【再録】 「沖縄は中国固有の領土だ！」 遂に出た中国の本音

【再録】

【再録】 「沖縄は中国固有の領土だ！」　遂に出た中国の本音 2007-02-07 07:05:17

「沖縄は中国固有の領土だ」。 尖閣諸島近海の無断調査活動に日本政府が抗議したら、その抗議に対し、中国が逆切れをした。 上記はその逆切れ抗議の声明に出てきた中国の本音だ。 沖縄ではなく尖閣諸島の間違いだろう思う人いるでしょうが、尖閣諸島は沖縄県石垣市に属する沖縄県の一部である事に違いは無い。 asahi.com 中国が日本に抗議　尖閣諸島の調査船通行で 2007年02月06日11時21分 　沖縄県・尖閣諸島の西北西の東シナ海で、中国の海洋調査船「東方紅２号」が科学的調査とみられる活動を行った問題で、中国外務省は６日、同省のウェブサイトで、日本側に対し尖閣諸島は「中国固有の領土」であると抗議したことを明らかにした。 　ウェブサイトによると、同省アジア局の職員が５日、北京の日本大使館の職員に対し、尖閣諸島について「中国は争いの余地のない主権を有する」と指摘。「海洋調査は中国側の正当な権利である」と主張し、「中国側は日本側が騒ぎ立てたことに対し強烈な不満を表明した」という。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇   人の庭先に無断で入り込んでおきながら、何かごそごそ勝手に工事を始め、注意をしても返事を求めてもだんまりを決め込む。 何の返事も無くそのまま立ち去るのはあんまりじゃないですか中国さん。 このように抗議したら謝るどころか抗議したのが気に食わないと逆切れ。 それにそこは元々俺の物だって？ 盗人猛々しいとはこのことだ。 遂に「尖閣諸島は中国固有の領土だ」と言い出した。 これを黙認したら次は「沖縄全土は中国固有の領土だ」と言い出す事は間違いない。 そのとき中国工作員の学者等が作った「沖縄の４人に一人は独立希望で大多数は反日だ」といったメッセージを大義名文に掲げ、常套手段の沖縄解放を謳うだろう。 反日運動が盛んだった一昨年、中国の学術誌に「沖縄は中国の領土」と言う本音が見える論文が掲載された。 沖縄の日本帰属に疑義＝戦後の返還、根拠欠く－中国誌 【北京1日時事】中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。 　中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例。中国は沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権などを日本と争っている。日本側主張の基礎となる沖縄の帰属についても問題点を指摘し、日本側を揺さぶることが狙いとみられる。　 沖縄県の一部を中国のものだと言われても、領海侵犯されてもまるで他人事のような地元メディア。 同盟国の落下傘訓練で訓練兵が誤って「黙認耕作地」に落下したといって、地元紙は連日抗議の大見出しで、社説まで書いているが、・・・。 因みに「黙認耕作地」とは本来米軍基地に含まれるが、当面使用しないので沖縄県民がそこを農地に使うのを黙認している地域のこと。 沖縄県石垣市に属する尖閣諸島の排他的経済水域を中国船が侵犯しても、地元紙は相手が中国となると報道も実にそっけない。 それも、一面片隅の虫眼鏡で見なければ気がつかないような見出し一段の記事。 沖縄県石垣市に属する尖閣諸島を「中国固有の領土だ」といっているのに。 つまり沖縄の一部は既に領有宣言しているのにこんな小さな記事でいいのですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 琉球新報　2007年2月6日　夕刊 「納得できる　説明求める」　ＥＥＺ中国調査に首相 安倍晋三首相は六日、尖閣諸島近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国の海洋調査船が事前通報した水域と異なる水域で調査を行った問題について、「尖閣諸島が日本の固有の領土であるとの立場に変りは無い。中国に対し、さらに日本が納得できる説明を求めて行きたい」と述べ、中国の対応に不快感を示した。 塩崎恭久官房長官はこれに先立つ記者会見で、日本の抗議に対して中国側から五日夜「尖閣諸島は中国の領土だ」などと反論する回答があったことを明らかにした。                                             ◇ 石垣市に保管されていると言う「中国が尖閣諸島を日本の領土と認知していたことを裏付けている感謝状」を探し出して見た。 ≪中国が尖閣諸島を日本の領土と認知していたことを裏付けている 日本が実効支配する東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権について、 中国当局が日本固有の領土であることを公式に認めていたことを 裏付ける史料が、沖縄県石垣市役所に保管されていたことが 二十二日までに明らかになった。領有権をめぐっては、 中国、台湾などから対日批判が高まっているが、 この史料が中国や台湾の主張を崩す有力な資料として注目される。   　史料は中華民国九年(一九二〇年、大正九年)五月二十日、 中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に対する「感謝状」として、 当時の沖縄県石垣村(現、石垣市)村民に贈ったもの。 　 内容は「中華民国八年(大正八年)の冬、中国の福建省恵安県(現、泉州付近)の漁民、 郭合順氏ら三十一人が遭難し、 日本の尖閣列島(現、尖閣諸島)にある和洋島(魚釣島のこと)に漂着した。 石垣村の玉代勢孫伴氏(後の助役)が熱心に看病し、 皆元気に生還することができた。 こうした看護は感謝に堪えず感謝状を贈る」というもの。 ≫   ◆中華民国の石垣市への感謝状の写真http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/syasin.htm      中国の無断海洋調査に強い不快感　官房長官 　塩崎恭久官房長官は５日午後の記者会見で、中国の海洋調査船が尖閣諸島近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、事前通報した水域と異なる水域で調査を行ったことに関して、「現時点では中国から反応や回答はない」と述べ、詳細な説明がないことに重ねて強い不快感を示した。 　塩崎氏は、東京と北京でそれぞれ４日午後、外交ルートを通じて強く抗議を申し入れ、中国側から「至急事実関係を確認する」との回答があったことを紹介。「事前通報の仕組みがあるにもかかわらず、回答がないというのは、愉快なことではない」と強調した。（産経新聞） (2007/02/05 20:14)   【主張】中国調査船　政治の強い意志が必要だ 　中国の海洋調査船がまた、わが国領土である尖閣諸島付近の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、日中間の約束である事前通報をせずに科学調査とみられる活動を行った。しかも日本の巡視船が中止を求めたにもかかわらず、それを無視して続行した。 　中国調査船によるこうしたルール破りは、これまでも頻発しており、日本政府はそのつど中国側に「強く抗議」してきた。しかし、何の効果も上げていないのが実情である。 　このままでは、なし崩し的にわが国の権益が侵されてしまう。取り返しのつかない事態を回避するには、日本の領土、正当な権益は断じて守るという政治の強い意志が必要だ。 　東シナ海で海洋調査をする際、日中が互いに事前通報するという枠組みは、国連海洋法条約が発効した約６年後の２００１年２月から始まった。中国側はこの約束を破り続けてきたわけで、もはや看過すべきではない。 　尖閣諸島に関しては、中国は９２年に国内法の領海法を制定し、尖閣諸島を一方的に中国領土としてしまった。それゆえ、その周辺海域も中国のＥＥＺだと主張するのかもしれないが、とんでもない言い分である。 　尖閣諸島は明治以来、国際法に準拠したわが国固有の領土である。中国は１９６０年代末に付近で石油埋蔵が指摘された後の７１年になって急に領有権を主張し始めたに過ぎない。 　東シナ海の資源開発やＥＥＺなどの海洋境界画定をめぐる日中の事務レベル協議は、２００４年の第１回以来、足かけ３年にも及ぶが、双方の主張は平行線のままだ。日本が共同開発を提案すれば、中国側は日本領土である尖閣諸島周辺をその対象に逆提案してくるなどで、展望は開けていない。 　東シナ海では中国海軍の軍艦まで出没している。軍事力を背景に資源開発を強行しようというのだろうか。 　中国の胡錦濤政権は日本との関係改善を望んでいるはずだ。であれば、なぜ海軍やそれと関係の深い海洋調査船による対日挑発行為を許すのか。胡主席は果たして軍部を掌握しているのだろうか。政府は情報活動にも全力をあげ、この問題に対処してほしい。安倍晋三内閣の「主張する外交」の真価が問われるときでもある。 (2007/02/06 05:52)  ◆参考サイトhttp://captsato.net/blog/archives/2005/02/13/index.html  ◆沖縄を狙う中国の野心

