◆共同提案者が１００人突破＝慰安婦決議案、月内採択濃厚に－米下院
（時事通信 ０７／５／５）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2007050400554
米下院で審議されている従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案の共同提案者が４日までに、１００人を突破した。
この問題で安倍晋三首相は先月末の訪米時に元慰安婦へのおわびを表明したが、決議推進派は「謝罪は不十分」との認識を変えておらず、月内にも採択されることが濃厚となった。
下院事務局の公式集計では、共同提案者は２日現在で１０２人。複数の議会関係筋によると、これ以外に６人が賛同の意思を表明しており、計１０８人に上る見通し。
これは下院の総数４３５人の４分の１に相当する。
下院では慰安婦問題を「深刻な人権侵害」ととらえる議員が多く、本会議で投票に付されれば可決される公算が大きい。
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「安倍談話」はある意味では「河野談話」より保守派にとっては深刻な問題だ。
「河野談話」は当時の宮沢首相の訪韓直前、韓国のご機嫌取りの為に発表した政治的妥協の産物だった。
だが当時はアメリカはともかく国内でさえこの談話の本質を理解している人は少なかった。
自ら非を認めて詫びておけば相手（韓国）もこちらの誠意を認めてくれる。 事実韓国側もそのようにほのめかしていた。
宮沢ー河野コンビは、これでこの問題は決着するものと安易に考えていた。
そのためには「歴史的事実」などはどうでもいいことだった。
だがこの脳天気コンビは韓国が恨の文化の国である事を忘れていた。
韓国が恨みつらみを国是とする国であることは次の記事でも自明のこと。
韓国、 親日派子孫の財産４億８０００万円没収を決定（読売新聞）
６０年以上前の、しかも本人のみならずご先祖様の親日行為まで事後法で罰すると言うのだからあきれ返る。
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「安倍談話」が「河野談話」より深刻なのは次の三点。
①発表した時が世界が注目している時期だったこと。
②発表が英語メディアに対してだったこと。
③発表が総理大臣自らであったこと。
これで捏造された「国辱」は世界を駆け巡った。
以後は「安倍談話」による謝罪で「慰安婦問題」は沈静化するどころか、マスマス火種は大きくなり、韓国側に対する直接謝罪と賠償要求へと広がっていくだろう。
早速今朝の琉球新報は、反日国内メディアの代表共同通信の配信記事、
「従軍慰安婦」（従軍と言う冠詞はいまや当然になっている）をネタに「安倍カラーの波紋」という特集を掲載している。
＜・・・沖縄戦についてこれ（責任）を避け続ければ、国内に新たな火種を抱えることになりかねない。＞と、
次の反日キャンペーンのターゲットを「集団自決」に定めている。
事態を解決する方法は只一つ。
原点に戻って、
臭い物は元から絶たなきゃダメ！
日本を貶め続ける『河野談話』という悪霊を破り捨てよ！
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