、当の社民党も浅野氏の支援を表明している。同党の福島瑞穂党首が3月7日の記者会見で明らかにしたもので、すでに推薦候補を決めている共産党に対しても

「「共産党もできれば石原都政を倒すために力を合わせていただきたい」

と、呼びかけた。

   ちなみに、「浅野さんのハートに火をつける会」は、浅野氏の立候補表明を受けて、名前を「都民のハートに火をつける会」に改め、3月9日には、東京・中野で浅野氏を迎えて「浅野さんと都民が東京を語る会」なるものが開催されるという。 ＪーＣＡSTニュース）