六カ国協議 「東アジアの情勢は奇奇怪怪」

六カ国協議　「東アジアの情勢は奇奇怪怪」 2007-03-23

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履行期限危ぶむ声も　膠着続く６者協議
2007年03月22日11時41分　朝日新聞

　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）から中国銀行への約２５００万ドル（約２９億円）の送金問題で６者協議の膠着（こうちゃく）状態が続く中、各国からは前回協議で合意された「初期段階の措置」の６０日以内の履行について、先行きを危ぶむ声が出始めた。また米国のヒル国務次官補は２２日午前、「（送金の）書類面で進展があったようだ」と述べ、中国側から説明を受けるため釣魚台国賓館に向かった。

　２２日に帰国するロシアのロシュコフ外務次官は同日午前、「６０日の合意が守れないことは明らかだが、１、２カ月遅れようと、このプロセスは続けていかなければならない。金融問題がこの１、２日で解決するとは思えない」と記者団に語った。日本外務省幹部も「期限はずれるだろう。北朝鮮が約束通りやるとは思っていないし、６０日というのはあまり気にしない」と話した。

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　北朝鮮資金返還問題　

米国の金融制裁を受け、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮関連５０口座の資金２５００万ドル（約２９億４０００万円）を全額返還することで米朝が合意。同資金は中国銀行にある北朝鮮の朝鮮貿易銀行口座に移されることになった。しかし、北朝鮮は２０日、資金返還が確認されなければ協議に応じられないと主張して、首席代表協議出席を拒否した。

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◆ 味方と思っていた国が敵国と手を結ぶ。

これを突然知らされたら衝撃を受ける。

およそ７０年ほど前、ナチス・ドイツは、日独共同の敵と思われていた共産・ソ連と突然「独ソ不可侵条約」を締結した。

「欧州の情勢は奇奇怪怪」の名（迷）文句を残して内閣総辞職をした平沼騏一郎首相を現代のメディアは笑えない。

外交の場の駆け引きはメディア報道では見えない部分も多い。

六カ国協議で、同盟国アメリカは当初米朝の二国協議には応じないと強気だったのが二国協議どころか二国合意までしてまい、挙句の果ては凍結資金まで解除してしまう。

敵と思っていた北朝鮮と簡単に仲良くするなんて。

それはないですよ、アメリカさん。

７０年前の「欧州の情勢は奇奇怪怪」という名言も

「東アジアの情勢は奇奇怪怪」に置き換えられてしまう。

 

六カ国協議で、核を外交カードにゴネ続ける北朝鮮の態度は「想定内」だとしても、アメリカの強硬姿勢の腰砕けは「想定外」であった。

だが、北のゴネ得にアメリカが屈服してしまったのか。

米国が北朝鮮の主要バンク・BDAを「マネーロンダリング（資金洗浄）懸念対象」として名指ししてから約1年6カ月。

アメリカは綿密な調査を経てBDAを、「資金洗浄機関」に正式に指定し、凍結されている北朝鮮の資金2400万ドル（約30億円）の取り扱いについて関与しない方針を決めた。

米国の方針は、BDAで資金洗浄した国は北朝鮮であって、

BDAはこれに関わっただけなのに、

結果的に北朝鮮は資金を回収し、BDAは銀行にとって死刑にも等しい取引き停止で破たんに追い込むと言うことだ。

言っていることが解り難い。

悪事の限りを尽くした極悪人には隠匿財宝を引渡してお咎めなし、

一方隠匿を手伝っただけの小悪党には死罪を与える。

お奉行さま！

それで一件落着ではあまりにも不公平じゃありませんか。

３月１５日の時点で朝鮮日報は北朝鮮とアメリカの駆け引きを次のように分析していた。

先ず北朝鮮側の得とは、

①ＢＤＡ調査終結を主張⇒六カ国協議を空転⇒米朝直接交渉を引き出した。

②ＢＤＡを口実に時間を稼いだ後、核実験に成功。

③結局、凍結された資金を回収。

　

で、アメリカの得は、

①ＢＤＡ調査を通じて１０万件を越える北朝鮮の金融取引を捕獲。

②各銀行と北朝鮮の不法な金融取引を遮断。

③北朝鮮による偽ドルの新規製造に歯止め。

なるほど両国のメリットだけなのか。

いや、両国には損もあると言う。

 

北朝鮮の損は、

①資金洗浄国として国際金融取引きを困難にした。

②金正日の秘密資金が公になった。（アメリカに把握された）

 

アメリカの損は、

①結果的に凍結口座を解除して、アメリカの信頼感を失う。

②不法行為に政治的妥協で決着をつけ一貫性を失う印象を世界に与えた。

 

ところが本日３月２３日現在、BDＡの北の資金は未だに送金されておらず、代表はさっさと帰国してしまった。

銀行の事務手続き上の遅れだと言われているが、「中国の商業銀行である中国銀行はBDAに凍結されている北朝鮮資金の受け入れを拒否している」（朝鮮日報）と言う報道もある。

