２００７年４月３０日（月） 沖縄タイムス 朝刊 １・２１面
軍関与削除、９割反対 本社が市町村長アンケート
賛成ゼロ懸念強く
文部科学省の教科書検定で、二〇〇八年度以降に使用する高校歴史教科書の沖縄戦記述から、「集団自決」への日本軍関与が削除されたことについて、沖縄タイムス社が実施した緊急アンケートで回答した三十六市町村長のうち三十二人（約九割）が検定結果に「反対」と考えていることが分かった。四市町村長が「どちらともいえない」としたが、「賛成」はゼロだった。日本軍に「集団自決」が強制された沖縄戦の実相がゆがめられようとする動きに対し、多くの首長が強い懸念を示している。
アンケートは二十五日から二十九日にかけ、県内四十一市町村長を対象に実施。海外出張中の南城市長と北中城村長、「回答しない」とした嘉手納町長、粟国、多良間両村長以外の三十六人から回答を得た。
検定結果について、三十二人が検定結果に「反対」と回答。「現場にいた住民たちの証言が残っており、強制は明らか」「戦争の醜い部分を覆い隠そうとしている」「事実は事実として、きちんと記述すべきだ」「歴史を曲げた教科書で、子どもたちに教育するのはおかしい」と日本軍関与の記述削除に強く反発した。
うるま、西原、国頭、伊江の四市町村長は「どちらともいえない」としたが、「真実を教えるのが教育だ」「事実に基づいた記述であってほしい」などと沖縄戦の実相を正しく伝えるよう求めている。「本土とは認識の落差がある」との指摘もあった。
教科書検定の結果については、仲井真弘多知事が十三日と二十日の定例記者会見で言及。この中で、「これまで明記されていたことが削除・修正されたことは遺憾である」との認識を示し、「沖縄戦をきちんと検証し、教科書に公正かつ正確に記述していただきたいと考えている」と述べた。
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沖縄戦風化 悩む首長
「若い世代に、平和に対する意識が薄れつつある」。沖縄タイムス社が実施した市町村長緊急アンケートで、沖縄戦の体験について「継承されている」と答えたのは回答者の四割にとどまり、「されていない」は、「不十分」を合わせると半数を超えた。平和行政を推進しつつも沖縄戦の風化に悩む姿が浮き彫りになり、学校での平和教育の重要性が指摘された。「『集団自決』や『従軍慰安婦問題』などアジア諸国との歴史研究で、平和の連携を深めるべきだ」と建設的な意見もあった。
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昔「歴史は夜作られる」といったタイトルの映画があったような記憶があるが、驚いたことに沖縄タイムスは、
「歴史はアンケートで作られる」とでも思っているのだろうか。
仲井真県知事に、良く勉強していないとしながらも「いかがなものか」という言質を取り、市民団体による「世論つくり」で教科書を変えると嘯いていたが、（市民団体「世論あれば撤回可能」／教科書検定）
まさかアンケートで世論を煽るとは！
どの首長だって「日本軍に「集団自決」が強制された沖縄戦の実相がゆがめられようとする動きに」対してのアンケートだったら当然「多くの首長が強い懸念」を示すだろうし、「『賛成』がゼロ」なのも当たり前だろう。
沖縄タイムスはアンケートによって歴史を変えるつもりらしい。
4月20日、民主党の菅直人代表代行に質問された安倍晋三首相は次のように答弁した。
「（教科書検定は）専門家が議論し、調査し、その上で意見を付けるのではないか。私がいちいち事実を判断できるのであれば、教科書の検定は私が一人でやるということになる」
歴史学術上意見が分かれる場合は専門家の議論、調査に委ねるべきであり、
安倍首相の次の答弁に異論を挟む者はいないだろう。
「（検定の問題は）史実がどうだったかという議論であって、総理大臣がそういうことをいちいち言うべきなんでしょうか」。