オランダ人「従軍慰安婦」の衝撃！【追記・動画】

慰安婦問題　対日非難は蒸し返し

　【ワシントン＝古森義久】米国議会の一部やニューヨーク・タイムズが「慰安婦」非難で日本軍の強制徴用の最大例として強調するオランダ人女性のケースは実際には日本軍上層部の方針に逆らった末端の将兵が勝手に連行し、その違法行為が発覚してすぐ日本軍自身により停止されていた事実が明らかとなった。しかもこの違法の性的徴用の責任者たちは戦後の軍事裁判で死刑を含む厳刑に処されており、今回の日本非難はすでに責任のとられた案件の蒸し返しとなっている。

オランダ女性の事例　末端将兵の行為　すでに厳刑

　８日付のニューヨーク・タイムズは日本の慰安婦問題を安倍晋三首相がそのすべてを否定したかのような表現でまた報じたが、そのなかでオランダ人の元慰安婦だったというジャン・ラフ・オハーンさん（８４）の「インドネシアの抑留所にいた１９４４年、日本軍の将校に連行され、慰安所で性行為を強要された」という証言をとくに強調した。同紙はオハーンさんの２月１５日の米下院外交委員会公聴会での証言を引用しており、「日本政府からの公式の謝罪が最重要」と述べたとして、日本軍が組織的に総数２０万人もの女性を強制徴用したという糾弾の最大の根拠としている。

　ところが慰安婦問題に詳しい日米関係筋などによると、オハーンさんは戦後すぐにオランダ当局がインドネシアで開いた軍法会議で裁いた「スマラン慰安所事件」の有力証人で、その証言などにより、上層部の方針に違反してオランダ女性を連行して、慰安所に入れた日本軍の将校と軍属計１１人が４８年３月に有罪を宣告され、死刑や懲役２０年という厳罰を受けた。オハーンさんは同公聴会で日本側が責任をとることを求めたが、責任者は６０年近く前にすでに罰せられたわけだ。

　日本政府には批判的な立場から慰安婦問題を研究した吉見義明氏も著書「従軍慰安婦」のなかでオランダ政府の報告書などを根拠にスマラン慰安所事件の詳細を記述している。同記述では、オハーンさんらオランダ女性を連行したのはジャワの日本軍の南方軍幹部候補生隊の一部将校で、（１）軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようはっきり指示していたが、同将校たちはその指示を無視した（２）連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第１６軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた（３）同慰安所が存在したのは２カ月だった（４）主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追及を知り、軍法会議の終了前に自殺した－などという点が明記されている。（産経新聞　2007/03/10 06:09)

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またもや二ユーヨーク・タイムズとも思うが「白人の元慰安婦」の米議会証言はアメリカ人にとっては衝撃だ。

何しろ先の大戦で対日包囲の「ABCDライン」の一角をなす同盟国オランダの白人のご婦人が強制連行の元慰安婦と言うのだ。

米下院公聴会で証言をした三人の元慰安婦のうち二人の韓国人は証言がデタラメで日本でもお馴染みの証言者だった。

だが、オランダ人の元慰安婦は白人と言う事もあってアメリカメディアにはかなりのインパクトがあったようだ。

彼女については2月25日の「報道２００１」で桜井よしこ氏が何か書類を提示しながら「ここに証拠があるのですが、・・・」と言いながら、このオランダ人元慰安婦の証言に異議を唱えていたが、時間が短く良く理解出来なかった。