中国銀行では「違法活動に関連した凍結資金を受け入れれば、国際金融界での信頼が下がるのでは」と懸念しているという。

だとしたら、アメリカは北に対して寛大な態度を示すと見せて、結局は北の手先になる銀行は国際金融取引きから締め出すぞと言った脅しのメッセージを世界に発したことになる。

直接制裁の荒業を引っ込めてジワッと効いてくる「三年殺し」の必殺技を使ったのだろうか。

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米財務省が解除発表
資金洗浄は違法性認定　ＢＤＡと取引禁止

　【ワシントン＝立尾良二】米財務省は十四日午後（日本時間十五日未明）、金融制裁により北朝鮮関連口座を凍結しているマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に対する違法行為の調査結果を発表し、北朝鮮への制裁を事実上解除する姿勢を示した。

　財務省は、ＢＤＡが北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）などを黙認していたなどとし、米国の金融機関にＢＤＡとの取引禁止を正式に命じた。ＢＤＡは米金融システムと直接、間接の取引ができなくなる。その一方で同省は、北朝鮮関連口座の取り扱いはマカオ当局に一任すると表明し、制裁解除を容認した。

　マカオ当局は二〇〇五年以来凍結している北朝鮮関連口座、総額約二千五百万ドル（約二十九億三千万円）の解除を判断するが、全面解除になるかどうかは不透明な部分もある。

　リービー米財務次官（テロ・金融犯罪担当）は記者会見を開き、財務省とマカオ当局による十八カ月間の調査の結果、「ＢＤＡが北朝鮮関連の顧客たちの違法行為を、意識的に見逃してきたことが確認された。わいろを得て、ほとんど監視や制御をせず、北朝鮮側に金融システムを利用させた」と指摘した。財務省は〇五年九月、ＢＤＡを「資金洗浄が懸念される主要銀行」に指定し、マカオ当局と協力して金融犯罪の実態を調べてきた。財政難の北朝鮮は、核問題をめぐる六カ国協議の場などを通じて、金融制裁解除を再三要求。米国は先月の同協議で北朝鮮が核放棄に向けた「初期段階の措置」を受け入れたことから、制裁解除に応じる姿勢を示していた。（東京新聞　2007年3月15日）

 
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朝日もあきれる北朝鮮の態度

６者休会―北朝鮮の態度にあきれる

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が、何の成果もないまま休会になった。米国が凍結解除に同意した２５００万ドルが本当に返還されるまでは協議に応じない。北朝鮮がそう主張しつづけたためだ。

　北朝鮮以外の５カ国代表は待ち続け、当初の予定を延長までした。文字通りの待ちぼうけである。おまけに北朝鮮代表は、最終日の会合さえも出ずに本国へ引き揚げてしまった。

　北朝鮮との交渉では怒ったり、あきれたりするのは珍しいことではない。それにしても身勝手が過ぎている。

　マカオ当局も銀行側も、米朝合意を受けて口座のカネを北朝鮮側に移す作業に着手した。ただ、手続きの面で手間取ったようだ。それだけの話ではないのか。返還の約束を反故（ほご）にしたわけではないし、時間がたてば決着することだ。

　「常識が常識として通用しない」。日本代表はそう嘆いたが、同感である。

　なぜ北朝鮮側がそこまでこだわったのか。それだけ米国などへの猜疑心（さいぎしん）が根深いということなのだろうか。

　米ドル札の偽造や麻薬密輸に北朝鮮側は手を染めている。そうした犯罪で得た資金を洗浄することにマカオの銀行は使われた。米政府はそう認定した。

　なのに、北朝鮮の要求通り関連口座の全額を戻すことにしたのは、これをてこに核問題を進展させたいという政治的な判断からだったろう。

　これには、原則を曲げた譲歩だという批判が米内外にある。そういうなかで北朝鮮がいたずらに時間稼ぎのような行動を続ければ、朝鮮半島の平和共存をめざす６者協議の、せっかくの流れがせき止められてしまいかねない。

　そうなれば北朝鮮も、核放棄の見返りとして約束されているエネルギー支援や日米との国交正常化、経済協力などを手にすることがおぼつかなくなる。

　大局を見据えて冷静に動くべき時期なのだ。相互信頼の実績を積み重ねられるかどうかにかかっている。そのことを北朝鮮は見間違ってはならない。

　２月の６者合意によると、北朝鮮は６０日以内に寧辺の核施設の運転を止めて封印し、国際原子力機関の要員の復帰も認めることになっている。施設の「無能力化」などに進めば、段階的にエネルギーや人道支援が強化される。