ところが沖縄タイムスは専門家の議論、調査を拒否してアンケートで世論作りをして「沖縄戦の実相」を決定しようという。
＜教科書も 首相の声で 変えられる＞
と騒いだ沖縄タイムスも国会で首相に明確に答弁されると振り上げた拳の降ろし所に困った。
そこでビートたけしもビックリの標語。
＜教科書も みんなで騒げば 変えられる＞
ｂｙ沖縄タイムス
＊
「集団自決」問題と「慰安婦」問題は次のに２点で共通する。
①日本軍の極悪非道の糾弾、②教科書への記載の賛否
愛読するブログ「国際派時事コラム・商社マンに技あり！」http://plaza.rakuten.co.jp/yizumi/が従軍慰安婦」を取り上げて次のように書いていた。 慰安婦問題を集団自決問題に置き換えて考えると興味深い。
＜政府・政治家の責務は、慰安婦問題を政治アジェンダから早く切り離して、歴史学界の土俵へと移らせることです。
クソみたいな自称歴史学者が混じる歴史学界も不愉快に満ちた世界ではありますが、立派な歴史家もいないわけではない。
歴史書の脚注こそ、慰安婦問題の究極の居場所です。＞
そう、「集団自決問題の究極の居場所も歴史学上の議論、調査であり、「市民運動」による「世論」でもなければ「アンケート」でもない。
同ブログが配信するメルマガにも興味深い例えがあった。
↓ 配信コラム
http://blog.mag2.com/m/log/0000063858/
＜ 文禄・慶長の役（日明＝にち・みん＝戦争）や文永・弘安の役（日元＝にち・げん＝戦争）を、日本史にどう位置づけるか……
なんてことを首相に質問する記者がいても、
「歴史学界の議論にゆだねます」
と答えるのが穏当だろう。
コラム子は「慰安婦問題」も今や文永・弘安の役なみに位置づ
けるべきだと思っております。
政治家や、まして新聞記者ふぜいが議論する問題ではない。
あらゆる引っ掛け質問に対して、首相は
「歴史学界の議論にゆだねます」
のワンフレーズで切り返し続けてほしかった。＞
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沖縄タイムス ２００７年４月２１日（土） 朝刊 ３１面
論戦不発 識者は反発／「集団自決」修正
衆院教育再生委
【東京】沖縄戦の「集団自決」について教科書検定で高校の歴史教科書から日本軍関与の記述が削除された問題が二十日の衆院教育再生特別委員会で取り上げられた。安倍晋三首相は、民主党の菅直人代表代行に自らの沖縄戦観を問われ、「（検定の問題は）史実がどうだったかという議論であって、総理大臣がそういうことをいちいち言うべきなんでしょうか」と明確な答弁を避けた。
安倍首相はその後も管氏に対し「（教科書検定は）専門家が議論し、調査し、その上で意見を付けるのではないか。私がいちいち事実を判断できるのであれば、教科書の検定は私が一人でやるということになる」と繰り返した。答弁に納得しない管氏が「政治家としてひきょうな態度」と詰め寄ると、首相は「あまりに失礼」と応酬する場面があった。
一方、伊吹文明文科相は「集団自決」をめぐる今回の教科書検定について「すべて軍の強制によって、または手りゅう弾で自決したとは言い切れない。専門家は、軍の関与がなかったとは一言も言っていない。軍の関与がすべてあったということではないと言っているだけだ。一方に偏った記述はしないというだけのことだ」との認識を強調。
こうした答弁について高嶋伸欣琉大教授は「申請図書は『日本軍に集団自決を強制された人もいた』などと書いただけ。『すべて』と書いたかのように言うのは、問題のすり替えだ。強引な検定が生んだ事態を収拾できず、苦し紛れの言い訳を重ねている」と批判した。
高嶋教授は安倍首相の発言についても「沖縄戦の経験は、首相が目指す改憲の危険性を表す。それを察知し、逃げの一手を打っている」と指摘した。
