裏面史・沖縄返還交渉（３）

 
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裏面史・沖縄返還交渉（３）
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　　　　　　　　　　　　　　　古澤　襄

1969年４月１日に岸元首相は、実弟の佐藤特使としてワシントンで行われたアイクの葬儀に参列し、ニクソン大統領と会談した。儀礼的な会見というよりは、沖縄問題に絞った重要会談となった。

＜各国代表とニクソンは会談した。岸はその一連の表敬会談の最期の順番を希望した。ニクソンと会談した四十五分間にうち四十分は沖縄問題を話し、おれ（岸）ですら核抜き返還であるべきだと（思うと）ニクソンにいった。

日本の国民感情にある核への大きい抵抗を強調したら、ニクソンはうーんといっていて黙ったままだった＞（岸と会った末次一郎基地問題研究会事務局長の証言）

これについて楠田首席秘書官も「ニクソン大統領は、ホワイトハウスで旧知の岸さんを手厚くもてなした。沖縄返還についての、岸さんの言葉に耳をかたむけ、帰りは、わざわざ車のところまで見送る配慮をみせ、佐藤総理の訪米をお待ちしている、と語った」・・・と証言している。

基地問題研究会の末次事務局長は、木村官房長官の人選によるものだが、メンバーに若泉敬京都産業大学教授が加わった。キッシンジャー秘録で「ミスター・ヨシダ」のコード・ネームで出てくる佐藤密使。

キッシンジャーのコード・ネームは「ドクター・ジョ－ンズ」。若泉氏はニクソン政権以前から佐藤の命を受けて、屡々渡米し沖縄問題に関する米側の動きを探って佐藤に直接、報告していた。佐藤に若泉氏を紹介したのは福田赳夫氏だとする説もある。

若泉氏は楠田氏に「自分が沖縄問題に（深く）かかわったことは、生涯の秘密にしてくれないか」と頼んだ。楠田氏もこれを守った。しかし１９９４年になって「沖縄返還と自分のかかわりを（文藝春秋社から）出版する」と断りを入れてきた。

沖縄返還交渉で「核密約」といわれる日米合意議事録は、若泉氏の著書「他策ナキヲ信ゼムト欲ス」で明らかにされた。その内容は若泉氏によれば次のようなものである。

米国大統領「沖縄が日本に返還されるまでに、沖縄からすべての核兵器を撤去する。しかし極東諸国の防衛のため、重大な緊急事態が生じた際には、日本政府と事前協議の上で核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。

事前協議では好意的回答を期待する。沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち熹手納、那覇、辺野古などの基地をいつでも使用できる状態に維持し、重大な緊急事態の際には活用できることを必要とする」

日本国総狸大臣「日本政府は、大統領が述べた前記の重大な緊急事態が生じた際における米国政府の必要を理解して、かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要を満たすであろう」

「ドクター・ジョ－ンズ」と「ミスター・ヨシダ」の裏交渉が秘密裏に
始まったのは、岸・ニクソン会談の年（1969年）の７月だったという。
両者はコード・ネームでワシントンと東京間の電話交渉も行われた。

国務省や外務省という官僚機構を使わない大統領と総理大臣のチャンネルとなった「ドクター・ジョ－ンズ」と「ミスター・ヨシダ」の裏交渉は、それなりの効果をあげたのだが、後に「ドクター・ジョーンズ」ことキッシンジャーの不信を招き、佐藤・ニクソンの関係にも影響を及ぼした。

沖縄返還交渉は「縄と糸」の関係にあった。ニクソンの選挙地盤は人件費が安い日本の繊維製品の輸出で打撃を受けていた。日米繊維摩擦が政治問題化していたので、キッシンジャーは沖縄の核貯蔵権利に固執しない見返りに繊維問題で日本が譲歩することを迫った。

「ミスター・ヨシダ」こと若泉氏は、佐藤にそれを伝えたが、日本国内では輸出抑制で打撃を受ける繊維産業の救済という大きな政治解決が必要になる。繊維業界のみならず大蔵省や通産省の官僚機構、業界関連の自民党議員を巻き込んだ解決策がおいそれと出る筈がない。

若泉氏は「秘密交渉の場で繊維問題を解決するわけにいかない」とキッシンジャーの申し入れを蹴る結果となった。これによって難航していた日米繊維交渉はさらにこじれてしまった。大平通産相、宮沢通産相で解決できなかった日米繊維交渉は、田中（角）通産相が登場して、二千三百億円の政府救済資金を決めて解決するまで難航を重ねている。

1971年７月15日、ニクソンは電撃的な北京訪問をした。米政府から日本政府に通告してきたのは、発表の15分前。ニクソン・ショックは佐藤政権を直撃している。

これに先立ってキッシンジャーは、ひそかに北京入りして、ニクソン訪中のお膳立てとなる米中秘密交渉を行っているが、周恩来に日本のことを「ジャップ」と呼んでみせたり、日米安保条約は日本に核を持たせない条約だと説明したという。江戸の敵を長崎で討ったのかもしれない。

 

     渡部亮次郎のメイル・マガジン　頂門の一針　 第752号
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　　　　　　　　　　　　  平成19(2007)年03月27日（火)

 

「従軍慰安婦」 鳩山幹事長にブーメランの一撃！

慰安婦問題、「軍の関与ない」と下村副長官…野党反発

　下村官房副長官は２６日夕の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題について「直接的な軍の関与はなかったと私自身認識している」との考えを示した。

　下村氏は「直接、間接的に軍の関与は明らかでなかったというのが、１９９２年から９３年にかけて行われた調査に基づき９７年に平林博外政審議室長が行った答弁だったと思う。それに沿って発言している」と述べた。同日夜、下村氏は記者団に、発言について「（慰安婦の）強制連行について軍の関与はなかったということを述べたものだ」と修正した。

　野党側は下村氏の発言を一斉に批判した。民主党の鳩山幹事長は記者団に「もっと歴史を勉強してほしい。政府高官が決して言うべきことではない。強く抗議したい」と述べた。

（2007年3月26日23時36分  読売新聞）

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「もっと歴史を勉強して欲しい」ってか。

そっくりそのまま，鳩山幹事長にお返ししたい。

この党はどうしてもブーメランに拘っているようだ。

平林答弁については、

◆参考：「河野談話」は「平林証言」と一対で有効

 

【用語解説】河野談話
　宮沢喜一内閣が総辞職前日の平成５年８月４日、河野洋平官房長官（当時）が「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接あるいは間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧など本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を発表し、謝罪した。
　しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、９年３月の参院予算委員会で、平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁した。（産経新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

【決定版】！「論説：所謂『従軍慰安婦』問題」

【論説】所謂「従軍慰安婦」問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時局心話會代表　山本善心
                     
    今年１月３１日、米国のマイク・ホンダ下院議員（６５）ら７名は「かつての戦争で、日本の官憲は２０万人の若い女性を強制的に性奴隷として売春宿に連行した。日本の歴代首相はそれを認めたからこそアジア女性基金を作り、元慰安婦たちに賠償金を支払ったものである。謝罪は日本の首相が公式声明で発表し、これらの歴史的事実を子どもたちに教育すべきだ」との対
日非難決議案を米下院に提出した。

　その後、ホンダ議員が中国当局と繋がる在米中国人団体から一貫して多額の献金を受けていたことが明らかになった（０７．３．１５産経）。しかも日本を糾弾する言動や活動方針については、中国側の反日認識と同一歩調を取っていることも判明。歴史問題に関する反日宣伝の広告塔である、との実態が暴露された。

　慰安婦問題については韓国が中心と見られていたが、実質的には中国が裏で操作していた、との報道に「やっぱりか」という声が上がっている。中国側がホンダ議員を手足として使い、ロビー活動やマスメディアを通して執拗に対日工作を行っていたことは薄々伝えられていた。

米国日系議員の反日

　従軍慰安婦問題は「河野談話」から始まり、米国に飛び火して世界的な関心事となった。米国のリベラル紙であるニューヨーク・タイムズ紙の２月６日付社説でも、ホンダ議員の発言が取り上げられ「日本軍の性的奴隷」「売春ではなくレイプだった」などと掲載されている。はじめて記事を目にした米国の読者はこれを本気にし、日本の非人道的行為に驚いていよう。

　「こうした日本批判に対し、日本の総領事館は何もせず傍観しているだけではないか」との不信の声があがっている。ニューヨークの桜井本篤総領事は「反論投稿は行わず、総理のお考えを個別に説明するだけ」と呑気なことを言っている。

　中韓はじめ米国の一部で、対日批判の立役者である日系のホンダ議員は英雄扱いだ。しかし彼は「日本軍が無理やりに強制連行し、言うことを聞かない慰安婦は集団暴行したうえ、殺害、手足切断、強制中絶を行った」とまで言い切っている。

反対勢力の意見

　ホンダ議員は孤軍奮闘して民主党、リベラル系を巻き込み、対日非難決議案を通過させようとしているが、これに反対する勢力が大方であるのも事実である。公聴会でも賛成したのは提案者であるホンダ議員と議長の２人だけだった。共和党や民主党議員にも彼らと見解を異にする者が大勢だ。

　反対勢力の意見を要約すると①日本の首相や閣僚は、慰安婦問題について１９９３年以来何度も謝罪している、②２世代前の先人の行為を理由に現在の日本国民を懲罰するのは不当だ、③米国も含め世界のどの国も過去には罪を犯してきたがれほど謝罪はしていない、④今の日本が米国の同盟国として人道主義を推進し、世界的にも重要な民主主義の旗手であることをこの決議案は無視するに等しい、というものだ（３月５日付産経新聞）。