　その合意からすでに４０日近い。だから１日も無駄にできないはずだ。

　合意に基づく五つの作業部会は開かれたが、まだまだ中身が乏しい。そこを調整し合い、合意の実行に勢いをつける役割を負ったのが、今回の６者協議のはずだった。

　北朝鮮はよく「行動対行動」と言う。取るべき行動を同時に取り合って、物事を進めるという原則のことだ。

　マカオの口座からカネが届けば、そう時間を置かずに６者協議は再開されることになろう。その時は、北朝鮮が行動を厳しく問われる番になる。 （朝日新聞　社説　2007年3月23日）

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朝日の社説と言わなければ気がつかないほど、北の態度にあきれかえっている様子が可笑しい。

北朝鮮が“ごね得”を外交カードに使うのは朝日も予想はしていた筈だ。

「朝日（ちょうにち）新聞」と揶揄されるあの朝日が呆れかえるくらいだから北朝鮮の態度を常人が理解するのは困難だろう。

そもそも「六カ国協議」は当初からアメリカの態度が二転三転でよくわかり難くかった。

当初アメリカは北朝鮮との二国協議には一切応じないと、強硬な態度で臨んだ。

だが強硬姿勢は次々と崩れ去り二国協議に応ずるどころか、今回の６か国協議入りの直前、そのがアメリカが、北朝鮮と合意したと発表した。

アメリカは、問題のＢＤＡが北朝鮮の資金洗浄を黙認したとして、ＢＤＡと米金融機関との取引禁止を正式に決定した。

だが、「金融制裁解除」を要求して６か国協議を停滞させていた北朝鮮に大幅に譲歩し、資金の全額返還に応じた。

この辺のアメリカの態度ががよく分からない。

悪事の手段に使ったBDＡには罰を下し（米金融機関との取引禁止）、悪の下手人・北朝鮮はお構いなしで凍結資金の全額返還と言う大岡裁決ならぬブッシュ裁決だ。

ブッシュ裁決によると、

北朝鮮が犯した悪事の数々は、

「米ドル札の偽造や麻薬密輸」

「そうした犯罪で得た資金を洗浄することにマカオの銀行は使われた」

と言うことだった。

ブッシュが柔軟姿勢に転じたのは、交渉の促進を図るために有効、という政治的な判断からだろう。

だが、北朝鮮相手に、誠意ある対応を期待して、要求を安易に受け入れるやり方はクリントンの愚かな轍を踏むことではなかったのか。

日本のメディアは「盟友アメリカ」に裏切られたとか「日本が孤立化する」とか表層を捉えた見方が大勢だ。

折角強気だったアメリカがＢＤＡの凍結資金の解除をしたのに、将軍様に金は届いていないと言う。

銀行の事務手続き上の問題だとも言われているが、もっと深い裏がありそうだ。

朝鮮日報が詳しく報じている。

それにしても朝日はこの期に及んでも「六カ国協議」ではなく「６者協議」なのは何故？

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北朝鮮の凍結資金、名義人分からず送金困難 
 
　当初21日に終了する予定だった6カ国協議が延長された。各国代表団は協議が始まった19日にバンコ・デルタ・アジア（BDA）の北朝鮮凍結資金2500万ドル（約29億4000万円）が直ちに北朝鮮に渡るものと考えていた。BDAの捜査を担当した米国財務省のグレーザー副次官補が「中国銀行の朝鮮貿易口座に移される」と発表した時には、資金の引き渡しは単なる手続きに過ぎないと認識されていた。

　ところがこの問題で会議が4日間も進展しないままだ。北朝鮮は相変わらず資金を手にするまでは会談に応じられないという姿勢だ。千英宇（チョン・ヨンウ）外交部韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長は、「送金しようとしても技術的問題でできない。あきれたことが起こっている」と述べた。「あきれたこと」とは何か。

　金融取引は資金の受け渡しを行う双方の身分が明確である必要があり、またお互いに取引を行う意思も必要でこれは常識だ。ところが中国銀行が資金の受け入れに難色を示しているという。「違法」とされた資金の受け入れにより不利益を被る可能性があるからだ。中国銀行は香港と上海の株式市場に上場している。先進国よりも金融システムが遅れているとされる中国金融関係者としては、これを「透明性確保」の機会にしたいという思惑があり、またBDA問題の解決に強硬な立場を示した米国財務省の顔色をうかがっているとの見方もある。財務省は国際金融市場に強大な影響力を持っているからだ。

　しかしより根本的問題は北朝鮮にあるという。北朝鮮は口座名義人の身分をBDAに明かしていなため、BDAは送金したくてもできない状況だ。50以上のBDA北朝鮮口座のほとんどが既に死亡した朝光貿易総支配人のパク・ジャビョン名義となっており、現在の所有者は不明のままだ。パク総支配人は自らの身分を明かさないまま死亡したとの見方も出ている。（記事入力 : 2007/03/22 08:26 ）

北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS