「慰安婦決議案」 米下院で採決頓挫？

慰安婦決議案採決、６月以降に先送り　米下院
 
　【ワシントン＝有元隆志】米下院外交委員会に提出されていた慰安婦問題に関する対日非難決議案の採決は、６月以降に先送りされることが２２日、決まった。月末にメモリアルデー（戦没者追悼の日）の休会があるためだ。決議案提案者のホンダ議員（民主党）らは５月中の採決を目指す構えをみせていたが、ラントス委員長（民主党）らは４月下旬の安倍晋三首相の訪米もあり、「日本との関係に配慮した」（議会関係者）結果、先送りを決めたものとみられる。

　２３日の同委員会では、休会を控え各種決議案が処理されたが、慰安婦問題の決議案は含まれていなかった。

　採決された中には、対テロ戦争での韓国の努力に謝意を表する決議案や、石油資源確保のためダルフール紛争のスーダンに肩入れする中国に対し、虐殺の防止に向けてスーダンへの影響力行使を求める決議案が含まれている。

　慰安婦決議案の処理にあたっては、採決実施の判断基準となる共同提案議員の届け出が１００人を上回っており、６月に採決される可能性も残っている。

　安倍首相は訪米の際、ペロシ下院議長やラントス委員長と会談し、「慰安婦の方々に心から同情しているし、そういう状況に置かれていたことに対して申し訳ないという思いだ」と語った。

　民主党のイノウエ上院議員も「（決議案は）不必要なだけでなく、日本との関係に悪影響を及ぼす」として、採決見送りを求める書簡をラントス委員長らに送るなどの働きかけをしている。

(産経新聞　2007/05/23 23:46)

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アメリカの良識は死んでいなかったのか。

６０数年も前の戦地売春婦に対して日本に謝罪要求するより、

現在進行中のダルフール大虐殺、そしてその首謀者であるスーダン政府に肩入れする中国政府に働きかける方が先でしょう。

人権尊重を声高に叫ぶアメリカなら対日謝罪要求がお門違いであることにもっと早く気づくべきだった。

アメリカ自身の過去の人権に関する数々の悪行はさておいても、少なくとも中国と日本では人権に関する謝罪要求の優先順位が違う事ぐらい分るだろう。

それにしても中国のダルフール虐殺首謀国・スーダンへの肩入れに対して米国一流紙は「北京オリンピックは“皆殺しの競技会”」としてボイコットを叫んでいる。（ボストン・グローブ）

日本の大手メディアが中国の人権問題に弱腰なのは１９６４年に交わされた「日中記者交換協定」（★）に拘束されているからだろう。

◆【北京オリンピックは「皆殺しの競技会だ」】ｂｙボストングローブ

◆北京五輪を阻止せよ！　ｂｙ米映画人ｗiｔｈ米下院

★「日中記者交換協定」
正式名を「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と言い、当時、中日友好協会会長であった廖承志氏と自民党の松村憲三衆院議員らとの間で1964年に交わされた協定。

①中国を敵視しない。
②二つの中国を造る陰謀(＝台湾独立)に加わらない。
③日中国交正常化を妨げない。
の三点を守れないマスコミは、中国から記者を追放するとしたもの。

これにより、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。当初、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日経新聞・共同通信・西日本新聞・NHK・東京放送(TBS)の九社に北京への記者常駐が認められたが、「反中国的な報道をしない」という協定が含まれているために、国外追放される報道機関が相次いだ(何があっても親中的な報道を続けた朝日新聞だけは大丈夫だったようである)。

また、これは本来新聞のみを対象としたものであったが、その後の新聞とテレビとの資本交換による系列化の強化で、事実上テレビに関しても適用されることになった。

 

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成１９年（２００７年）　５月２４日（木曜日）　　　
通巻第１８０６号　　
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米国議会は「反日決議」より中国のダルフール虐殺支援批判決議が優先
　マイク・ホンダらの思惑に狂い。
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　「中国の代理人」と言われている、マイク・ホンダ議員が持ち歩いていた陰謀、日本への「慰安婦問題に関する対日非難決議案」は、６月以降に採決が先送りされる見通しとなった。
決議案を率先していたホンダ議員（民主党）は早急な採決を目指していたが、ラントス委員長（民主党）は安倍首相訪米により、「日本との関係に配慮した」（議会関係者）という。
また下院議長のペロシ女史は人権問題に敏感で、過去のことより、現在進行形の人権抑圧を問題視している。
米国連邦下院議会は同時に、虐殺のつづくダルフール紛争に関して、スーダン独裁政権に肩入れする中国に「虐殺防止のためのスーダンへの影響力行使を求める決議案」を提出している。こちらのほうが優先される。
蛇足ながら、先の安倍首相の訪米、ワシントンの新聞記事にならなかった。
　驚くなかれ、ニューヨークタイムズにも訪米の記事がない。