上記産経記事で桜井氏の言っている意味が良く分かった。

慰安婦に同情的なあの吉見教授でさえ「既に決着済み」の謝罪要求をしていると述べている事になる。

平時でも強姦をする悪いヤツがいるように戦時だって軍人にだって悪いヤツはいただろう。

犯人は軍法会議にかけられて死刑等で既に断罪されているのではないか。

拉致や強姦は時代を超えて個人の犯罪であり、それを国家犯罪と断罪するなら、世界中犯罪国家だらけになってしまう。

もっとも拉致や麻薬密輸、偽金造りを国家事業とする北朝鮮のような国もあるがこれは例外。

 

◆米下院で証言をする元慰安婦の写真
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/
2007/02/16/20070216000034.html

◆【追記・動画】オランダ人慰安婦
http://www.youtube.com/watch?v=TkEdxNuNf9k&mode=related&search=

 

「知事の尖閣諸島上空視察」に中国が待った！

昨日のエントリーで都知事戦の浅野候補の支援に「うちなんちゅの怒り」を標榜する市民団体がいるのが良く分からんと書いた。

石原慎太郎現都知事は10年前の1997年5月、当時の“日本”政府の反対を押し切って尖閣上陸を試みたが結局上陸は出来なかったという経緯があった事を想い出した。

◆石原慎太郎「尖閣上陸手記」（東京新聞）http://tokyo.cool.ne.jp/asahinakai90/isihara.
html

 

まさか「うちなんちゅの怒り」は尖閣上陸反対の怒りではないだろう（笑）。

そんなことをしたら中国様がお怒りになる。

沖縄の「市民団体」は尖閣諸島と言う国境の島が中国の脅威に晒されていることには「怒り」をあらわすことも無く拳を突き上げる事も無い。

・・・と思っていたら、今朝の琉球新報の一面トップを見て驚いた。

＜知事尖閣視察＞　中国が中止申し入れ

と五段抜きの大きな見出しが躍っている。

これに先立つ5日の記事で新報は知事の尖閣視察を報じていた。

知事、尖閣を上空視察へ　琉球新報
　仲井真弘多知事は５日午前、米軍の射爆撃場となっている久場島（黄尾嶼）と大正島（赤尾嶼）を含む尖閣諸島周辺や東シナ海の油田海域を自衛隊機で１３日にも上空から視察する考えを明らかにした。（略）
　　尖閣諸島をめぐっては、日本の領有権に対し、中国、台湾が異議を唱え領有権争いが続いている。　(3/5 16:00)

尖閣諸島は沖縄県の石垣市に属し沖縄県の一部である。

新任の知事が行政管轄地域を視察するのに誰かにとやかく言われる筋合いのものでは無いはずだ。

それに中国が待ったをかけたと言うのだ。

知事の尖閣視察の情報を得た在福岡中国総領事館の武亜朋総領事が県に対し、中止を求めたのだ。

同領事館の説明によると、

「尖閣諸島は中国の領土だと従来の立場を申し上げた。　一方的な行動で事態を複雑化させることのないよう知事に計画をやめてもらうようもうしいれた」・・・同時に外務省に動揺に申し入れたとの事。

第一報を受けた仲井真知事のコメントがふるっている。

「何で？　領土でしょ」

そうです。　日本の領土です。

「一方的」も何も自分の庭を見て回るのに一々中国の了解を撮れとでも言うのか。

沖縄が日本の領土であれば、沖縄県石垣市に属します。

◆中華民国の石垣市への感謝状の写真http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/
syasin.htm

 

仲井真知事さん、自信を持ってください。

ところがこの知事さん中国の「中止命令」に従って、13日の視察変更をするかと聞かれると急にトーン・ダウンをし始める。

「まだ聞いていない。　僕は国際感覚に疎いから県（の担当部署）で聞いてみましょう」。

知事さん、逃げてはいけません。

県に聞くまでも無く、県の最高決済者は知事であるあなたでしょう。

他の些細な事ならともかくこの問題は「担当部署」などで聞くのではなく知事自身が判断すべき問題ではないですか。

通産省のキャリア官僚出身の聡明な知事が「僕は国際感覚に疎いから」は逃げ口上でしょう。

知事の本音は、≪他の県はともかく沖縄に「潜在主権」」を持つと考える中国だから沖縄県知事の行う視察には中国も大目に見てくれる≫といった甘えがあったのではないですか。

中国の態度はともかく日本政府の態度は、

外務省沖縄事務所は、

「外務省として県にも中国にも特段のアクションを起こすつもりは無い。　知事が自分の管轄地域内を視察するのは業務の一環だ。　国として特段何か言うことはない」。

ご立派！　県知事が県内を視察するのに国がどうこう言う方がおかしい。

10年一昔と言うが、１０年で時代は大きく変わった。

当時の石原慎太郎・元運輸省（当時の肩書き）が上陸計画を発表した時の国の態度とは大違いだ。（上記リンクの手記参照）

仲井真知事さん、この期に及んでもはや逃げ口上は許されません。

粛々と知事業務を遂行してください。

「うちなんちゅの怒り・・」の市民団体の皆さん今こそ「怒り」を中国に向かって声高に叫びましょう。

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 【追記】16：００

知事尖閣視察、中国が中止申し入れ

　仲井真弘多知事が１３日に自衛隊機で尖閣諸島を上空から視察することについて、在福岡中国総領事館の武亜朋総領事が県に対し、計画の中止を求める申入書を送っていたことが９日までに分かった。同総領事館は、知事の尖閣諸島視察が日中関係に悪影響を及ぼすと指摘し「尖閣諸島は中国の領土だと従来の立場を申し上げた。一方的な行動で事態を複雑化させることのないよう知事に計画をやめてもらうよう申し入れた」と説明し、外務省にも同様に申し入れたことを明らかにした。
　知事の尖閣諸島視察が報じられた５日、在福岡中国総領事館は県庁に電話で事実関係を照会。計画を確認した上で口頭で中止を求めた。その後「必ず知事に伝えてほしい」と６日に武総領事名で申入書を送付したという。
　外務省沖縄事務所は、中国から県に申入書が届いていることを把握しているとした上で「外務省として県にも中国にも特段のアクションを起こすつもりはない。知事が自分の管轄地域内を視察するのは業務の一環だ。国として特段何か言うことはない」と話し、静観する構えだ。
　在福岡中国総領事館は琉球新報社の取材に対し「（日中）両国の関係が改善、発展の重要な時期に入っていて、沖縄との関係も発展してきた。（知事の尖閣視察の）計画実行は関係を複雑化させてしまう。悪い影響は避けてほしい」と説明。尖閣諸島については「中国の領土だが、両国間に争いがあることも事実。協議と交渉によって解決しなければならない」と強調した。
　尖閣諸島をめぐっては、日本の領有権に対し中国、台湾が異議を唱え、領有権争いが続いている。
　仲井真知事は５日、尖閣諸島上空や東シナ海のガス田など周辺海域を航空自衛隊のＵ４多用途支援機で視察する意向を表明していた。

■知事「何で？領土でしょ？」
　仲井真知事は９日夕「何で？　それは沖縄の領土でしょ」と述べ、１３日の視察計画に変更はないとの考えを示した。一方で「まだ聞いていない。僕は国際感覚に疎いから県（の担当部署）で聞いてみましょう」と述べ、中国の申し入れ内容などを詳しく確認する意向も示した。（琉球新報　3/10 10:02）

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琉球新報サイトの更新は遅いので追記になります。

沖縄タイムスはサイトで見る限り関連記事は無かった。

新報のスクープ？