「慰安婦」の実態

　元兵士たちの体験談や日韓統治時代の資料の中には、軍の関与による強制連行の事実は出てこない。中国戦線での慰安婦や業者は中国人や韓国人が多く、兵士の間でも、外地での慰安婦には「ツンコ・ピー」（中国系）、「チョーセン・ピー（朝鮮系）」と呼び、兵士間では「ピー買い」という隠語が使われていた。外地では多くの中国人や韓国人の業者により、中韓系の娘たちが駆り出されていたのである。

　元兵士によると、１９４０年代頃のツンコ・ピーやチョーセン・ピーは一回の代金が１円、日本人は１円５０銭だった。当時の兵士たちの給与は３分の１が貯金、３分の１が生活費、残り３分の１が慰安婦代というのが一般的であったらしい。それゆえ当時の外人慰安婦の懐は潤沢だったが、兵士は金欠だったという。

　この問題に関心を持つ筆者は、４０年前から元兵士の方にたくさんの戦争体験を伺う機会があった。ほとんどの方はすでに故人であるが、それによると「従軍看護婦はいたが、『従軍慰安婦』という呼び名はなかった」というのが全員の意見であった。戦地に春を売る女性がいたのは、公娼が法で認められていたからである。

　日本の「東北飢饉」と同じく韓国にも「春窮」と呼ばれる飢饉があり、貧しい農家が娘を身売りせざるを得ない時代だった。中には農家の弱みにつけ込んで強引に娘を引き連れていく業者もいたであろう。こうした時代背景の中での行為を「広義の強制性」と解釈している。

　慰安所は軍の集まるところに開設されている。軍人にとって一番恐いのは性病であり、軍医や衛生兵が慰安婦の検査を行うなど、軍が管理することで軍人や慰安婦の安全が保たれた。一方、軍人の性的処理を果たすための施設は軍の協力なしにはできないのである。つまり軍人も慰安婦も、身の安全を得るために軍の関与が必要不可欠だった。

河野談話とは何か

　１９９３年８月４日、河野洋平官房長官（当時）は宮澤内閣総辞職の前日を選んで下記のような談話を発表した。

「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送、管理は旧日本軍が直接あるいは間接に関与した。慰安婦の募集は軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、当時は強圧など本人たちの意見に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担した」

　これは官憲による慰安婦募集の強制性を認めたも同然で、韓国で拡大解釈されるのはいつものことだ。しかしこの談話を作成した石原信雄元官房副長官は、後日談として次の証言をしている。「韓国側は慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかけてきた。これを認めれば韓国側も矛を収めてくれるのではないかと期待し承諾した」というのだ。これは日本の戦後史に残る外交政策上の失敗であった。

軍律の厳しい日本軍

　日本政府は慰安婦問題について、外交的に波風を立てず“先送り、事なかれ主義”が得策と判断した。しかしこの問題を大げさに報道すれば、誰もが慰安婦に同情するのは当たり前だ。こうして「河野談話」は解釈の違いこそあれ、事実関係を検証することなく公表された。

　筆者の父は中国で軍医として活躍したことがあり、当時のことをよく語ってくれた。「軍人は忠節を誓うを本分とすべし」との貼り紙が至る所に貼りめぐらされていた。また軍律に厳しい憲兵隊の存在は、兵士にとって恐怖である。事実インドネシア・ジャワ島では、オランダ人の女性捕虜を本人の同意なく働かせた日本の軍人5人が軍紀違反で死刑に処されている。軍律の厳しい日本軍で強制連行などがあれば、即座に軍法会議で処罰されることは明らかだ。

新談話を発表せよ

　こうした歴史的事実を安倍首相はよく理解しているはずである。たとえ問題にならなくても、将来の子どもたちのために「新官房長官談話」を発表するべきだ。しかし首相は、軍当局の関与と強制性を認めた「河野談話」を引き継ぐと明言した上で「強制性」をめぐる解釈の違いを指摘、理論展開している。

　首相は軍の強制連行の証拠がない以上、軍人が家に押しかけ娘を強引に連れ出す「狭義の強制性」はないと主張している。しかし先述のような時代の背景の中で行われた「広義の強制性」であるという定義を主張しても、解釈の仕方やズレが内外で軋轢を生むのは当然の帰結であろう。

　この問題は、首相の出方次第で八方塞がりになりかねない。首相が「河野談話」を継承する限り、正面から反論しても勝ち目はなく、外交的にも真意が伝わらずに逆効果となる。安倍首相は、「日本は自由な国だから意見を言うのは悪いことではない」と考えているが、相手は「河野談話」を錦の御旗に、問答無用の構えで全く根拠のないバイ菌をばらまいているのだ。　　　　
　

『台湾の声』　 http://www.emaga.com/info/3407.html