 

 

座間味・渡嘉敷 撤回要求へ／「集団自決」軍関与削除

２００７年５月２３日（水）　夕刊　１面  
 
座間味・渡嘉敷　撤回要求へ／「集団自決」軍関与削除
検定に意見書
　【座間味・渡嘉敷】教科書検定で高校の歴史教科書から沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関する日本軍の関与が削除された問題で、座間味村議会（金城英雄議長）と渡嘉敷村議会（島村武議長）は二十二日、それぞれ全員協議会を開き、検定意見の撤回を求める意見書案を本会議に提案することを決めた。
　座間味村は二十九日に臨時会で、渡嘉敷村は定例会初日の六月十四日に提案。

　いずれも全会一致で可決する見通し。

　沖縄戦で日本軍の海上特攻艇の秘密部隊が駐屯し、米軍の最初の上陸地となった慶良間諸島の座間味村では、一九四五年三月二十六日に座間味島、慶留間島などで「集団自決」が起こり、大勢の住民が死亡。渡嘉敷村では同月二十八日、「集団自決」によって三百人以上が犠牲になったとされる。

　「集団自決」をめぐっては、生き残った住民らが日本軍の軍命と誘導を証言している。

　文科省は、検定で「集団自決」に対する日本軍関与を否定した理由の一つに、日本軍元戦隊長の軍命を否定する訴訟証言を挙げている。（沖縄タイムス）

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豊見城、糸満に続いて渡嘉敷、座間味両村議会でも教科書からの「集団自決」軍関与削除を撤回決議するという。

これは歴史及び教科書の記載に政治家が口を出すと言うことである。

これは両村議会の歴史に大きな汚点を残したことになろう。

この問題については安倍首相が4月20日、民主党の菅直人代表代行に質問され次のように答弁している。

「（教科書検定は）専門家が議論し、調査し、その上で意見を付けるのではないか。私がいちいち事実を判断できるのであれば、教科書の検定は私が一人でやるということになる」。

そう、歴史をそして教科書を書き換えるとしたら専門家が議論、調査して意見を述べるべきという首相の答弁に両村議会も異存はないだろう。

さもなければ教科書は村会議員で決めれば良いことになる。

だが「集団自決」の当事者とも言える沖縄タイムスはアンケートで議員を煽り遂には議決にまで追い込んだようだ。

まさかアンケートで世論を煽るとは！

どの首長だって「日本軍に「集団自決」が強制された沖縄戦の実相がゆがめられようとする動きに」対してのアンケートだったら、

当然「多くの首長が強い懸念」を示すだろうし、「『賛成』がゼロ」なのも当たり前だろう。

政治家である議員が投票による議決で歴史や教科書の書き換えに口を挟むことは本来なら新聞が最も嫌う出来事ではなかったのか。

 だが沖縄タイムスはアンケートによって歴史を変えるつもりらしい。

◆だから、歴史をアンケートで決めるなってば

（この問題について沖縄タイムスは県内四十一市町村長を対象にした緊急アンケートを行っていた。
これはマスメディアによる強力な議会決議キャンペーンに他ならない。）

では何ゆえ沖縄タイムスはこのように歴史書き換えにむきになるのか。

現在係争中の「岩波訴訟」の被告は大江健三郎と岩波書店であり、沖縄タイムスは被告にはなっていないはずなのに。

そもそもの事件の発端は沖縄タイムスの杜撰な取材の「鉄の暴風」を大江健三郎が自身の取材は全く無いままそのまま鵜呑みして自著「沖縄ノート」を岩波書店で出版したことに始まる。

その後「鉄の暴風」は絶版により提訴を免れたが捏造記事を最初にばら撒いたと言う点では沖縄タイムス最大の当事者である。

教科書の検定意見撤回について、知事の言質を取り、各首長にアンケートで検定意見撤回のアンケートを取り世論を煽った結果、

事件の当時村である、座間味、慶良間の村会議議の議決まで取り付けたわけだ。

だが何度でも言おう。

歴史や教科書の書き換えは政治家（議員）の投票で決めるものでは無い。

不勉強な議員さんたちのの投票で決めるものではない。

 

◆参考エントリ：

 市民団体「世論あれば撤回可能」／教科書検定

「集団自決」問題　「教科書も　みんなで騒げば変えられる」　　　　　　　　　　　　　　　

「プロ市民大会」で騒いで教科書を書き換えよう！